政権交代は可能だっ！WeN20240406
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イスラエルの「誤爆」主張
国境なき医師団が批判
“これまでも人道支援要員攻撃”
国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は４日、パレスチナのガザで食料支援を行っていた国際ＮＧＯの職員７人がイスラエル軍の空爆で殺害された事件について、故意はなかったとするイスラエルの立場を否定し、同国軍はこれまでも、多くの人道支援要員を攻撃してきたことを強調しました。国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人がガザで１日にイスラエル軍の空爆によって殺害されました。イスラエル側は空爆を認めていますが、軍事作戦中の意図的ではない「遺憾な事件」と主張しています。ロイター通信によると、ＭＳＦのクリストファー・ロックイヤー事務局長は４日のスイス・ジュネーブでの記者会見で、「『遺憾な事件』とする物語は受け入れない」と強調しました。ロックイヤー氏は、今回の空爆は、これまでのイスラエル側の「人道支援者や医療従事者、ジャーナリスト、国連職員、学校、民家に対する意図的な攻撃と同じパターンだからだ」と説明しました。さらに「私たちはここ何週間も言い続けている。この攻撃のパターンは意図的なものか、無謀な無能さを示すもの」だと、イスラエルを厳しく批判。「人道支援活動家へのこうした攻撃が許されているのは、政治の選択だ」「国際人道法の完全な無視だ。そして今、説明責任を果たさなければならない」などと訴えました。ＷＣＫ職員への空爆事件後も、ＭＳＦはガザで活動を続けていますが日常的に活動の危険性を見定めながら行っているといいます。ロックイヤー氏によると、昨年１１月に起きたイスラエル軍によるＭＳＦの護送車への襲撃や今年２月のＭＳＦシェルターへの攻撃などについて、ＭＳＦとしてイスラエル側に調査を求めています。「どの事件についても、私は何の説明も受けていない」と述べました。国連によると、昨年１０月の戦闘開始以降、少なくとも１９６人の人道支援関係者が犠牲になっています。
2024年4月6日(土)
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新入学おめでとう/学びを深め未来ひらく主役に
きょうの潮流/「炭鉱のカナリア」。炭鉱労働者が身の危険を守るために有毒…
↑さい果て風紀行 金沢未咲さんの歌唱です
★4日、連合は24年の春闘の中間集計を発表。賃上げ率は5・24％。月例賃金改善を要求した4842組合中2362組合が妥結済みで、うち1572組合（66・6％）が賃金改善分を獲得。全体も中小組合も、額・率とも賃上げ分の集計を開始した15年の闘争以降で最も高いと景気のいい報告が続く。もっとも連合も「闘争の成果」のように喧伝（けんでん）するが、大手組合は要求額以上の回答がテーブルに着いたと同時に会社から提示され、交渉などほとんどなかったとも聞く。
★その中でまったく取り残されているのが非正規公務員だ。彼らは主に地方自治体の組織で働く臨時職員や非常勤職員。公立学校の教師、図書館司書、保育士、自治体の窓口業務担当者として現場を支えている。総務省の調べで23年4月時点の非正規の地方公務員（会計年度任用職員）は約74万人。20年度からは非正規雇用制度を一本化したものの、厳しい環境に変わりはない。22年に労働組合の自治労が全国の地方自治体で働く非正規公務員1万3000人規模に初めてアンケートしたところ、6割が年収200万円未満で働いていると回答した。春闘があろうとも彼らは最低賃金保障やスト権などもなく、年度末が近づくと雇い止めなどもあるため現場の顔色を見て仕事をする状況だ。公共施設の職員だから公務員と思ったら、施設運営は民間委託で賄われ、自治体は節約が可能になるものの、民間職員として働く現場はそのツケが回ってくる場所となる。つまり実態は公共サービスの劣化につながる。
★無所属の東京都大田区議・奈須りえは指摘する。「大田区は税収の余剰金が1300億円あるが、教員や司書の教科書代は国や都の補助ではなく自治体独自財源だそうで、大田区の小中学校の非常勤の先生や司書は区から教科書が支給されない。予備の費用で買う学校もあるが、彼らは自費で買ったりコピーしている。区は学校長と組合（日教組）の団体など現場から区に要望があれば買うといっている」。そんなところにしゃくし定規な、お役所仕事を持ち込まなくてもいい。最初から支給せよ。（K）※敬称略
【岸田首相の解散戦略は】4.28衆院補選 どうなる政局 田﨑史郎×林尚行×岩田明子 2024/4/5放送＜後編＞
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経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が5日、衆院内閣委員会で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。法案は、野党の要求に基づき、対象となる情報の指定などに関する国会監視を導入する修正が加えられたものの、国民の知る権利やプライバシー侵害の懸念を残したまま、9日にも衆院を通過する見通しだ。
重要経済安保情報保護法案 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す
衆院内閣委で立憲民主党の山岸一生氏（左手前）の質問に答弁する岸田首相
衆院内閣委の審議で焦点となった国会の関与については、法案修正の結果、恣意（しい）的な情報指定や不適切な身辺調査をしていないかを国会の情報監視審査会でチェックする仕組みが導入されることになった。
だが、20時間あまりの審議を通じて、どういった情報が指定対象となるのかは明確にならなかった。高市早苗経済安保担当相は、重要インフラがサイバー攻撃を受けた時の対応などの例は示したが、「法案成立後に閣議決定で定める運用基準で明確化する」との答弁を繰り返した。
◆指定は「初年度で数十件」
情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みもはっきりしなかった。高市氏は直前まで「正確にお示しすることは困難」としていたが、採決段階になって初めて「件数は初年度でも数十件程度、多くても3桁だろう。評価を受ける人数も多く見積もって数千人程度で、数万人の単位にはならない」と仮定の試算を示した。だがその根拠は説明せず、質問もなかった。
評価に伴う身辺調査についても、家族の国籍や飲酒の節度など7項目が規定されているが、具体的にどういった個人情報を提供することになるのかは未定のままだ。
政府は、先進各国と同等の情報保全制度が不可欠として、法案の必要性を強調してきた。政府案に反対した衆院会派「有志の会」の緒方林太郎氏は、10日に日米首脳会談を控えていることを念頭に「訪米前の採決を前提にしていたのではないか。この場は単なる通過儀礼ではない」と不十分な審議を批判した。（近藤統義）
◇
◆市民団体が廃案訴え
重要経済安保情報保護法案の廃案を求めるため、六つの市民団体が5日、国会前などで集会を開き、今後も運動を継続していくことで団結した。
衆院第1議員会館では、約30人が参加した。「秘密保護法対策弁護団」の海渡雄一弁護士が法案の問題点などを説明した。
重要経済安保情報保護法案の廃案を求め、海渡雄一弁護士（右奥）の話を聞く出席者ら＝５日、衆院第一議員会館で（山中正義撮影）
海渡弁護士は、秘密指定される重要経済安保情報の対象が不明確だと批判。「法案には経済安保の定義規定が欠けている。非常に広範囲の情報が指定される可能性がある」と指摘した。法案可決に対しては、「ここであきらめてはいけない。悪法がどういう運命をたどるかはどれだけの反対運動があったかで変わる」と運動の継続を呼びかけた。
市民団体のメンバーからも「廃案に持ち込めるような大きな運動をつくっていきたい」などの声が上がった。国会前の集会には16人が参加し、横断幕などを掲げながら廃案を訴えた。（山中正義）
東京女子医科大（東京都新宿区）の同窓会組織「至誠会」を巡る一般社団法人法違反（特別背任）事件で、警視庁捜査2課の捜査の端緒は、大学トップの強引な経営手法や不透明な資金の流れに対する、内部関係者からの怒りの告発だった。医師や看護師の退職が相次ぐなど混乱が続き、同大病院の患者からは不安の声も上がる。（佐藤航）
一般社団法人法違反で警視庁の家宅捜索が行われている東京女子医大の弥生記念教育棟＝３月29日
「ようやくこの日が来た。ここから大学が変わっていってほしい」。捜査2課が大学本部や岩本絹子理事長の自宅などを一斉捜索した3月29日、大学に駆けつけた卒業生の医師は、母校再生への期待を短い言葉に込めた。
◆「側近」に不透明な給与
捜査関係者によると、特別背任の疑いが持たれているのは、至誠会が運営する「至誠会第二病院」所属だった、いずれも50代の男性事務長と女性職員。勤務実態のない女性に給与を支払い、会に損害を与えた疑いがあるという。関係者は「2人は至誠会の当時の会長でもあった岩本氏の側近」と話す。
女子医大卒の岩本氏は2014年に副理事長、2019年に理事長に就いた。女子医大病院では2000年以降、小児患者が死亡する医療事故が続き、診療報酬の優遇措置が取り消されるなどして経営が悪化した。岩本氏は医師らの給与抑制や事務方の人員整理を進め、15年度決算で約38億円あった赤字を圧縮。19年度決算では約33億円の黒字に転換させた。
◆コストカットでPICUチームを失う
急激なコスト削減に「医療体制を弱体化させた」との批判が噴出した。待遇や職場環境の悪化で医師や看護師の退職が相次ぎ、海外から迎え入れたばかりだった小児集中治療室（PICU）のチームはまるごと他大学に移籍。大学の報告書によると、22年度の医療系職員は約2800人で、14年度から約500人減った。
一般社団法人法違反で警視庁の家宅捜索が行われている東京女子医大の弥生記念教育棟＝３月29日
一方で、不透明な資金の流れが浮かぶ。昨年3月には卒業生の一部が、大学の資金を不正に取引先に流して損害を与えたとする背任容疑で、岩本氏を刑事告発。至誠会は、理由なく側近職員に破格の給与を与えたなどとして、岩本氏らに対して約1億4000万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。大学関係者は「職員に我慢を強いながら、側近を厚遇し、不正に資金を動かしていたのであれば、許されない」と憤る。
◆患者ら戸惑い
混迷が続く大学に、患者の家族からは戸惑いの声が上がる。大学病院で息子が治療を受ける女性は「現場スタッフは誠実に患者と向き合っている。医療従事者が本来の力を発揮できないような経営には疑問がある」と指摘。子どもがPICUに入っていた別の女性も「混乱によって小児PICUチームが大学を去ったのなら、患者の家族としてはやり切れない」と訴えた。
周炫美(チュウ・ヒョンミ) - 韓国演歌１0選
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