日本の新聞の見方

時事問題の視点ー今の新聞テレビの情報には満足できない人のために

自民党と公明党

2009-08-31 07:04:46 | 政治


 落選した議員(冬柴鉄三氏)の中には「敗軍の将兵を語らず」の「兵」を「兵隊」の意味に誤解している人がいたが、これでは知性も疑われ再起はむずかしい。「兵」とは「兵法」の意味。

 中川昭一氏については「もうろう会見」の映像ばっかり流されたが、実はその前に財政演説で「歳入」と「歳出」を間違えるなど20数か所訂正するという大失態を演じている。麻生さんはあそこで解任すべきであった。

 民主党の大勝で政界再編成はなくなった。大船から降りる馬鹿はいない。あるのは自民党再編乃至解体だけ。

 民主党は衆議院議員定数削減を唱えている。だが今回の自民党当選者の顔ぶれを見ても分るように、そうなれば地盤がしっかりした人、知名度の高いタレントに有利であり、決して全体として政治家の質が上がるわけではない。議員定数を削減すれば「悪貨が良貨を駆逐する」公算が高い。

 小泉首相の秘書官であった飯島勲氏が評論家顔でこの選挙結果を語っているのは不快であった。小泉さんと飯島さんは多数の小泉チュードレンの人生を狂わせたことをどう考えているのだろう。小泉さんは「自民党もたまには下野するのもいい」と言ったが、「下野する」とは大勢の議員が落選することを意味する。小泉さんは息子さえ当選すればあとはどうでもいいといわんばかりだ。

 当落報道でミスが目立った。これは早さを競うあまり出口調査に頼り過ぎたからである。出口調査の精度はさほどでもない。答えない人もいるし正直に答えるとは限らないからである。

 自民党はメディアへの怨みつらみを語っているが、私から見ればメディアは自民党に十分やさしかった。

 特別国会の首相指名選挙で自民党は首相候補として誰を挙げるかもめている。今更麻生さんと書く気にはなれないだろうから、一人一人が自分の名前を書けばいい。

 16年前の細川政権誕生とのアナロジーをいう人がいる。だがあれとはまったく違う。あの時自民党は比較第一党であり強大な野党であった。一方連立政権は同床異夢の寄り合い所帯でありその結束ははなはだもろかった。

 自民党は四年前大勝したため「これでいいのだ」と思い込んで改革を怠った。罪作りな小泉さん。

 自民党の議員諸侯は「先憂後楽」という成語をごぞんじだろうか。為政者たるものは民に先んじて国難を憂い、個人的な楽しみは民より後にすべきだという意味。岡山や小石川後楽園の名はここに由来する。愛人との逢引にJRの無料パスを利用した議員やG7にかこつけて観光とワインを飲むためローマに行った財務大臣とは対極に位置する。そういえばお二人とも麻生さんの盟友でしたね。


ケネディ王朝の終焉

2009-08-30 12:24:10 | 近代史

 ケネディ上院議員が逝去した。死者にやさしいのは日本人だけではないと見える。二人の兄が非命に斃れた後のケネディ王朝唯一の大統領候補となったEケネディは、車に同乗していた秘書を死なせ、しかもその後の不手際が仇となって大統領への夢は断たれた。こんなことは周知の事実であるにもかかわらず誰も触れない。

以下は2年前、メルマガ「さすらい通信」に投稿した「FBIフーバー長官の呪い(文春文庫)」に関する私の感想である。

最近これほど面白い本は読んだことがありません。

 参考までにFBI長官のフーバーは、その死まで半世紀近くFBIのトップに君臨した男です。彼がなぜそれほど長く同じ地位にとどまることができたかといえば、彼が全米に張り巡らした盗聴網によって時の大統領を含む多くの要人の秘密を握っていたので、だれも彼をくびにできなかったのです。

ごく一部を紹介しましょう。

1、ジョンFケネディは戦争中海軍の重要な部署にいましたがドイツのスパイと思しき女性と性的関係があったため、太平洋の前線に飛ばされました。そのおかげで彼は乗っていた駆逐艦が日本の潜水艦に撃沈され、海に投げ出されながら身をもって戦友を救ったという美談を作りことができました。彼が後、下院議員、上院議員、大統領と政治の道に進む上でこれは非常にプラスになりました。

2、日本が日米開戦直前、ドイツのスパイを通じて真珠湾の情報を盛んに知りたがっていることをFBIは把握していました。しかしこの情報をアメリカ政府及び軍部が活かすことはありませんでした。

3、マリリン・モンローはケネディ大統領と弟のケネディ司法長官の二人と性的関係がありました。ケネディ兄が冷たくなったので、怒ったモンローが二人との関係を記者会見してバラすと言ったので、ケネディ弟、モンローをケネディに紹介したケネディ兄弟の義弟であり俳優であったピーター・ローフォード、グリーソンという医師の三人がモンローに毒物を飲ませて殺害した、ケネディ弟は司法長官の立場でロサンジェルス警察の捜査に干渉し、他殺の証拠をすべて握りつぶさせた。

4、ケネディが暗殺された時、副大統領のジョンソンは莫大な農業補助金の横領で起訴される寸前だった。しかも彼はケネディ暗殺直前「自分は大統領になれる」と愛人にもらしていた。ケネディの暗殺現場はジョンソンの地元で、警察等に影響力を及ぼせる立場にあった。

以上は内容のほんの一部です。特に日本人が興味をもちそうな内容をピックアップしてみました。フィクションの体裁をとっていますが、内容はほぼ真実と思われます。

 日本の政治家のやっていることなどかわいく見えてきます。大抵の作家の想像力が色あせて見えます。

追記
 ケネディ兄弟の父ジョセフ・ケネディは元々酒屋で禁酒法下でギャングに密造酒用アルコールを提供した。ルーズベルト大統領の大口スポンサーであった彼は禁酒法廃止時期をいち早く知り海外で大量の酒を買占め、禁酒法廃止と同時に輸入し大儲けした。
 また1929年の大恐慌直前に全株を売り抜けここでも大儲けした。金で駐英大使の椅子を買ったが、親ナチスで反ユダヤ主義の彼は米国外交官としてナチの膨張に間接的に手を貸した。
 
 
ケネディ大統領暗殺事件についてはオリバーストーンの映画「JFK」参照。ここではベトナム撤退を志向するケネディが軍産複合体制にとって邪魔な存在となったからとして描いている。
 この暗殺事件の資料がすべて公開されるのは事件から75年後2039年である。このこと自体真相はオズワルドの単独犯ではなく大きな組織的犯行であったことを示している。 
 ケネディの前任者であるアイゼンハワー大統領がその退任演説の中で軍産複合体制という言葉を初めて使い、米国の将来への憂慮を表明した。そしてケネディが軍産複合体制に殺された。何たる暗合か。
 因みにアイゼンハワーは大戦中の欧州軍最高司令官で軍の中心にあった人。ノルマンディー上陸作戦を扱った映画では必ず出てくる。


何が政治の課題か?

2009-08-29 20:40:24 | 政治

 明日はいよいよ総選挙。旅先から帰ったばかりだが、思いつくままに書いてみる。
整理が不十分であるのは容赦されたい。

 今度の選挙はマニフェスト選挙であるという人がある。そうではない。4年間の自公政権の実績を裁く選挙である。

 今の閣議のあり方は変えなければならない。今の閣議に列する大臣は各省庁を代表している。そのため常にその省庁の利益代表としてふるまう傾向があり長期的な国家的視点に欠ける。
 自公政権の経済財政諮問会議、今民主党が構想している国家戦略会議のこと。こうした構想が出てくるのは本来の政府の最高機関であるべき閣議が機能していなからである。そうした令外の官を設けるより閣議を有効に機能させるのが筋だろう。そのために各省庁の代表ではなく、特定省庁を代表しない無任所の国務大臣で閣議を構成し国政全般を自由に論じる場とすべきだ。

 上のことと関連するが、各省庁各部局毎に積み上げる予算編成方式を変えなければならない。今のやり方だと国営マンガ喫茶のようなナンセンスな事業が実現しかねない。先ず政治が大きな優先順位を設定して予算の枠組みを作り、それを各省庁に割り振る、適当な担当部局がなければ新設すればいい。
 そうするとものすごく忙しい部局とヒマな部局が出現する。各省庁各部局の枠を超えて人事異動できるようにしたらいい。
 公務員数削減論は俗耳に入り易いが、削減することが重要ではない。仕事量と人数の均衡を保つことが重要だ。警察、教育等不足している分野もある。

 国会改革予算委員会と決算委員会ではどんな問題を取り上げてもいいという国会の悪しき慣行を止めるべきだ。肝心の予算そっちので大臣の金銭スキャンダルを取り上げるは政治的エネルギーの浪費である。予算委員会で全閣僚の出席を求めるのも馬鹿げている。 

 各省事務次官会議を廃止すべきことは以前述べた。その関連で各省事務次官の定例記者会見も廃止すべきだ。彼らの記者会見を聞いていると「大臣なんて飾りに過ぎず何の実権もない、国政を動かしているのは私たち官僚ですよ」と暗に言っている。実態はその通りかもしれないが、政治家は彼らに侮辱されたままでいいのか?

麻生さんが自民党に不利な輿論調査を見て「わかっていない国民が多い」と愚痴ったそうである。麻生さんに言いたい。では「4年前に自民党を大勝させた国民はわかっていたのですか?」と。4年前の国民はわかっていたが現在の国民はわかっていないとの論は成りたち難い。「4年前の国民も現在の国民もわかっていない」又は「4年前の国民も現在の国民もわかっている」と考えた方が自然ではありませんか?

与謝野さんが「民主党が大勝すれば独裁政治になる」と言ったそうだ。独裁政治大いに結構。話し合いや全会一致主義では何も決まらない。独裁政治と称するかどうかはともかく強い権力でなければ改革などできるものではない。

 小沢さんが日米FTAに反対する農協中央会を「無視していい」と発言したのは理に適っている。改革とは既得権の享受者を敵にまわすことだからである。敵の攻撃にひるむようでは改革を口にする資格はない。

 幸福実現党の誰かさんが小池百合子さんの応援演説の中で「特殊部隊で金正日をさらって東京で裁判にかける」と言ったそうだ。気持ちはわかるが、ハリウッド映画の見過ぎじゃないか。


田岡俊次氏の軍事論―北朝鮮への先制攻撃論に関して

2009-08-25 17:21:24 | 北朝鮮

 朝日新聞の軍事専門家である田岡氏は北朝鮮への先制攻撃論に対し、次のように主張する。
 北朝鮮のミサイルは地下に格納されしかも移動可能であるので偵察衛星から探知することはできない。だから先制攻撃によってミサイルを完全に壊滅できない。一部でも残れば日本は核ミサイルによる報復攻撃を受ける。従って先制攻撃論は無意味である。

一見もっともらしいので、なるほどと思う人もいるかもしれない。だが疑問がある。田岡論が成り立つためには、北朝鮮のミサイルの精度が極めて高く目標に正確に命中することが前提となり、もし精度が高くなく例えば誤差が±100キロあるとすれば話は変わってくる。その場合「下手な鉄砲数打ちゃ当たる」というわけで残存数が問題となる。 今の北朝鮮のミサイルの精度がそれほど高いとは思えない。それに北朝鮮の工業力と経済力で多数の弾頭を備蓄できるとも思えない。

 もう一つ。偵察衛星ではミサイルのありかを探知できないというが、先制攻撃するということは戦争状態に入ることである。その時情報収集手段は偵察衛星に限る必要はない。偵察機も利用できるし、場合によっては空挺部隊を送り込みミサイルの所在を探ることもできるし、敵の通信を妨害することもできる。
 従って偵察衛星で探知できないからミサイルを全滅できない、よって先制攻撃は有害無益とする説は成り立たない。田岡氏は多少の軍事的知識はあるようだが、想像力に欠ける。
 
 私は先制攻撃すべきと主張しているわけはなく、田岡氏の論法は成り立たないと言っているのに過ぎない。それに憲法論を度外視した、純軍事的なシミュレーションである。念のため。   


けったいな公職選挙法

2009-08-24 19:59:39 | 政治

 選挙の公示後政党のホームページの更新は認められない。その理由は公職選挙法142条が規定する「文書図画の配布」に当るから。なんでこんな時代遅れの規制がまかり通っているかというとパソコンに弱い自民党のご老体議員が法改正に反対するから。そんなアナクロのご老体には政界からお引き取りねがったほうがいい。石川県辺りにも鎮座しておられる。

 そもそも公職選挙法が瑣末なことまで規定するのは新人の立候補をむずかしくするためと警察の仕事を増やすためである。なにせ同法は与党の現職議員が決めるから。
 戸別訪問の解禁に反対するのも自民党である。自民党の選挙は業界頼みであるが、実際に動く運動員は少ないのでこれを解禁すると自党に不利だと思っている。戸別訪問を解禁すると買収等の不正の温床になるともっともらしい理由を付けているがふざけた話だ。騒音をまき散らす選挙カーの運動こそ禁止してほしい。
 政権が交代すれば「戸別訪問の解禁」、「自由なネット選挙活動」等公職選挙法の大改正を手掛けてほしい。
 ところで公職選挙法の改正をマニフェストに謳っている政党はあったかな。

 検察の恣意的な摘発と反対党のネガティブキャンペーンを許す政治資金規正法も改正したほうがいい。そのためにどれほどの政治的なエネルギーが浪費されたことか。資金の使途に関し一円から領収書を要求するなど馬鹿げている。そのために経理担当を一人増やす必要が生じる。
 但し企業献金は全面的に禁止すべきだ。そのために政党助成金を認めたのだから。

 話は違うが、この期に及んで麻生政権を支持する「改革クラブ」ってなんだろう?
あえて泥船に乗ろうとは奇特なことだ。


言葉

2009-08-24 19:45:35 | 言葉

知っていて損しない日本語の知識

本来の語の読みが枕詞
(
まくらことば)の読みに転化した例

飛ぶ鳥の明日香(あすか)→飛鳥(あすか)

日の下の草加(くさか)→日下(くさか)

春の日の霞処(かすが)→春日(かすが)

外来語と知らずに使っている

バッテラ
ポルトガル語で小舟から

チョンガー
朝鮮語で独身

ピンからキリまで
ピンはオランダ語で一を意味するピンタから。キリは花札の最後の桐の絵札から。

ロートル
中国語の老頭(発音はラオトウ)から

ジャンケン
中国語の両拳(発音はリャンチェン)から

キセル
カンボジア語khsierが語源

口元部分と先だけが金属であることから無賃乗車の意味に使われた。但し今は乗車駅がすべて記録されるので不可能である。無賃乗車としてもう一つ使われたのが「薩摩守」。平家物語の平薩摩守忠度(たいらのさつまのかみただのり)から「忠度」「タダ乗り」というしゃれ。

合羽
ポルトガル語capaから。合羽は当て字。

カルタ
ポルトガル語carta

トタン
ポルトガル語tutanaga(亜鉛)から

金平糖
ポルトガル語confeitoから。金平糖は当て字

ピンぼけ
ピンはオランダ語で焦点を意味するブランドピュントから


自殺率の高さ

2009-08-23 21:50:02 | 社会
 8月22日の池田信夫ブログで日本の自殺率の高さが話題になっている。その理由はいくつか考えられる。

経済的理由
1.自営業者の破産、倒産
2.派遣切り等による失業

病気理由
癌等不治の病の宣告

宗教的若しくは文化的背景
自殺を罪とする宗教的禁忌がない。逆に死によってすべては許されるとか死者を鞭打たずという文化的風土がある。
例:金絡みのスキャンダルのある政治家も死によって社会的には許される。某農林大臣の自殺は記憶に新しい。

経済的な苦境が発病のきっかけとなることもあるし、高い治療費が払えないことが自殺の理由になることもあり得るのでこの三つを截然と分つことはむずかしいが、ここでは経済的理由の中、1の問題を取り上げてみる。

 非上場の中小企業が銀行から金を借りる時経営者は連帯保証を求められる。ということは事業が失敗すれば社会的信用を失うだけでなく自宅を含むすべての資産を失うことを意味する。そのため起業のリスクはとてつもなく大きい。
 銀行は新しくできたばかりの会社などよほどしっかりした担保或いは保証人でもない限り金を貸さない。そもそも銀行には事業の見通しを評価できる人材などいない。
 もっとも個人保証の必要のない上場企業の経営者はしばしば意思決定において緊張感に欠け、横並びや前例踏襲という安易な道に走る傾向がある。20年前のバブルはそうした企業風土から生まれた。

民主党はマニフェストで次のように謳っている。

●政府系金融機関の中小企業融資の個人保証を撤廃する。

●(政府系金融機関以外の)連帯保証人制度の廃止を検討する。

上記の政策の実現は自殺防止というより起業促進の観点からおもしろい。ただ疑問もある。一つは借り手のモラルハザード(返済しないことの抑制動機がなくなる)にどう対処するか、もう一つは銀行の貸し倒れリスクをどうカバーするかである。信用保証協会に保証させるのであればいかがわしい借り手の焦げ付きが国民負担になりかねない。
 第三者である評論家、学者、政治家は銀行の貸し渋りを、お気楽に非難するが、他人様の大切な預金をいいかげんに貸し出すのは職業倫理に反するし、場合によっては背任罪に問われかねない。

高校野球こと

2009-08-22 15:45:05 | スポーツ

8年ぶりに高校野球をテレビで見た。

昔から準々決勝が一番おもしろいと言われる。なぜだろう。多分次のような理由ではないか。
準々決勝にまで進出するには二つ乃至三つ勝っている。その過程で選手は甲子園にも慣れ、もてる力を十分発揮できるから。
準決勝、決勝ともなると投手の疲れが目立ち、大差のゲームが案外多い。
特に三回戦最終日に当ったチームが優勝するには準々決勝、準決勝、決勝と四連戦となるので投手へかかる負担は非常に大きい。但し以上書いたことは昔の話。

 今準々決勝は二日に分けて行われるので四連戦はなくなった。投手で四番というワンマンチームもほとんど見かけなくなった。
 二人三人の投手そろえたチームが増えた。甲子園優勝投手は大成しないといわれたのも過酷なスケジュールのため肩肘を痛めることが多いからであるが、PL学園の桑田あたりから変わってきたようだ。
 高校野球に限らず投手にかかる負担を軽減しようとする傾向が強まったのはいいことだ。これがアメリカだともっと徹底していて百球以上は投げさせない球団が当たり前になっている。

 投手の分業制が徹底するようになって20勝投手がほとんどいなくなった。先発投手の登板機会は年間30試合に満たない。その中で20勝するのは非常にむずかしい。その反面投手寿命は随分延びた。40歳を超えた現役もめずらしくない。
 稲尾、杉浦、権藤が今のような使われかたをしていれば40歳を超えてもプレーできたであろうし300勝は優に達成できただろう。常に優勝を争う球団にいたことが彼らにとってよかったかどうか。それにしても金田の400勝は不朽の大記録であろう。今は高校生でも何種類もの変化球を投げるが、金田はストレートと二種類のカーブしか投げなかった。フォークボールやシュートを知らなかったわけではない。肘に負担がかかるから投げなかったのだ。


総選挙後の政治

2009-08-22 15:12:43 | 政治
昨日各紙が一斉に選挙予想を報じた。各紙はいずれも民主党の圧勝を予想している。一応それを前提に選挙後の政局を予想してみる。

民主党が衆議院で絶対過半数を確保したとしても参議院ではそうではないので、鳩山さんも一応社民党や国民新党との連立を言っている。

ただ衆議院自民党の惨敗結果は参議院自民党議員へも影響し、相当数が民主党への乗り換えをはかるかもしれない。寄らば大樹の陰。

 政策的には国民新党や社民党との連立は民主党の政策の整合性を困難にするであろう。そのため参議院自民党の一部を取り込み連立解消を目指すかもしれない。
公明党が民主党にすり寄る可能性もある。稼ぎの悪い亭主(政権を取れない政党)と同居する意味はないというわけだ。公明党は慢性的な野党転落恐怖症に罹っている。

 政策的には「みんなの党」と「新党日本(代表田中康夫氏)」との親和性は高い。田中康夫氏が仮に当選できなくても(相手は公明党の冬柴鉄三氏)彼を閣僚に起用する手はある。

 管直人氏らが前から言っている事務次官会議を廃止できるかどうかが、新政権の最初の試金石となる。


 閣議の前に事務次官会議があり、そこで合意された事項しか閣議に上程されない慣行がある。事務次官会議のメンバーはそれぞれ拒否権をもつので一人でも反対すれば決まらない。改革とは誰かの既得権を侵すことだ。一人でも反対すればやらないということは改革はやらないということだ。このことが閣議の形骸化をもたらしている。しかも各省には応援団がついている(族議員)。これも改革を阻む元凶であった。政権交代の一つの意味は既得権益に寄生する自民党の族議員がいなくなることだ。

以下拙文「日本国憲法論」から引用する

 現行法のもとでは、通常閣僚は各省庁の長として、内閣に列する。ごく稀に、無任所相が置かれることがあるけれども。そのため、各大臣は広く国家的な観点から政策を論ずるよりも、自分の官庁の役人の振り付け通り、その省庁の利益代表として振舞うことが多い。

 そのうえ、閣議でも、各閣僚はしっぺ返しを恐れて自分の所管事項以外について発言することはほとんどない。これでは一体何のための閣議か。

この点、明治政府初期の参議のように特定省庁にとらわれることなく(官僚制度が整っていなかったこともあるが)国政全般について発言する閣僚で政府を構成する形も考えられてよい。村山首相のときできた首相補佐官の制度もほとんど機能していない。

余談
 自民党の猪口邦子氏が引退する。前回は小泉チュードレンの筆頭格で比例単独トップであったにもかかわらず、今回選挙区は決まらず比例も当選が覚束ない順位であったので立候補を断念したものである。私は学者としても政治家としても彼女を買っていないのでこの結果を惜しむものではない。彼女は専門は国際政治とのこと。日本の政治も知らない人に国際政治がわかるのかね。

 もう一つ。
 
先日テレビを見ていたら誰かが竹中平蔵氏に「郵政民営化したのに郵貯銀行は資金運用として国債しか買ってないじゃないか」と問い詰めた。竹中氏の答え「箸の上げ下ろしまで口をはさむ総務大臣のせいだ」。これには呆れた。そんな制度を作ったのはあなた方でしょう?総務大臣のせいにしてはいけない。
 ついでにもう一つ。
 テレビでも雑誌でもリチャードクー氏の発言の場がほとんどなくなった。麻生人気の凋落と関係があるのだろうか。彼の財政出動一本やりの愚論を聞く機会がなくなったのは喜ばしい。
 麻生人気の凋落と言えば、首相就任前麻生さんをあれほどもちあげていた福田和也が週刊文春13日20日特大号164頁で「(麻生さんは)時代の変化をつかめず旗本に抜擢されて浮かれていた近藤勇みたいに流山あたりで捕まって首を切られるようなみじめな最期になるかもしれませんね」と言っている。冷たいね。


解散後自民党支持率やや上昇&在外邦人の選挙権

2009-08-21 02:57:32 | 政治
解散後自民党支持率がやや上昇したそうだ。なぜだろうと考えた。自民党の民主党マニフェスト攻撃が効を奏した? それもあるかもしれない。私の考えはちょっと違う。

 解散の結果、当然のことながら国会は閉会となり、麻生さんのメディアでの露出が減ったためと理解している。
 ところで18日いよいよ選挙公示となり選挙戦が本格的にスタートし自民党総裁としての麻生さんの露出は再び増えている。となると、後は言うまい。

 これまで在外邦人は衆議院と参議院の比例代表にしか投票できなかったが、今度の衆議院選挙から小選挙区でも投票できることになった。ただ問題も多い。

 小選挙区での選挙権を確定するのにかなり時間がかかること。
 日本全国より広いカリフォルニアではロスアンジェルスとサンフランシスコでしか投票できないなど。在外投票だけでもインターネット投票を認めるべきだろう。
 在外邦人は既に百万人を超えている。有権者数だけでも80万人は下るまい。だとすれば海外選挙区も考慮すべき時期に来ているかもしれない。つまり海外を一つの選挙区と見立てて、代表を選出できるようにするのである。