忙しいほうがいい。でも本当は・・・

時間が止まってしまうと、いろんなことを
考えてしまいます。
だから忙しいほうがいい。

でも、本当は・・・

日本にとって、本当は「有利」なTPP

2013-03-05 22:12:24 | ボランティア

って・・・のんきのブログでこんなこと書くと、「え~~~~」って驚く人もいるんだろうなぁ。

「保守=TPP反対」っていまだに思っている人も多いようだし、TPP反対論の典型的な理論を展開してきた人たちが民主党政権に対し、Noをたたきつけていた人たちばっかりだったから。
本当の意味で「経済に『詳しい』」人たちで、のんきも支持する人たちが打ち立ててきた理論だしね。

だけど、よくよく考えてみると、このTPPって、日本にとってはむった有利な条約であることが良くわかります。



↑こちらは前回の記事→改めて問う!TPP問題でお示しした表です。

わかりますでしょうか。

こちらは、TPP参加国の、GDP、つまり市場規模を示した表です。

59%をアメリカが、22%を日本が占めていますね。カナダ、オーストラリア、メキシコ等が他にも割合として大きいですが、アメリカや日本のそれに比べると、差が圧倒的であることがわかります。



ちとサイズがちっちゃいですが。
こちらを見るともっとその特徴が解ります。最初の表からアメリカの数字を省いたものです。

アメリカは、他の国を市場として考え、自国の利益を向上させることを考えているわけですから、実際はアメリカ以外の国の割合で考えた方が良いでしょう。

全体の5割を日本が占める中、他国で見るとカナダが15%、メキシコが11%、オーストラリアが10%と、日本の市場規模は絶大ですね。

この表から見てもわかる通り、アメリカにとって日本がTPPに参加するかしないかで、TPPの意味が大きく変わるわけです。

さて。のんきがタイトルに書いたように、TPPが日本にとって有利か否かを考える場合、なぜか多くの人が「TPPに参加した後」のことばかりを考えるようです。

その根拠として挙げられるのが『米韓FTA』のこと。

通称『毒素条項』と呼ばれる・・・

「ISD条項」
ある国の規制によって外国の企業や投資家が損した場合、国際機関に仲裁を申し立て、相手国に賠償を求めることができる取り決め。

米国が他国と結ぶ自由貿易協定(FTA)では、この条項を使って米企業が相手国に巨額の賠償を求める事例が多発。オーストラリアはこれを警戒し、2004年に結んだ米国とのFTAに盛り込むことを拒んだ。(コトバンク)

「ラチェット規定」
歯車が逆回転しないようにする仕組みである「ラチェット」。このラチェットのように、一度決めてしまうと、その後どのようなことがあっても条件を変更することが出来ないという規定。

など、韓国にとって不利益な条件を韓国が日韓FTAによって結ばされたから。

で、「一度交渉に参加すると抜け出すことが出来ない」とか、そもそも「日本がアメリカに逆らうことが出来ない」という、どこか陰謀論チックな理由がその根拠となっているように思います。

ですが、こういった情報を広めた第一人者である中野剛志さんは、前回の記事でもお伝えしたように、

『「日本国政府に交渉能力が無い」ことを問題にし、また「本来突っぱねるべきISD条項を『飲みたい』と言っている連中に交渉任せている」こと』


をそもそもの問題としているのです本来突っぱねるべきISD条項を、「飲みたい」、飲みたいどころか、日本にとって必要な条項であるからTPPに参加する際、IISD条項が日本にとって必要だと言っているような連中とは、すなわち民主党のことです。

ですが、最初に述べたとおり、本来TPPとは、日本が参加しなければアメリカにとって、その必要性そのものが大きく欠落してしまう。そんな条約です。


わかりますでしょうか。つまり、日本がTPPに対して、「参加しません」と一言言うだけのことが、米国にとってはものすごく不利益な条件となるのです。

自民党のTPPに対するスタンスは、

「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPPには参加しない」

と、このスタンスを自民党は貫き通してきましたね。

民主党政権の時は、あれほど頑なに「例外はない」との条件を民主党に対して押し付けていた米国が、安倍内閣が交渉のテーブルに着くや否や、突如として態度を大幅に軟化させました。これはどうしてでしょう。

言うまでもありません。
「聖域」を儲けなければ、日本が「TPPには参加しない」からです。

この条件を、最初から米国に対して突きつけていたこと。この段階から、既に米国と日本との間の交渉はスタートしているのです。

それを、頭の悪い議員たちが、安倍さんに「交渉に参加するのか、しないのかはっきり言ってください」とか。バカじゃないかと思う。

交渉に「参加するかしないか」を言葉にするかどうか。それすらが立派な外交カードなんです。いつでも条件はひっこめられますよ。アメリカさん、お宅次第ですよと、常に懐手外交カードを抜き差ししている状態。

これが今のTPPと日本の距離。スタンスです。簡単に「交渉に参加します」と言ってしまうことが、どれほど愚かなことか。

タイトルにもありますように、TPPとは、日本にとって、本当は有利な条約です。

それは、「締結後」の話ではなく、「TPP交渉を進めていく上において」です。

「そんなこと言うんだったら参加しません」と日本が一言いえば、おそらく米国は簡単に条件を引き下げるのではないでしょうか。

客観的に見ればわかる話です。

ですが、マスコミも、多くの知識人たちも、なぜか「締結後」の話しかしようとしません。どうして、「どのようにして交渉を進めていくのか」ということが話題に上らないのでしょうか。私には、そのことが理解できません。


<2015年10月6日時点でののんきのTPP評は新規ブログにて公開しています>




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6 コメント

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色々な面から考察すると… (ST)
2013-03-08 10:33:23
極めて広い視野をもって検討してみると
どうも日本にとって「不利」の方向にしか
働かない気がするのですが如何ですか?
STさま (のんき)
2013-03-09 18:33:16
コメントありがとうございます。

せっかくコメントをくださるのでしたら、「色々な面」または「極めて広い視野」の定義を明確にしていただけるとありがたく思います。
交渉自体からして… (ST)
2013-03-10 13:55:25
不利な方向に外交の下手さからもって行かれる虞はないでしょうか?
例えば「安全保障」(米軍基地とかも含めて)絡みで譲歩せざるを得ない状況とか(ホンの一例に過ぎませんが…)
もしかして「働かない」と言うか、「動かない」と言うか…
広い視野って言うと…そこまで考慮するのは広げ過ぎ??
なのでしょうか?
あとエネルギー関係の弱点を突かれはしないかとか、
TPPの中でもシンガポールと似た面が多いですから…
但し日本は桁違いに人口が多いし経済規模も違います、
日本の置かれようからすると厄介な条約なのでは?
本当はもっと広い視野で細かく見ていった処の考えを縷々ご紹介したいところもあるのですがちと無理かも…
STさま (のんき)
2013-03-10 21:52:09
外交なんで、複数の政策が絡んで影響するようなことは確かにあるでしょうね。

ですが、「安全保障」の分野とこれが絡められることはまずないのではないかと思います。

元々、民主党がちゃぶ台をひっくり返してしまったので沖縄の基地問題がむちゃくちゃになってしまっただけで、自民党の方針は決まっています。

民主党がちゃぶ台を返す前の状態に戻していくだけで、ここではどちらかというと米国より沖縄との折衝の方がよほど問題となるでしょう。

仮に動かないとすれば、それはアメリカのせいではなく、沖縄との関係性の問題になると思います。

ただ、それ以外の内容で、複数の政策が絡むようなものは、出てくると思います。ですが、それはアメリカから譲歩を迫られるような、そんな内容ではなく、日本が「日本の外交上、大きな影響はないが、それを実行すると米国が喜ぶような決定」を行って、これで逆に米国に譲歩を迫るようなシーンはあるのではないでしょうか。

外交が下手だったのは民主党の話です。
今の日本には、財務大臣ではありますが、外交のプロ、麻生さんがいますし、安倍さん自身も決して外交べたではないと思いますよ。

エネルギー関係でいえば、既に安倍さんが米国に対して、シェールガスの提供を要求しているようですが、このあたりは「是々非々」で進むような配慮がなされるのではないかと思います。

文中にありますが、仮に「我々の条件を飲まなければシェールガスの提供は行わない」というようなことを米国がいってきたとすれば、その時点で、「であれば日本はTPPに参加しない」とはっきりと言い切ればよいと思います。

これは、決してアメリカが望んでいる状況ではありませんから、却って米国の譲歩を引き出すことが出来ます。

文中にあるように、また、
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/02363b92a0946c74446e6a2fa3c83bd7
↑こちらの記事中で中野さんも述べているように、民主党は日本にとって不利に働く可能性が非常に強いISDS条項を、

「日本のために、是が非でもTPPの参加条件の中に入れなければならない」

と、ありえない主張を同等と行う、外交音痴・・・というより、情報を読み解き、正確に判断するためのリテラシーが大幅に欠落している政党です。

こんな政党に重大な外交交渉を任せることなどできませんよね。

たとえば、APECという経済協力圏がありますね。
これは、日本が主導して決まった経済協力圏です。

これと同じように、今回のTPPに関しても、最低条件として、「日本が主導してルール作りを行うことができる」ことがあげられると思います。

「ルール作りに参加できる」レベルではだめだと思いますね。
“そうだと”しても… (ST)
2013-03-19 11:06:28
余りにも「ケツカッチン」での日本のスタートです。
農産5品目を初め、工業、商業、その他諸々の分野を
含めての“交渉”ですので「何処かで見落としが発生する(そこかしこかも知れませんよ…)」危惧が大いにあります。
例えば軽自動車枠とかは見」落とししないと思いますが細かい部分での「取りこぼし」は十分?可能性ありかと…
あとは交換条件で飲まざるを得なくなる自体も無いとは限りません。(シェールガスは米国債との引換かなぁ??)

兎に角我が国の弱点は“資源”(特にエネルギー分野)だと思います、日本は更に再生可能エネルギーの開発を加速したりする必要があると考えてます、勿論節約技術の高度化などもそうですし、国民の節約意識の強化も更に重要と考えています。

TPPが凶に出た場合の対応まで考えておくべきだとさえ思っています(更に深堀して「企業統治主義」とかまで考えた方がいいかも)が… 如何でしょうか?
STさま (のんき)
2013-03-20 21:39:47
確かに「ケツカッチン」なのは否めませんが、参加しないことのリスク(TPP後の経済連携の枠組み)を想定して、それでも参加しないわけにはいかない、ということでしょう。

それ以降の記述に関しては、それが仮にTPPでなかったとしても起こりうるリスクですし、それが出来るかどうかが結局「外交交渉」だということではないでしょうか。

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