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ダウンロード数、20億越え。
2018年にはダウンロード数世界一になるなど、
世界中で人気を集めるTikTok。
しかし、そんな中、
「TikTokを利用すれば、
個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と、
アメリカ政府はTikTokの運営会社との取引を禁止すると発表。
なぜアメリカが中国の製品に対して、
ここまで強硬に規制や禁止を進めているか、
あなたはおわかりでしょうか？
実はこれは、単なる米中のビジネス競争の話ではなく、、
中国が目指す「世界監視システム」
「中国スパイ」との戦いだったのです。
それは、あなたの仕事やプライベートに大きく関わる
「現在」そして数年後の「未来」をめぐる世界戦争なのでした...
↓
「TikTokに潜む闇」中国製スパイアプリの全貌◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
From：元陸将・福山隆
アメリカよ、尖閣を防衛せよ！
それがアメリカの世界覇権維持の必須条件
l 米中 の対立が激化――尖閣問題の背景
ここに来て、トランプ政権の対中国圧力が一段と強まった感がする。
「事実上の宣戦布告」と捉える向きもあるほどだ。
中国共産党に対する「宣戦布告」は、
先月２３日に行われたポンペオ国務長官の演説だろう。
この中でポンペオ氏は、中国の習近平国家主席を名指しして
「全体主義の信奉者」と批判し、西側諸国に中国包囲網の構築を呼びかけた。
大統領選で苦戦を強いられるトランプ米大統領は
ウイルスの発生源とみる対中批判を強めている。
アメリカと中国が双方の在外公館を閉鎖するなど
対立がエスカレートする異例の事態となっている。
トランプ政権は、
①国務省の中国外交政策チーム
（中国人の余茂春氏を「宝」として活用）、
②国土安全保障省の中国の脅威に対処する 特別チーム、
③司法省の「チャイナ・イニシアチブ」と呼ばれる
特別チームなどを立ち上げて政府全体で中国バッシング態勢を強化している。
アメリカの圧力に対しては中国も黙ってはいない。
アメリカがヒューストンの中国総領事館を
閉鎖するや中国は成都市のアメリカ総領事館の閉鎖で応じた。
アメリカなどが陰で支援している
香港の民主化運動に対しては「国家安全法」導入で弾圧を強化する。
l 中国にとっての尖閣の価値
中国は事実上“島国”である。
北部はシベリア・モンゴルの「大草原地帯」、
南西部はヒマラヤ山脈、
南部のミャンマー・ラオス・ベトナムとの
国境は「山と密林」、東部は東・南シナ海である。
この“島国”だけで14億の民を養うのは困難だ。
中国にとって海洋交易以外に道はなく、
海（シーレーン）こそが「生命線」なのである。
このことが「一帯一路」のいわれである。
1898年、アメリカが
戦艦メイン号の爆沈を理由にスペインと戦端を開き（米西戦争）、
カリブ海からスペイン艦隊を追い出したように、
中国も第一列島線内の東・南シナ海から米海軍を追い出したいのである。
だから、その第一歩として、東シナ海の尖閣を日本から奪いたいのである。
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これまでは、「隙あらば、尖閣を強奪する」スタンスだったが、
米中覇権争いが熾烈になり、
アメリカの尖閣へのコミットメントが鮮明になるにつれ、
簡単には手出しができにくい状態になった。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは
7月22日で連続100日を越えた。
中国の尖閣への挑発は、
「日米の本気度」を検証する“定点観測”をしているのではないだろうか。
インド防衛研究所の中国政治専門家
ルクマニ・グプタ氏も筆者の見方に近い見解――
「中国政府はアメリカが
アジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、
故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持している」――を述べている。
中国は、挑発と並行して、
現場周辺における海保・海自の動向はもとより
日本政府とアメリカ・米海軍の動向について情報収集しているはずだ。
日本の政治家・官僚はセキュリティー意識が極めて低く、
政府の尖閣対処計画は既に中国に筒抜けになっていることだろう。
軍事用語で「威力偵察」という言葉がある。
敵の「本気度」や防備の「からくり」の秘密を暴くために、
挑発を仕掛ける作戦のことだ。
中国はアメリカの日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。
中国の視線の先にあるのは、
度を失った安倍政権ではなくアメリカ政府（特に次期政権）、
なかんずくペンタゴンの反応であろう。
日本は、中国が台頭し、アメリカが凋落する限り、
尖閣への揺さぶりは永遠に続くものと覚悟した方がよい。
中国が、「アメリカは本気ではない」と判断した瞬間に、
尖閣の軍事占領を目指すだろう。
憲法9条を押し戴く日本は無視だ。
尖閣は、中国にとって「日米同盟関係を分断」するうえで最適の戦略目標なのである。
l アメリカは尖閣防衛の姿勢を鮮明化
アメリカは、
「尖閣は日本の施政の下にある領域であり、
日米安保条約第5条の適用範囲だ」との認識を持っている。
直近では、2017年2月に訪日した
マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認した。
ただし、米政府は「日本が尖閣の領有権を保持している」
あるいは「中国による尖閣の領有権の主張は認められない」と
いった領有権に関する公的コメントを発することを避け続けてきている。
アメリカが公式に南シナ海を巡る中国の主張を否定したように、
トランプ政権が一歩踏み込んで
「中国の尖閣領有権主張は認められない」との声明を出せば、
中国との対決姿勢はより鮮明になる。
（ただし台湾も領有権を主張しているため、一筋縄ではいかない ）
尖閣防衛に向けた軍事的な動きもある。
海兵隊トップのバーガー総司令官は
米海兵隊が組織再編に伴い創設を検討する
「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」の1個連隊を２７年までに沖縄に配備する方針を示した。
米有力シンクタンク
「ナショナル・ビュロー・オブ・アジアン・リサーチ」が
尖閣防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。
また、在日米軍のシュナイダー司令官は7月29日、
尖閣周辺海域への侵入を繰り返す中国船について、
日本の対応を同盟国として支援すると表明した。
８月中旬には中国海警局や人民解放軍の船舶に
守られた大規模な中国漁船団が同海域に殺到する恐れがあるとし、
「アメリカは尖閣の状況について
日本政府を支援するコミットメントを100％忠実に守る。
年365日、１日24時間、週７日いつでもだ」と述べた。
l アメリカが尖閣防衛を本格化する理由――尖閣は米 中 覇権争いの「天王山」
尖閣は、大袈裟に聞こえるかもしれないが、
米中覇権争いにとって文字通り「天王山」の価値を有する。
「天王山」とは、羽柴（豊臣）秀吉と
明智光秀が戦った山崎の合戦で「天王山」を
先に占領した羽柴陣営が、戦いに有利な立場に立つことができた。
この戦史が転じて、
戦いの勝敗を左右するような
重要な地形や条件のことを「天王山」と呼ぶようになった。
以下、「尖閣は米中の『天王山』」という論について説明しよう。
l 中国が尖閣を占領確保すれば、日米同盟の破綻は必然
尖閣の確保は日本の責任であり、
日本政府があらゆる努力で実効支配を確保することは当然だ。
しかし、戦後７０年近くも「吉田ドクトリン」――
資源を経済再建に優先配分し、
軍備増強を排し軽武装に徹し、
アメリカ頼みの安全保障を志向――
を採用してきた日本の国防体制は不十分で、
特に核・ミサイルや敵基地攻撃能力は皆無に近い。
従って、日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能だ。
日本の安保政策は、日米安保条約に基づきアメリカに依存する体制である。
アメリカが、もし尖閣をめぐる日中の対決にコミットしなければ、
日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の要も無いことだろう。
尖閣は今や日米同盟の象徴であり、
日中の領土をめぐる争点だけではなく、米中覇権争い争いの天王山である。
第３海兵遠征軍や第18航空団などの米軍が駐留する
沖縄本島からわずか400キロほどのところにある
尖閣が中国に奪われる事態になれば米国の面子が潰れるのは当然だ。
日本の世論は
「日米同盟は頼るに足らない。
何のために巨額の“思いやり予算”を貢いできたのか、役立たずの傭兵め」など、
日米政府に対する轟轟たる非難が沸き起こるのは当然だろう。
アメリカが対中国封じ込め戦略として
採用しようとしている海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy)も、
日米同盟が破綻すれば成り立たなくなる。
勿論、日米同盟が破綻すれば、
アメリカのアジア・太平洋重視戦略――
「自由で開かれたインド太平洋戦略」――も成り立たない。
また、日米同盟が破綻すれば、
アメリカは朝鮮半島有事の韓国防衛の支援後拠を失い、
韓国は米韓同盟を見直さざるを得ないだろう。
同様に、日米同盟が無ければ、
台湾の存立も決定的なダメージをこうむる。
このように、アメリカが尖閣で中国に負ければ、
アメリカは世界覇権国（一極支配）の地位を完全に失いかねない。
ドミノゲームに喩えれば、
尖閣 は「アメリカが世界覇権を失う」という
「最後の牌」に繋がる「最初に倒す（トリガーの役割）牌」に
相当するのではないだろうか。
l アメリカよ、尖閣を守れ！
オバマ政権までは凋落傾向にあったアメリカが、
トランプ政権で踏みとどまり、中国との覇権争いを展開している。
次期政権がトランプ氏かバイデン氏かは分からないが、
日米同盟を安全保障の根幹に置いている日本としてはアメリカの巻き返しに期待したい。
日本の生き残りを左右する
日米同盟の「証」こそが「尖閣の防衛」である。
アメリカよ、中国には尖閣に指一本触れさせないでくれ！
そのことが、日米同盟の「踏み絵」のなのだから。
アメリカが、尖閣を中国に明け渡すことは
パクスアメリカーナ（アメリカ支配の世界平和）にとって
「アリの一穴」となることが必定で、
世界の軍事・経済覇権国の地位から
転落することを思い知るべきである。
尖閣防衛は、日本のためだけではなく、アメリカ自身のためでもある。
l 日本は物心両面の防衛体制の強化を急ぐべきだ
日本は、他人事のように尖閣の防衛を
アメリカに委任することは絶対にあってはならない。
それでは、「尖閣はアメリカの領土」になったのと同じではないか。
忘れてはならないのは、
私達日本国民自身の「国を守る気概」を高め、
苦しい財政の中でも「自主防衛力」を増強することである。
戦後、アメリカの属国に甘んじることに慣れ、
国防を等閑視してきたことを猛省し、
防衛費を倍増するくらいの真剣さがなければ、
日本国民の生命財産や領土を守る「本気度」をアメリカや中国は信じないだろう。
余談だが、中国の魔手に尖閣を委ねないためには「日米の射爆場」に使う手もある。
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＜著者紹介＞
元自衛隊陸将・福山隆
昭和22年長崎県生まれ。
防衛大学校を卒業後、
陸上自衛隊幹部候補生として入隊。
外務省安全保障課出向、
韓国への防衛駐在員を経験後、帰国。
山手線内唯一の部隊：
陸上自衛隊第32普通科連隊長として
地下鉄サリン事件の対応の指揮をした。
陸幕調査第２課長（国外情報）、
情報本部初代画像部長（衛星情報）、
第11師団（札幌）副師団長、
富士教導団長、九州補給処長などを歴任し、
西部方面総監部幕僚長・陸将へ
昇任したのち、退官。
退官後、ハーバード大学アジアセンター
上級客員研究員を経て、
ダイコー株式会社取締役専務・執行役員を務め、
現在は広洋産業（株）顧問に就任。
自衛隊で培った豊富な知識、
経験、人脈を活かし、講演や執筆活動も行う。
2020年5月末には、
コロナを政治、経済、軍事的な側面から読み解き
今後の世界動向を解き明かす、
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「日本はスパイ活動に理想的で、
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と言われるほど、
日本はインテリジェンスを失いつつあります…
それでも、スパイ防止法は制定されず、
今でも日本の機密情報は他国に、
奪われ続ける一方です…
しかし、、
日本の諜報機関の歴史を遡ると、
かなり古い歴史があり、、
「忍者」は現代における
スパイの役割を果たしていましたし、
戦時中の日本には「陸軍中野学校」
という名前の、独自の諜報機関もありました。
さらに、日本貿易復興機構（ジェトロ）や昔の通産省。
「これは昔、アメリカにとって最大の脅威であり、
その情報収集能力、分析能力の高さからスパイ機関だと
間違われるほどでした。それほど優秀。」
と、危機管理・インテリジェンスの専門家の
丸谷さんも言っています。
「インテリジェンス大国・日本の復活」に向けて、
もう二度と戦争に負けないように
もう二度と同じ過ちを繰り返さないように
もう一度、日本の諜報能力を復活させたい。
それこそが、私たちの目的です。
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