「議決権３分の２以上」強い意欲
枝野経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力に対する公的資金の注入について「りそな銀行のケースが基本的な考え方だ」と述べた。（井上忠明、山下福太郎）
りそなグループは国が議決権の７２％を握って実質国有化した経緯があり、枝野氏は東電の３分の２以上の議決権取得に強い意欲を示した格好だ。
異なる前提
りそなグループが経営危機に陥った２００３年、政府はりそなが発行する普通株と、普通株と同じ議決権を持つ優先株を取得する形で１兆９６００億円を出資し、りそなの議決権の３分の２以上を握って実質国有化した。
りそなは地域密着型の経営再建策で業績が回復し、公的資金を段階的に返済。政府の議決権は現在約２７％に下がり、枝野氏は会見で「健全によみがえったと一般的に評価されている」と指摘した。
ただ、りそなと東電では、公的資金注入の前提が異なる。りそなは金融危機に備えてあらかじめ定められた預金保険法に基づき、政府に公的資金注入を申請した。
一方、東電への出資は、政府の原子力損害賠償支援機構の設置法に盛り込まれているものの具体的な規定はない。このため、政府内でも、枝野氏が国主導で電力改革を進めるため議決権で３分の２以上の保有を目指す一方、財務省は「当初は２分の１未満に抑えるべきだ」と慎重な姿勢だ。東電自身は「民間が望ましい」（西沢俊夫社長）とするなど意見が対立している。
利益相反
公的資金の返済を巡っても、りそなと東電は事情が異なる。りそなは業績回復による利益などで国が保有する優先株を買い取って返済しており、国にとっても公的資金の早期返済につながる利点があった。
しかし、東電は、火力発電の燃料費の負担増で赤字が続き、業績の回復には電気料金の値上げが必要となる。この場合、将来の公的資金の返済につながるが、電気料金の値上げで国民生活の負担が重くなり、国にとっては利益が相反するため難しい対応を迫られる。実際、東電は大口契約者向け電気料金を平均１７％値上げする方針を発表したが、利用者は反発を強めている。
ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈(なかぞらまな)氏は「東電は事実上、自力で資本調達できず、公的資金は不可欠だ。ただ、電力会社は地域独占で一定の収益を上げられるので、国の議決権比率は３分の２でも過半数でも大差がない。議決権よりも誰を経営者に選ぶかが重要だ」と指摘する。
（2012年2月15日
読売新聞）
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