行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」は２日目の２１日、携帯電話の電波の割り当て方法について、「オークション（競売）制度」の早期導入を提言した。ただ、１年前に競売制度の早期導入を見送ったのは当時の菅政権だ。自ら決めたことを仕分けで批判する「矛盾」があらわになった。
総務省は、２０１５年に実用化される見通しの第４世代携帯電話向けの周波数帯の電波の割り当てから競売制度を導入し、最も高い値段を付けた通信会社に割り当てる方針だ。第４世代より一つ前の「第３．９世代」携帯電話の周波数帯の割り当てが来年にも予定されるが、これについては競売方式としない。通信会社がいま使っている周波数帯の混雑度合いなどをもとに総務省が決める。
これに対し、民主党の仙谷由人政調会長代行ら仕分け人からは「３．９世代から競売を導入すれば６千億円の国庫収入が見込め、復興財源に使える」「精力的に作業すれば競売は導入できる」などの異論が続出。提言では「第３．９世代から競売を導入し、その収入は一般財源にすべきだ」とした。
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