昨日参議院決算委員会で自民党議員が小沢一郎氏の多額の不動産購入を取り上げていた。
決算委員会とは80兆円を超える国の予算執行が適正であったかどうかを審議する場ではないのか。こんな問題は政治倫理審査会ででもやればよろしい。自民党の狙いはテレビ中継のある場面で民主党を貶めたいのだろう。
麻生さんがそこで「政権交代は景気後退」と言ったようだが、これは答弁の域を超えている。そうした話は党首討論の場で言うべきだ。
野党が大臣の金銭スキャンダルを取り上げるのが国会の定番であるが、与党が野党政治家のスキャンダルを取り上げるのは珍しい。野党転落必至の自民党がその時に備えてリハーサルをやっているように見えた。
他方で衆議院予算委員会で麻生さんの漢字テストをやった民主党議員がいた。
議長が、本案と関係ないとして制止すればよさそうなものだが、従来の慣例でこうした委員会ではどんな問題を取り上げてもいいことになっている。国会改革はこうした悪い慣例を糺すことからはじまる。
こうした事例は国会が実質的に法案を審議する場所ではないことを雄弁に語っている。法案を官僚が作成し、政府が国会に提出した後は空疎な儀式でしかない。
国会対策委員長というポストがある。自民党と社会党の二大政党華やかなりし頃このポストは法案を通すため闇取引をもっぱらとした。自民党から社会党へ金が動くこともめずらしくなかった。さすがにあからさまな買収は少なかったが、麻雀でわざと負けるなどして巧妙にカモフラージュしていた。一体当時自民党と社会党にそれぞれ保守と革新というレッテルを張ったのは誰だったのだろう。どちらも既得権にどっぷり漬かっていた。私だったら「同じ穴のムジナ」と言ったであろう。
民主党も官僚政治の打破を言うのであれば、実質的審議のお手本を示してほしい。官僚政治の打破は国会を真正の立法府とすることから始まる。
標記のニュース
安保条約で核兵器を日本に持ち込む際は事前協議が必要であるという取り決めは形だけのもので、実際にはこれを空文化する密約があったことと、日本は津軽海峡等五つの海峡で１２カイリを設定できるのにあえて３カイリに留めたのは核兵器を搭載した米軍が航行した時日本領海外であったとの逃げ口上のためであったことを外務次官経験者が認めた。こういう輩を売国奴と言う。
沖縄返還協定を巡っても密約が暴露されたが、検察は毎日新聞記者西山太吉氏の取材方法に世人の関心を向け、問題の本質を有耶無耶にすることにまんまと成功した。山崎豊子氏の近著「運命の人」はこの問題を扱っている。
沖縄返還と言えば、日本が核兵器の持ち込みを認めたとのもう一つの密約の存在がささやかれている。
沖縄返還時の首相佐藤栄作のノーベル平和賞は「非核三原則」を国是としたことによる。彼は賞を受ける時、忸怩たる思いはなかったのだろうか。
安保条約で核兵器を日本に持ち込む際は事前協議が必要であるという取り決めは形だけのもので、実際にはこれを空文化する密約があったことと、日本は津軽海峡等五つの海峡で１２カイリを設定できるのにあえて３カイリに留めたのは核兵器を搭載した米軍が航行した時日本領海外であったとの逃げ口上のためであったことを外務次官経験者が認めた。こういう輩を売国奴と言う。
沖縄返還協定を巡っても密約が暴露されたが、検察は毎日新聞記者西山太吉氏の取材方法に世人の関心を向け、問題の本質を有耶無耶にすることにまんまと成功した。山崎豊子氏の近著「運命の人」はこの問題を扱っている。
沖縄返還と言えば、日本が核兵器の持ち込みを認めたとのもう一つの密約の存在がささやかれている。
沖縄返還時の首相佐藤栄作のノーベル平和賞は「非核三原則」を国是としたことによる。彼は賞を受ける時、忸怩たる思いはなかったのだろうか。
標記のニュース
防衛省がアメリカから調達する兵器等の前払い金３６００億円以上に相当する品目が納品されていないという話。防衛省の役人も自分の金ではないから鷹揚なものだ。
言い値で買ってくれるし、見積もりの詳細についてうるさいことを言わない、納品が遅れてもギャーギャー言わない日本防衛省はアメリカの軍需産業にとって特上のカモだろう。
アメリカによる半占領状態が今も続いているよい例だ。戦後アメリカによる占領当時は「進駐軍」が一般的であった。私は「進駐軍」という言葉は使わず占領軍を使う。
アメリカは自衛隊など米軍の下請け程度と見くびっている。
戦前エリート意識の強すぎる軍人が国を滅ぼしたが、戦後の、米軍の頤使に甘んじおよそ独立国としての誇りなど持ち合わせていない軍人さんも国家のわざわいである。栄えある皇軍の時代が懐かしい。
ストレス
放火したのはストレス解消のためだと？ それではストレスがあんまり可哀そうだ。ストレスを口実にしないで自分の性格の弱さ、醜さを直視すべきだ。もっともそうした内省的な性格であれば人を傷つける犯罪など犯さないだろうけど。ストレスという言葉を使用禁止にしたいくらいだ。
説明責任
世の中には話せないことが多い。「言わぬが花」ということもある。何かといえば馬鹿の一つ覚えで「説明責任」を振り回す政治家やメディアには我が身を振り返ってもらいたい。ウソをつくより沈黙を守る方がまだ罪が軽い。
構造改革
一頃「構造改革」なる言葉が大流行りだった。それが論者によって意味がまちまちだったので、全然議論がかみ合わなかった。議論は言葉の定義を明らかにすることから始まる。言葉の定義があやふやであったりデータの読み方が違うために行われている不毛の議論が何と多いことか。 議論は論理学の論証のように明晰であるべきだ。
「構造」と言えば日米構造協議なる的外れな政策が日本の財政赤字拡大の契機となった。政治家が「構造」を語る時は眉に唾をつけてから聞いたほうがいい。
エコ
今もっているものを大切に使い続けるのがエコだろう。政府の定義では買換え促進がエコらしい。
景気対策
政府自民党はゼネコンを潤すことが景気対策と心得ているようだ。いい加減「もの」から「こと(教育等)」へ財政支出をシフトすべきだ。旧建設省(国土交通省）は組織を縮小する時期に来ている。
さっきスポーツニュースで石川遼の初優勝を報じていた。おどろいたのはOB２発で優勝したこと。トッププロの年間OB数は１０以下だろう。１ラウンドOB２発で優勝なんて珍記録ではないのか。
１６番のチップインイーグルを奇跡と書いていた新聞(電子版)もあったが、トッププロならあの距離１０回に一度は直接入れるだろう。奇跡でもなんでもない。記者が自分のレベルから判断して奇跡というのは不当。
それにしてもNHK大河ドラマのテンポのトロさは我慢できない。最初から最後までちゃんとみたことは一度もない。予算の制約があるのはわかるけれど。
昨日の当ブログは訂正する必要がありそうだ。そこで麻生さんは天皇陛下の帰国直後の解散を考えていると書いたが、そうではなく外遊(７月３日～１７日)前の７月２日の解散を考えているらしい。ずいぶんあわただしいことだ。
麻生さんは「解散は総理大臣の専権事項」と誇らしげに言うが、党内基盤の弱い首相が解散権を封じられた例もある。三木武夫首相と海部俊樹首相。
特に海部さんの場合はみじめで、野党と対立して解散をほのめかしたところ、キングメーカーの金丸信から「あんたは傀儡であって解散権は実質的にない」と一喝された。海部さんが後に自民党を飛び出したのはこの時のトラウマがあったのかもしれない。
麻生さんだって「殿ご乱心」というわけで「押し込め」られる可能性だってある。
麻生さんが救われるのは海部さんの時のようなキングメーカーがいないことか。
最大派閥の実質的トップ森喜朗氏はどうか？金丸時代の派閥と今の派閥は名前は同じでも意味がまるで違う。前者がやくざの組だとすれば後者は同好会程度。小泉首相が派閥をまったく無視して人事を行ったのがそれを証明している。小泉さんは元々小選挙区制に反対だったが、皮肉にも小選挙区制の最大の受益者は小泉さんだったと言えるかもしれない。
上に述べたように小選挙区制と政治助成金が唯一実現した目的は派閥を実質的に失くしたことだ。但しそれが自民党延いては日本の政治にプラスであったかどうかは意見の分かれるところ。派閥がなくなってからの自民党総裁選びはまるで美人コンテストのようになってしまった。
追記
三菱UFG証券の顧客情報漏洩事件
私はこの情報が間接的に「振り込め詐欺」グループに流れた可能性が高いと見ている。なぜ警察やメディアはそれを検証しないのだろう。振り込め詐欺の被害に遭った人で三菱UFG証券の顧客だった人を探す手間を惜しんでいるのだろうか。
麻生さんは「解散は総理大臣の専権事項」と誇らしげに言うが、党内基盤の弱い首相が解散権を封じられた例もある。三木武夫首相と海部俊樹首相。
特に海部さんの場合はみじめで、野党と対立して解散をほのめかしたところ、キングメーカーの金丸信から「あんたは傀儡であって解散権は実質的にない」と一喝された。海部さんが後に自民党を飛び出したのはこの時のトラウマがあったのかもしれない。
麻生さんだって「殿ご乱心」というわけで「押し込め」られる可能性だってある。
麻生さんが救われるのは海部さんの時のようなキングメーカーがいないことか。
最大派閥の実質的トップ森喜朗氏はどうか？金丸時代の派閥と今の派閥は名前は同じでも意味がまるで違う。前者がやくざの組だとすれば後者は同好会程度。小泉首相が派閥をまったく無視して人事を行ったのがそれを証明している。小泉さんは元々小選挙区制に反対だったが、皮肉にも小選挙区制の最大の受益者は小泉さんだったと言えるかもしれない。
上に述べたように小選挙区制と政治助成金が唯一実現した目的は派閥を実質的に失くしたことだ。但しそれが自民党延いては日本の政治にプラスであったかどうかは意見の分かれるところ。派閥がなくなってからの自民党総裁選びはまるで美人コンテストのようになってしまった。
追記
三菱UFG証券の顧客情報漏洩事件
私はこの情報が間接的に「振り込め詐欺」グループに流れた可能性が高いと見ている。なぜ警察やメディアはそれを検証しないのだろう。振り込め詐欺の被害に遭った人で三菱UFG証券の顧客だった人を探す手間を惜しんでいるのだろうか。
村上龍氏が龍言飛語で、標記事件の検察側ストーリーに疑義を呈している。
検察側ストーリーとは、民主党の有力議員に頼まれて、偽の障害者団体のために証明書を発行した。動機は折りから国会で審議中の障害者自立支援法の成立を図るため、というもの。
村上氏の主張。
キャリア官僚がその地位と名誉をかけて犯す犯罪にしては動機が弱い。金目当ではなさそう。野党の一議員の機嫌をとって法案成立が容易になるとは思えない等。
最近あまり龍言飛語を見ないが、この主張には深く共感した。検察側に何らかの政治的意図があるかもしれない。
立ち読みした週刊誌の記事によると、このキャリア官僚は数年前埼玉県内にマンションを購入している。近所の不動産屋さんで値踏みしたところ売り出し当時3千万円前後だった。
以下は私見
夫婦ともキャリア官僚だから合せれば、世帯年収は２千万円を下らないだろう。年収の５年分を住宅購入に注ぎ込む人も珍しくないのだから、彼女の3千万円のマンションはかなりつつましい。金が動機でないことの傍証にはなりそうだ。
検察側ストーリーとは、民主党の有力議員に頼まれて、偽の障害者団体のために証明書を発行した。動機は折りから国会で審議中の障害者自立支援法の成立を図るため、というもの。
村上氏の主張。
キャリア官僚がその地位と名誉をかけて犯す犯罪にしては動機が弱い。金目当ではなさそう。野党の一議員の機嫌をとって法案成立が容易になるとは思えない等。
最近あまり龍言飛語を見ないが、この主張には深く共感した。検察側に何らかの政治的意図があるかもしれない。
立ち読みした週刊誌の記事によると、このキャリア官僚は数年前埼玉県内にマンションを購入している。近所の不動産屋さんで値踏みしたところ売り出し当時3千万円前後だった。
以下は私見
夫婦ともキャリア官僚だから合せれば、世帯年収は２千万円を下らないだろう。年収の５年分を住宅購入に注ぎ込む人も珍しくないのだから、彼女の3千万円のマンションはかなりつつましい。金が動機でないことの傍証にはなりそうだ。
麻生さんが党役員人事をいじろうとしている。主眼は幹事長だろう。細田さんに不満を募らせているようだ。だが元々重要な幹事長ポストにやや軽量の細田さんを選んだのは麻生さん自身。大事なことは全部自分が仕切るつもりで周りにあまり目立つ人を起用したくなかったのだろう。官房長官もそう。
下馬評に何人か名前が挙がっている。その一人菅義偉(すがよしひで)さんは自民党では異色の経歴。名門でも二世でもない。集団就職組で大学は働きながら夜間に通った苦労人。彼が世襲制限に熱心であるのはよくわかる。
麻生さんは日本郵政の西川再任問題で菅さんと鳩山弟の板挟みになったが結局菅さんのほうを選んだ。
もう一人の幹事長候補は舛添要一氏。彼は若くして東大で国際政治学の助教授となったが品行が悪くて中々教授になれず、しびれを切らして東大を飛び出た人。
それはいいとしても、私が鮮明に覚えていることがある。彼がまだ国会議員になる前、クルーグマンの受け売りで「インフレターゲット論」を唱え、それを実施しない速水日銀総裁(当時)をボロクソに言っていた。ところがクルーグマンはその後インフレターゲット論を撤回したので舛添さんはいわば梯子を外された。
そんな彼が首相にしたい人の上位にランキングされているらしい。私には「巧言令色仁すくなし(論語)」としか見えないけれど。孔子さまは「剛毅木訥は仁に近し」ともおっしゃっている。
ところで彼は参議院議員であって衆議院議員ではない。過去参議院議員が幹事長を務めた例はない。もちろん自民党は法的には一種の私的団体だから、役員人事に法的規制はない。過去例がないが議員でなくても構わない。
だが一度も衆議院議員を務めたことのない人が党務を統括するのはかなり無理があるのではないか。それを承知で舛添人気にあやかろうということか。
幸福実現党のこと
１議席も取れない政党の政策を論じてもしようがないが、一応参考までに掲げておく。
１．憲法改正し、防衛権を定める。
２．独自の防衛体制の構築
３．日米同盟を堅持。国益重視の外交。
４．消費税、相続税全廃
５．年３％以上の経済成長、株価は日経平均２万円台。
６．世界中にリニアモーターカーを走らせる。
幸福実現党が次の選挙で果たす役割は、何議席取るかではなくて、どれだけ自民党の足を引っ張るかに過ぎない。
候補者はすべて供託金を没収されるだろう。しかも公称信者数より実数ははるかに少ないことが露わになる。 選挙でこの党の幸福が実現するとは到底思えない。
追記
解散時期がいよいよ煮詰まったようだ。先ほどの報道によれば来月の都議会議員選挙直後という案が浮上しているとこのこと。天皇が外遊から帰国直後の１８日？投票は解散から40日以内。８月９日は長崎原爆とソ連参戦の忌まわしい日であるので避けるだろう。してみると１６日又は２３日か。
８月選挙は過去一度もない。真夏の選挙はご老体の多い自民党には不利だから？
全選挙区の事情に通じている幹事長を解散直前に換えるなんて聞いたことがない。麻生さんも焼きが回ったか。細田さんの肩をもつわけではないが、自民党の不人気は細田さんのせいではない。
残念ながらこのNHKの番組は見ていない。オンデマンドで見ることもできるが、わざわざお金を払って不愉快になるのもばかばかしい。見ていないが想像はできる。
なぜ、こうした番組になったのか？ 本物のドキュメンタリーなら予断や偏見を排し事実から出発すべきだと思うが、NHKのドキュメンタリー番組はそうではない。予めストーリーをねつ造し、それに合わせて取材対象を選び或いは取材内容を取捨選択する。端的に言えば「やらせ」である。
しかも日本の台湾統治を取り上げるのであれば相当の近代史の知識を必要とするが、実際に番組を作ったのは碌に近代史も日台関係も知らない20代から30代の若造に決まっている。彼らは予め上司から番組のモチーフを聞かされその意図に沿って番組を作ったのだろう。
上司はなぜそうした指示をしたのだろう。それは日本統治のプラス面を取り上げて台湾政府或いは市民から抗議を受けるのを懸念したのか或いは彼らにおもねる気持ちがあったからに違いない。日本国内からこれほどの反発を受けるとはNHKの予想外であったことだろう。総じてNHKは国民の知的水準を見くびっている。
NHKに限らずテレビのドキュメンタリー番組など眉に唾をつけてから見るのがいい。
日本統治のプラス面と言えば後藤新平や土木技師八田與一が代表だろう。
もっともNHKの番組が取り上げていたかどうか知らないが、次のような忌まわしい事実があったことも記憶しておく必要がある。
下関条約によって台湾の日本への割譲が決まった。台湾の清国軍は条約に従い抵抗しなかったが日本統治に従わない原住民の抵抗があり相当数の虐殺が行われた。詳しくは石光真清の手記「城下の人(中公文庫)276～304頁」を参照されたい。実際に討伐に当った日本陸軍将校の手記である。これ以上確かな資料が他にあるだろうか。
昔NHKが大前研一氏にインタビューした。インタビューは１時間にも及んだが実際に放映されたのは1分だけ、しかも彼が一番言いたかったことは放映されなかった、それで自分自身の番組を持つ気になった、と大前氏がどこかで書いていた。
ここまで書いてきたらテレビで「東京都議会議員選挙違反取締本部」が設置されたというニュースをテレビが報道している。
重複を厭わず拙文「日本国憲法論」から転載する。
警察に調子を合せて相変らずこうしたニュースを報じるテレビもどうかしている。
選挙は警察にとって書き入れ時である。起訴すれば警察はなにがしかの報奨金にありつける。買収や供応では少なくとも二人が関わるので点数を稼ぎやすい。
選挙違反はいわば被害者がいない犯罪であり物証が乏しいので自白を引き出すために様々な手練手管が使われる。選挙違反事件で冤罪が多いのはそうした背景もある。
なぜ、こうした番組になったのか？ 本物のドキュメンタリーなら予断や偏見を排し事実から出発すべきだと思うが、NHKのドキュメンタリー番組はそうではない。予めストーリーをねつ造し、それに合わせて取材対象を選び或いは取材内容を取捨選択する。端的に言えば「やらせ」である。
しかも日本の台湾統治を取り上げるのであれば相当の近代史の知識を必要とするが、実際に番組を作ったのは碌に近代史も日台関係も知らない20代から30代の若造に決まっている。彼らは予め上司から番組のモチーフを聞かされその意図に沿って番組を作ったのだろう。
上司はなぜそうした指示をしたのだろう。それは日本統治のプラス面を取り上げて台湾政府或いは市民から抗議を受けるのを懸念したのか或いは彼らにおもねる気持ちがあったからに違いない。日本国内からこれほどの反発を受けるとはNHKの予想外であったことだろう。総じてNHKは国民の知的水準を見くびっている。
NHKに限らずテレビのドキュメンタリー番組など眉に唾をつけてから見るのがいい。
日本統治のプラス面と言えば後藤新平や土木技師八田與一が代表だろう。
もっともNHKの番組が取り上げていたかどうか知らないが、次のような忌まわしい事実があったことも記憶しておく必要がある。
下関条約によって台湾の日本への割譲が決まった。台湾の清国軍は条約に従い抵抗しなかったが日本統治に従わない原住民の抵抗があり相当数の虐殺が行われた。詳しくは石光真清の手記「城下の人(中公文庫)276～304頁」を参照されたい。実際に討伐に当った日本陸軍将校の手記である。これ以上確かな資料が他にあるだろうか。
昔NHKが大前研一氏にインタビューした。インタビューは１時間にも及んだが実際に放映されたのは1分だけ、しかも彼が一番言いたかったことは放映されなかった、それで自分自身の番組を持つ気になった、と大前氏がどこかで書いていた。
ここまで書いてきたらテレビで「東京都議会議員選挙違反取締本部」が設置されたというニュースをテレビが報道している。
重複を厭わず拙文「日本国憲法論」から転載する。
選挙の度に、警察が「選挙違反取締り本部」を設置したというニュースが流される。そのニュースを見るといつも「選挙は警察の点数稼ぎのためにあるのではない」のにと、いやな気分にさせられる。明るい選挙をいうのであれば選挙運動をもっと自由にすべきだろう。
日本の選挙法はあまりに瑣末な規制が多いので、選挙法に精通したプロがいなければ、たちまち選挙違反に問われることになる。このことも新人が立候補する際、なにがしかの障害となっている。しかもその摘発の実態は恣意的、政治的な色合いが濃い。某野党には厳しく、当選議員より落選議員に厳しいという評が多い。個別訪問が摘発されたのは共産党だけという明白な実績（？）もある。
選挙違反の摘発がいかに恣意的に行なわれているかの具体例。島根県選出の竹下登が初めて衆議院選挙に出たとき、多数の選挙違反者を出した。これは彼の支持層が青年団を中心とする若い層が中心で国政選挙に不慣れなこともあったが、それより大きかったのは旧内務官僚として警察に強い影響力があった同じ選挙区の大橋武夫の指示によったものと地元では信じられている。二人はそれ以後仇敵の間柄となったのだからこの風評の信憑性は高いと思われる。 以上引用警察に調子を合せて相変らずこうしたニュースを報じるテレビもどうかしている。
選挙は警察にとって書き入れ時である。起訴すれば警察はなにがしかの報奨金にありつける。買収や供応では少なくとも二人が関わるので点数を稼ぎやすい。
選挙違反はいわば被害者がいない犯罪であり物証が乏しいので自白を引き出すために様々な手練手管が使われる。選挙違反事件で冤罪が多いのはそうした背景もある。
先日映画「ハゲタカ」を見た。大いにありそうな話でおもしろかった。
中国の政府系ファンド(20兆円)が株価が低迷している技術力のある日本企業を買収しようという話。その手始めに某自動車メーカーにTOBを仕掛け、日本のホワイトナイトと熾烈な戦いを繰り広げる。
ホワイトナイトが陽動戦としてアメリカの投資銀行にTOBを仕掛けるあたりは、昨年秋からのアメリカ発金融危機を盛り込んだのだろう。急遽シナリオを変更したと見え、ストーリー展開には相当無理があったが、まあまあ楽しめた。
経済紙を丹念に読めば中国が豊富な資金力によって技術力のある日本企業を買収しようとする話は可能性ではなく既に現実のものとなりつつあことがわかる。
世界的に見て、日本ほど社歴の長い会社が多い国はない。特に中小企業の親方の職人気質は世襲によって代々受け継がれている。こうした企業が短期的利益しか眼中にないハゲタカファンドの餌食となるのは技術立国日本の将来に重大な脅威となる、というのがこの映画のテーマであると感じた。
表記の記事は電子新聞クオリティ埼玉に書いたのでご覧いただきたい。
先日、麻生首相が都議会議員選挙候補者の応援にでかけ「必勝を期して」と言うべきところを「惜敗を期して」と言い間違えたのには笑った。勝利は覚束(おぼつか)ないがせめて惨敗だけは避けてほしいという本音が思わず出たのかも。
日本郵政は西川社長の再任で決着がついた。あの一連の騒動の中で、民間会社の社長人事に政府は口を出すべきではないと言った人がいたが、これはおかしい。日本郵政の株式は100％政府がもっている。そして商法上取締役選任は株主総会の最も重要な権能である。
セブンイレブン値引き販売禁止の問題
世論はセブンイレブン(ＳE)側に風当たりが強いが、ＳEの気持ちもわからないではない。これをやると値引き時間を待つ客が増えて定価で売れる分が減少することが予想される。
家の近くのスーパーのパンコーナーは7時半頃になると半値にするのでそれを見込んでどっと客が押し寄せる。それと同じことが予想できる。
さっきのニュースによると廃棄分の15％をＳEが負担すると発表。ということは引き続き値引き販売は認めないということか。
それにしてもどの大手コンビニも値引き販売を認めないのは同じなのになぜＳEだけ公取のターゲットになったのだろう。
そのまんま東、衆議院選挙出馬の条件に総裁の座を要求
本気なのか、ただの冗談なのか、それとも相手が絶対に飲めない条件を出すことで暗に断ったのか今の段階ではわからない。
日本航空に政府保証で融資
アメリカにＧＭあり、日本にJALあり。どちらもレガシーコストが高いという共通点がある。