２８日パートⅡ 「大深度地下利用法は憲法違反」(東京新聞) 「リニア開業をどう生かすか」(NHK)

２８日パートⅡです。
◆２７日の「東京新聞」の記事を紹介させていただきます。



◆２７日の「NHK」のニュースを紹介させていただきます。

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「岐阜県内リニアトンネル残土置き場の状況」(JR東海・環境保全計画・御嵩町残土フォーラム資料・グーグル地図)

おはようございます。
◆岐阜県内における、リニアトンネル残土の状況をまとめてみましたので、紹介させていただきます。
※ 岐阜県内において、JR東海が計画する「要対策土(主に美濃帯)」の最終処分地は、御嵩町の町有地(22万㎥)と中津川市の中部車両基地と隣接地合わせて(50万㎥)の2ヶ所だけです。
　御嵩町は「残土審議会」で「要対策土」の受け入れは拒否しましたが、中津川市は、JR東海が大丈夫と言っているので問題ないという姿勢です。
　中部車両基地の隣接地への残土処理計画は、要対策土と健全度を合わせて、100万㎥を30mの高さに積み上げるというものです。この場所は傾斜地で軟弱地盤であり、すぐ下に農業用ため池があり、地下水位も高い場所です。JR東海は、二重のビニールシートで被うから大丈夫と説明していますが、地震が起きたり、経年劣化で崩れ、「美濃帯」が水と空気に触れれば酸性水が流れ出し公害が発生すると専門家も指摘しています。
　この記事の２０頁はJR東海が「御嵩町残土フォーラム」に提出した「美佐野工区から出る要対策土の地質」題する資料です。この資料に「主に美濃帯の発生土は東海環状自動車道の例から長期的に酸性化する可能性があると想定しています。」となっておりJR東海も認めています。
　１２８０万立方メートル(山口工区の先進抗約2kmが増える)の残土の処分先は、６割程度しか決まっておらず、今後大きな問題となることは明らかです。



























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