鉄道の復権をめざすアメリカ

関連するニュースを二つ。但し後のニュースは半年前である。

バフェット氏が鉄道大手を買収、総額440億ドルで同氏にとって過去最大
11月4日　6時32分配信 フィスコ

著名バリュー投資家のウォーレン・バフェット氏率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイ（BRK）は、鉄道大手のバーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNI）を前日終値に31％のプレミアムをのせた1株当り100ドル、総額440億ドル（約100億ドルの債務含む）で買収すると発表した。バフェット氏は6月末時点でバーリントン社の株式を22.6％保有する筆頭株主。この買収はバフェット氏にとって過去最大の買収案件となる。発表文において米経済は成長し、繁栄するに違いないとした上で「経済の将来にすべてを賭けた勝負だが、こういった賭けは好きだ」との見解を示している。

米メディア報道によれば、バフェット氏が所有する電力会社のミッドアメリカン・エナジーは米中西部と北東部にビジネス拠点を持ち、その両方の地域にまたがって鉄道を走らせているのが今回買収するバーリントン社であるという。また、今後の石炭需要を見込んでいるものの、石炭関連株は既にかなり上昇しており、石炭を運搬するバーリントン社を買収することでのメリットの方が大きいと考えているようだ。

株式市場では、この買収発表を受けてバーリントンが上昇。他の鉄道大手もバフェット氏が大株主となるユニオン・パシフィック（UNP）、CSX（CSX）、ノーフォーク・サザン（NSC）などが買われた。　　　　　　　　株式会社フィスコプレイス


オバマ米大統領が高速鉄道計画を発表　当初予算は８０億ドル

　産経ニュース　2009年4月17日　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は１６日、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を公表した。環境・エネルギー対策を視野に入れた２１世紀型の大量輸送網の整備と、雇用創出を狙ったもので、景気対策法の予算枠から当初８０億ドル（約８０００億円）を支出するほか、向こう５年間で計５０億ドル（約５０００億円）を政府が追加投資する。　　以下略

コメント
　この二つのニュースを総合するとアメリカも鉄道の復権をめざしているように見える。アメリカでは早くも南北戦争直後1869年には大陸横断鉄道が完成したが、その後の石油の発見、自動車の発明によってモータリゼーションがアメリカの輸送手段の主流を占めるようになった。　
　鉄道が十分発達しなかったのは石油業界と自動車業界の政治的発言権が非常に大きかったこともある。
　ブッシュ父子はテキサスの石油業界で財をなした家系であったので、二酸化炭素削減にも消極的、鉄道にも冷淡であったが、オバマが大統領になってこの二つの面で大きく変わった。

　エネルギー効率のいい順に並べると水運、鉄道、車である。日本は海に囲まれているので本来水運の条件には恵まれている。実際明治になって鉄道が普及するまでは水運が中心であった。近世以降発達した江戸、大阪、博多、広島、名古屋などの都市はいずれも海に面している。

　江戸時代初期、それまで東京湾に注いでいた利根川を現在の流れに変えたのは東北や北関東と江戸を水運で結ぶためである。当時としては国家的な大プロジェクトであった。現在では橋など構造上の制約もあり河川を水運として利用するのはむずかしいが、せめて海上輸送を増やすのは可能ではないか。二酸化炭素削減のためには高速道路無料化より鉄道やフェリーに補助金を出し安く利用できるようにする方がいい。

中国の大運河、揚子江は今でも物流の大動脈である。黄河は断流現象のためもはや水運には使えない。
日本の鉄道運賃は高すぎる。中国、アメリカとの運賃比較