官僚の支配は、第三次内戦型世界大戦まで続くと予想できます。

★　https://community.m3.com/v2/app/messages/3450953?portalId=mailmag&mmp=RN200419&mc.l=597832989&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

一律給付に財務省反対　政策スピード不足 官僚の壁 
No:0001
20/04/18
投稿者:デビット・ランチ

2020/04/18 産経新聞 

「首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。」 
　・感染の有無を調べるＰＣＲ検査については厚生労働省 
　・現金給付をめぐっては、財務省 

やはり財務省！！ 
全国民がこれを知るべきです。 
一律１０万円給付でも、たかだか１２兆円。 
国民同士でつぶし合いしてる場合じゃありません。 

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●　これで分かった・官僚の支配。政治の出番が殆どないのです。

　　G7の他の国との違いです。実は財務省は今の今でも日本を

　　支配し、又、本当は緊縮が良いと頑固に思っているのです。

 

●　ここから見えるのは1ドル＝100円を割らないとあまり財務省は動かない

　　と言う事でしょう。しかし100円を割ったら、逆にパニックになって

　　緩和を始めるでしょう。panicになったという屈辱を味わうのです。

 

●　そして2029年の1ドル＝150円段階で、財務省の緊縮財政論が再び優勢

　　となり、2030年からの大崩壊にも抵抗します。緩和論には耳を貸さ

　　ないのです。1ドル＝150円だから十分緊縮が出来るというのです。

　

●　1929年のUSA大統領の株式市場放置＝世界大恐慌は時のUSA官僚の

　　不作為による現象と思われます。今の日本がそれに相当します。

　　USAに100年遅れの波動ですから、まさに100年前と同じです。

 

●　つまり、2029年前後に起こる、世界超大恐慌は日本発の世界大恐慌

　　となると言う事です。言い換えれば、世界に出稼ぎに行っている

　　円が再び日本へと大回帰することによる、世界の資金不足による

 

●　史上最大の国際的金融危機が起こると言う事です。自分の能力と

　　金満国家である責任を自覚できない・財務官僚が、2020年に

　　緩和させられた屈辱を晴らさんがために、

 

●　政治に最後の反撃に出て、2030年以降・円の回帰で世界が崩れてゆく

　　のに・その意味が分からず、世界超大恐慌を・彼らが招くのです。

　　歴史を知らない独善的官僚組織が世界超大恐慌を招くのです。

 

●　1929年はUSA発の金融恐慌と世界恐慌と第二次世界大戦でしたが、

　　今回の超大恐慌後の第三次内戦型世界大戦は日本発と言う事です。

　　日本は多大な責任を負うことになります。同時に大戦後の世界は、

 

●　日本がリーダーシップをとることになります。第二次世界大戦で

　　恐慌はUSA発であったのに、漁夫の利でUSAが戦後世界を支配

　　したようにです。事実は私が今書いたストーリーよりも、

 

●　もっと複雑とは思いますが。大体このような経過をたどると予想

　　できます。漁夫の利を得た・日本の歴史経済波動学の波の将来

　　予測は、大まかにそのような解釈ができると思われます。

 

●　なにせ、第三次内戦型世界大戦の後は、G7の殆どは内戦となり体制が

　　崩壊して、カオスとなって、世界の表舞台から当分去って行く

　　のです。その期間が日本の歴史・人生のピークといえます。

 

憲法改正の為に・消費税を破棄して・衆院を解散する。 逆転の発想。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190722-00000030-ann-int


「輸出規制強化か」韓国メディア　参院選受け警戒
7/22(月) 10:37配信


All Nippon NewsNetwork(ANN)
[ 前の映像 | 次の映像 ]

　参議院選挙で与党が改選議席の過半数を確保したことを受け、22日の韓国メディアは
「安倍総理は韓国たたきをやめない見通しだ」などと報じ、輸出規制の長期化や強化に警戒を強めています。

　韓国の大手紙「東亜日報」は朝刊で「参院選に勝った安倍氏、『韓国が答えを持ってこい』」という見出しで「安倍総理大臣が参院選直後に徴用工問題の解決策を求め、韓国を圧迫した」と伝えました。また、「中央日報」は「安倍総理と自民党が韓国と日本の葛藤を選挙に利用した」とし、韓国への輸出規制問題が日本で大きく報じられたことで、

消費税増税など与党が不利になる争点がかすんだという見方を示しました。また、「韓国への輸出規制拡大などをそのまま推し進める可能性が高い」と分析し、警戒感を一段と強めています。
【関連記事】


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●　安倍首相を支持する人でさえ、消費税は大反対です。それは彼も
　　わかっている事でしょう。問題は情報と権力を握っている
　　奥の院の財務省です。

●　MMT理論でも見られるように、お金に関しては、資本主義では決して
　　権力を握ってはいけない人たちです。特に日本のような・供給力が
　　高くて国民がまじめな資本主義では全く合いません。

●　知恵者の独裁・士農工商等の序列のみが気になる彼らには、資本主義では
　　下僕が向いています。なぜ彼らが権力を握れたのか？それは敗戦と
　　GHQ(USA左派政権の走狗)のなせる時代のいたずらです。

●　それに対抗するには、サプライズが必要です。ここまで総理として
　　やってきたのですから、最後は憲法改正の為に国家への最後の
　　ご奉公と思えば、賭けに出ても不思議ではないでしょう。

●　財務省に喧嘩を売って、衆院を解散するのです。

知恵者の代表・少しづつたるんで腐る。私の言うクーデターの時期。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190710-00420565-fnn-soci

独自】最高裁事務官が盗撮で逮捕　携帯電話で女性を...
7/10(水) 12:04配信


フジテレビ
[ 前の映像 | 次の映像 ]
最高裁判所事務官が駅で盗撮をして、現行犯逮捕されていたことがわかった。

最高裁事務総局秘書課に所属する40代の事務官の男は、7月上旬、東京・墨田区のJR錦糸町駅の構内で、自分の携帯電話で女性を盗撮していたところを、現場に居合わせた人に、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。

警視庁の調べに対して男は、当初、「少し時間をください」と認否を留保していたということだが、その後、容疑を認め、現在は釈放されているという。

(フジテレビ)
【関連記事】

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●　少しづつ、官僚が腐り始めています。勿論警察機構とて同じです。
　　あちこちで不祥事の処理に追われているのが、官僚の世界です。
　　これが段々と激しくなり時代の転換点が来るのです。

●　まずは、日本の新しい次の支配階級が望む、大金融緩和と財政出動の
　　世界が来るのです。勿論そのためには、USAのCIAも口だすと
　　思われます。

●　何故なら彼らも日本の大金融緩和を望んでいるからです。USAの得意は
　　おとり捜査ですから、これを財務官僚の隠密捜査の為に
　　日本に伝授するのかな？

サンケイに潜む獅子身中の虫・独り立ちさせない潜入者

★　http://www.sankei.com/column/news/160328/clm1603280003-n1.html


トランプ大統領を待ち望んでいるのは中国ではないか…　３月２８日

　１９２０年に発足した国際連盟は、ウィルソン米大統領が提唱したものだ。ただし、肝心の米国は加盟を見送った。いわゆる「モンロー主義」に共鳴する議会が拒絶したからだ。第５代大統領モンローの名に由来する孤立主義は、米国の伝統的な外交政策のひとつである。

　▼「世界の警察官」を返上したオバマ大統領は、しばしば「新孤立主義」と揶揄されてきた。確かに国際紛争への介入に慎重なあまり、かえって混乱を拡大させた責任は大きい。大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、もっと極端である。

　▼メキシコとの国境沿いに壁を造り、中国からの輸入品に高率の関税をかけるだけではない。日米同盟にもかみついている。「米国は日本を助けても、日本は米国を助けない」から、不公平との主張だ。

　▼米紙とのインタビューで、さらにとんでもない発言が飛び出した。日本が駐留経費の負担を増額しなければ、在日米軍を撤退させるというのだ。「米軍は日本から出ていけ」と叫んできた人たちにとっては、思わぬ味方が現れたことになる。

　▼いや、誰よりもトランプ大統領の誕生を待ち望んでいるのは、中国かもしれない。同盟の弱体化は海洋進出を進める上で、最大の障害が消え去ることを意味する。日本としては、同盟についての誤解の広がりを座視するわけにはいかない。いかに日本が大きく貢献しているのか、米国世論への発信を強めていく必要がある。

　▼同時に、今回の大統領選は、日本の安全保障を見直すきっかけになる。トランプ氏が言及した核武装を含めて、冷静な議論を始めるべきだ。米国の戦争に巻き込まれるより、米国に去られた後に戦争を仕掛けられる可能性の方が、ずっと高いのだから。
.

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●　ついに顔を見せた、獅子身中の虫。唯一まともに見える、産経でもこのレベルである、
　　略日本人全体がいかに非常識かと言うのが、これで暴露されたといえましょう。

●　選挙前だという事も考慮しても、意図的に強引にトランプ氏と中共を結び付けると言うのは、
　　頭がどうかしているのではないでしょうか？　

●　中共にとって、最も怖いのは、日本が独立と自立に目覚めて核武装をする事です。それこそ兵法達者な
　　中共にとっては、核のない日本などは所詮、硬軟使って自由に影響を及ぶ事が出来る
　　兵法の実験場でしかないのです。分からない？

●　一言でいえば、大企業≒に食らいついて何時までも甘い汁を吸い続ける事が出来る暴力団の地位が
　　中韓朝であり、びくびくと何時までもチンピラにさえも恐れる金だけはある社長≒日本なのです。

●　警察≒核武装に頼らずに、どのようにしてまともな企業活動が出来るというのです。最後は彼らに
　　不正融資した膨大な資金を回収できずに、つぶれる馬鹿企業≒日本みたいなものです。

●　膨大なお金が有り、膨大な債権を持っているものは、公的な警察機構≒核に頼らずに、まともな企業
　　活動などは出来ません。チンピラにさえも食い荒らされる、くだらない臆病者でしかないのです。

●　この産経の記事も、
　　　　
　　　❶　トランプ氏のいっている事で最も重要な核問題を、意図的に避けて、

　　　❷　大人への成長と自立を促す、彼の父性的言動を無視し。

　　　❸　まるで、USAの軍隊が日本から出ていくのだという面のみに、焦点を当てて、USAべったりの
　　　　　ふぬけた日本人を怖がらせるという手法で、日本人を脅迫しているようなものです。

●　有りもしない、中共の喜びを、トランプ氏に絡ませるとは、逆に獅子身中の虫の狼狽と混乱の
　　様子が見えると言うものです。今後はどんどんとこの様な虫の混乱が見られるでしょう。

●　全く程度が低い日本の新聞です。やはり2029～2046年の最後の資本主義の崩壊波までは、このままなのでしょうか？

情報戦・文化戦争・行き着くところは・・・。

★　http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/14267d4846317a6e79059bc3e4aad48a　から転載


ふざけるな　酒鬼薔薇は朝鮮人だ 【拡散希望】

2015-06-20 | 在日　韓国問題


酒鬼薔薇が本を出して、それが売れているというので
韓国の連中が、日本はサイコな国、精神病の国、と
喜んでいます。





韓国人「絶歌という先進国日本で現在ベストセラーになっている書籍」 ソースはこちら　クリック

4. 韓国人

精神病者の国らしいね

5. 韓国人

サスガ、猟奇民族


55. 韓国人

人を殺しておいて、何の感情もない日本様クラスｗｗｗｗｗｗｗｗ


62. 韓国人

俺は、日本は文化的後進国だと思う

ただ、人口が多く、植民地時代に他国から搾取した遺産が多かったから先進国になれたというだけ

63. 韓国人

チョッパリの本性である

65. 韓国人

日本の根底には、どこか陰湿な雰囲気を感じる

表向きは、清潔で礼儀正しいが、心の奥底は薄暗くサイコパスのような一面を持っている感じ？


73. 韓国人

日本レベルｗｗｗｗ

最近の日本はゴミであり、何一つ学ぶことはない



ふざけるな、酒鬼薔薇は朝鮮人だ。

本を書いた犯人は朝鮮人だ。
日本における多くの凶悪犯罪者が韓国人だ。

↓

책을 쓴 범인은 조선인이다.
일본의 많은 흉악 범죄자는 한국인이다.

The criminal who wrote a book is Korean.
Many brutal criminals in Japan are Koreans.

以上を韓国のサイト他にばら撒くのに、ご協力ください。出来る方。

この際世界に、いかに日本が朝鮮人の通名に迷惑をこうむっているか、
発信しましょう。





酒鬼薔薇、本を出版したせいで“現在の”名前と住所が世間にバレる可能性が浮上・・・！

少年法に悪しく守られた凶悪犯罪者の懐を、印税で潤わせるのはよくないでしょ。
親がすでに告白本で大金を得てるそう。在日の親が。

不買。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150618/Cyzo_201506_post_18594.html

>アメリカではニューヨーク州で犯罪者が自らの犯罪行為をネタに出版、販売して利益を得ることを阻止する「サムの息子法」と呼ばれる法律があり、犯罪行為を商業利用することを禁じている。同様の法律は他州や世界各国で類似したものが存在するが、日本ではこれがないため、「酒鬼薔薇聖斗」は出版元の太田出版ともども、堂々と利益を手にできる状況だ。

　>「酒鬼薔薇聖斗」は、児童の首を切るなど2人を殺害した上、新聞社に「挑戦状」を送るなど、あまりに残酷な事件を起こしながら、少年法の適用で罪には問われず、医療少年院を経て2004年に社会復帰した。社会に守られて更生の道を進んだ元少年犯罪者が、被害者遺族をさらに痛めつけるような本を出版したことで、遺族からは出版社に回収要請があった。しかし、現時点では法的にこれを差し止めることは難しい。



この記事に関してはリンクフリーだそうなので・・・・　↓

伏見顕正（あきまさ）様の「時を斬るブログ」をコメ欄にご紹介頂きました。

【酒鬼薔薇聖斗を斬る①】コンクリ事件と並ぶ最も残虐な在日少年犯罪、本名東慎一郎。

【酒鬼薔薇聖斗を斬る②】一流精神科医が診断する。更生していない。再犯の可能性が高い。


本当は「日本人」の犯罪じゃない犯罪


ジャンル：ウェブログ


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ケントギルバート・在日朝鮮人問題

★　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bf8b0125212a2babd796fd8a933262f4　から転載

私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。ケント・ギルバート

2015年04月19日 | 政治

私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。
帰化後に忠誠宣誓に反したら、国籍はく奪と国外強制退去は当然だ。


2015年4月19日 日曜日

◆「ファクトを無視した歴史学者」として名を残したいのか　米教科書論争 ４月１８日　ケント・ギルバート

ご存じの通り、私は在日米国人である。もはや日本に住んでいる期間の方が長いが、あくまでも米国人である。日本への帰化を真剣に考えたことは現在までのところない。米国人だから、米国の国益を最優先に考える。だから、私のような外国人に選挙権や被選挙権を与えるのは危険だ。

　もし、私が突然、日本に帰化したいと言い出したら、「今後は日本に忠誠を誓い、米国より日本の国益を考えて行動します」と宣誓させた方がよい。帰化後にこの宣誓に反したら、国籍はく奪と国外強制退去は当然だ。

　最近の私の記事や発言を読んで「ネトウヨだ！」「歴史修正主義者だ」と騒ぐ人々がいる。「韓国・中国たたきのブームに乗るレイシスト」などという人もいる。

　あるいは、「米国を裏切って日本にすり寄っている」という人もいる。逆に、「きっとＣＩＡのエージェントだ！」とつぶやく人も時々いる。

　ネット上で無責任にささやかれる多種多様な反応を見るのは、実に面白い。同じ文章を読んだはずなのに、人によってこれほど解釈や出力が違うものかと感心する。

　私の主張に否定的な意見から、「レッテル貼り」「陰謀論」「被害妄想」「揚げ足取り」「論理のすり替え」「感情論」「抽象論」「無関係な話題で私個人や米国を誹謗中傷する言葉」を取り除くと、ほとんど何も残らない。真剣に討論したくなる反対意見には、なかなか出合えない。

彼らは、私の主張の本質を読み誤っている。私はファクト（事実）に基づいた、公平で論理的な意見にしか興味がない。

　公平と言っても、私の場合は日米双方の国益にかなう方向に偏る。だから、ファクトに基づく主張が、立場次第で偏るのは構わない。しかし、ファクトを無視した非論理的な主張は、国を問わず批判する。

　祖国の米国であっても、ファクトの無視は見過ごせない。だから私は「『リメンバー・パールハーバー』は米政府のプロパガンダだった」と主張するし、東京大空襲や原爆投下は戦時国際法違反だったと考えている。占領期にＧＨＱ（連合国軍総司令部）が施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」が、日本の伝統的価値観を破壊する目的だった事実も指摘する。

　現在、米国では「慰安婦２０万人強制連行説」を載せたマグロウヒル社の教科書を、１９人の歴史学者が擁護している。

　彼らが資料を十分読み込んだとは思えない。将来、「ファクトを無視した歴史学者」として、年表に名前を刻みたい自虐願望があるように思える。

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（私のコメント　＝ブログ　株式日記と経済展望の管理人）

現在のところ外国人参政権の問題は下火になっていますが、状況が変われば再び外国人参政権の問題が大きくなるだろう。外国人参政権を要求しているのは在日韓国人や中国人が主体であり、特別永住権を持つ韓国人が要求している。

選挙権が欲しければ帰化すれば問題は無く、帰化したばかりの元中国人が今回の地方選挙に出るそうです。日本の国会には帰化して間もない国会議員も数人いますが、民主党の福山哲郎議員のように党の幹部になっている
ものもいる。国民新聞によれが以下の通りになるそうです。

帰化人国会議員一覧
（2011年12月25日、國民新聞）

民主党
小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人）
菅直人（実母が済州島出身）
土井たか子（本名・李高順、1958年10月26日帰化）
千葉景子
近藤昭一
岩國哲人
土肥隆一
金田誠一
岡崎トミ子
簗瀬進
山下八洲夫
中川正春
横路孝弘
神本美恵子
鉢呂吉雄
今野東
松野信夫
平岡秀夫
赤松広隆
小宮山洋子
鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人）
横光克彦
松岡徹
水岡俊一
群和子
犬塚直史
佐藤泰介
谷博之
藤田幸久
増子輝彦
江田五月
高木義明
中嶋良充
円より子
中村哲治
藤谷光信
室井邦彦
横峯良郎
白真勲
奥村展三
小沢鋭仁
川端達夫
佐々木隆博
末松義規
西村智奈美
細川律夫
家西悟
小川敏夫
津田弥太郎
ツルネン・マルティ
那谷屋正義
内藤正光
福山哲郎
峰崎直樹
郡司彰
小川勝也
諸氏ら５６人

社民党
福島瑞穂（本名・趙春花、1986年2月15日帰化）
辻元清美
保坂展人
照屋寛徳
日森文尋
近藤正道
又市征治

公明党
東順治
上田勇

自民党
山崎拓
河野太郎
加藤紘一
衛藤征士郎
河村建夫
中川秀直
犬村秀章
野田毅
太田誠一
二階俊博
大野功統
馳浩

先日書いたように韓国からの帰化条件では、国籍離脱届などが不備で帰化が取り消しになる可能性もありますが、だから帰化した元韓国人は国会議員になって国会内で日本政府を揺さぶる事に熱心だ。名前からすれば一部を除けば日本名を名乗っており、ツルネンマルテイ氏や白真勲など名前で帰化人であることが分かる人は例外だ。

はたして国民新聞のリストが本当か信じられませんが、なぜ韓国人や中国人は帰化すると自分の出生を隠して日本名に改名するのでしょうか。ケント・ギルバートが日本に帰化するとしたら、ケント・ギルバートのままになるだろう。

普通に考えれば自分の祖先に誇りを持っていれば、先祖の名前の残すものですが中国人や韓国人は異なるようだ。芸能人やスポーツ選手にも帰化人は多くいますが、イラン系のダルビッシュ有はイラン系の名前を使い続けている。欧米系はそのままカタカナ表示の人が多く、中韓系は日本の名前に改名する人が多い。だから名前だけでは判断できない。

グローバル化で国際結婚も増えるし、生まれた子供は二重国籍で２２歳でどちらかの国籍を取得する。国会議員でも妻が韓国人や中国人の妻を持てば父方や母方などどちらの国籍も選択できる。日本で生まれて育ったから日本国籍を取得しているケースが多くなる。

問題は外国籍のまま参政権を要求している事であり、賛成論者はＥＵを例に挙げているがＥＵ圏内なら自由に移動が出来る。しかし日中韓は共同体でもなく自由な往来も認めていない。むしろ日本にとっては中韓は潜在敵国であり反日デモで対日感情は最悪だ。

沖縄では分離独立の話まで出るようになりましたが、中国の対日扇動活動は深く入り込んでいる。ここで外国人参政権を認めれば、沖縄はクリミア半島のように住民投票で分離独立を宣言するかもしれない。対馬にも韓国から人を送り込んで多数派を形成すれば住民投票で対馬は韓国に編入という事になりかねない。

アメリカでも中国移民や韓国移民は問題を引き起こしており、コロニーを建設してその市の行政を乗っ取ってしまう。グレンデール市には従軍慰安婦の象が建てられましたが、はたしてケント・ギルバート氏が指摘しているように、実証に基づいていない。中韓においては大きな声で言った方の勝ちであり、多数決でファクトが決められる。


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在日特権

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　から転載

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在日特権「年金と生活保護」


前回よりの続き
在日韓国人の国民年金にも在日特権があります。「国民年金法の国籍条項に
よって外国人である在日は加入できない」と決められています。しかし
このあたり前のことが1982年から国籍条項を撤廃し、在日韓国・朝鮮人も
加入できるようにしています。

ただし支給要件である「25年以上の保険料納付」を満たすことができる
ことが条件です。この条件を満たすことができるのは当時60歳を定年とすれ
ば、当然のごとく35歳未満の在日外国人だけです。ところが支給条件を満た
せないものを救済するために1986年さらに法律が改正されています。

25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「カラ期間制度」を設けて
「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けました。
なぜ在日韓国人・朝鮮人にためにこのような優遇措置をするのか私には理解
できません。

しかも、これだけでなく掛け金を納めていなかった無年金の在日のために
全国820以上の地方自治体が年金のかわりとして「外国人福祉保障制度」
を設け、在日に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っ
ています。

その一方で日本人の場合年金未加入や25年の納付期間に満たない者は1円も
支給されていません。無年金状態は自己責任であるとして日本人に対しては
全く救済措置が採られていません。

この国はいったい誰を保護しているのですか？「韓国籍である在日韓国人の
分も日本人が払え」とはあまりにも理不尽です。保険料を納めている日本人
が年金をもらえるか不安に思っているのになぜ在日韓国人の無年金者を救済
するのですか？この事実を知れば日本人は誰でも激怒します。

しかもこの在日韓国人の無年金者たちが過去にさかのぼって厚かましくも
損害賠償請求訴訟をおこしています。裁判所の判断は「第一次的にはそのも
のが属する国家が負うべきである」つまりこの場合は在日韓国人が所属する
韓国という国家がまず責任を負うべきだという判断です。至極当然な事です

2005年の衆院選で、民主党のマニフェストにこんな公約が載っていました。
「国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者である在日外国人
に対しても、老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします」と
さすがに民主党は朝鮮人政党です。

さて生活保護の在日特権についても今まで多くの人達がその理不尽さを指摘
しています。片山さつき議員も在日コリアンの生活保護受給率は日本人の6倍
もあると問題提起しています。

さて生活保護を受ける在留外国人が増えています。厚生労働省によると平成
24年度の生活保護を受給する外国人世帯数は４万５６３４世帯（月平均世帯数）
10年前よりほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースです。　
国籍別でみると、韓国・朝鮮人が最多だそうです。

民主党政権時代に、来日して間もない中国人が生活保護の受給を申請に対し
て、中国人は一族郎党まで目を疑うばかりの人数で申請を行い、それが認め
られるなど呆れた話です。

生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に支給することは
本来想定されていません。このまま野放しにしていると、日本国民の貴重な
税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければならない、本当に
困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなりかねません。

一般の日本人は窓口で申請書を出しても生活状況を徹底的に調べられなか
なか認められることはありませんが、在日は民団や総連との関連をほのめか
せば驚くほどすんなり手続きが進むという話を多く聞きます。

また在日は集団で押しかけ、「我々を差別するのか」とがなりたて役所に圧力
をかけると、トラブルを恐れた役所は、すんなりと受給を認めてしまうと
いう話も聞きます。

これらの話を裏付ける事件が過去に起こっています。約200人の朝鮮人が
神戸市長田区役所に「市民税免除」と「生活保護の徹底」を要求して、押し
かけ、区長が拒否したために、朝鮮人たちは区役所に乱入し窓ガラス等を
破壊して26人が逮捕、その後デモ隊が激しく抵抗して区役所や税務署を
襲い、最終的に179人が逮捕されています。

その後、脅迫に負けた長田区役所は2年後無条件で生活保護、住民税、所得
税減免などの在日特権を与えています。

三重県の伊賀市も在日朝鮮人や韓国人を対象に市県民税を半額にしていた
ことを認めています（2007年中日新聞）

片山さつき参院議員が「今年は戦後70年だが、生活保護については戦後が
いまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の
生活保護受給」が、60年以上も続き、日本人の支給率より高くなっている」

厚生省社会局長名で一時的に生活に困窮する外国人のために人道的に54年
に出された通達にすぎないのに未だに続けているなど明らかに憲法違反です。
韓国籍の在日の生活保護は韓国政府が支払うのが当然です。世界の常識
です、と片山氏は語っています。

そうしたなか今年の７月１８日、生活保護について外国人がその対象である
かどうかが争われた民事訴訟において最高裁第二小法廷が「外国人は生活
保護法の対象ではなく、受給権もない」とする判断を示しました。

生活保護は憲法二五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する」との規定を踏まえた制度であることをご存じの方も多いと
思います。生活保護は日本国籍を持つ国民のための制度です。外国人に
支給することは本来、想定されていない。今のケースなどを野放しにしていると、
日本国民の貴重な税金が食い物にされてしまいますし、本来保護しなければ
ならない本当に困っている人達を救うという制度そのものの維持が難しくなり
かねません。

最近の在日韓国・朝鮮の日本人への寄生ぶりには腹立たしいの一語につき
ます。私は過去のブログで、歴史を追いながら朝鮮民族のあまりにも歪み
きった精神や朝鮮脳について検証してきました。

私が書き綴っている在日特権については多くの日本人がすでに知っているこ
とですが、しかし新聞やテレビ局、一部の政治家等が在日の支配下にあるか
ぎり、全ての日本人に真実が伝わっているとは思われません。

そこで日本人も含めた反日の連中が日本と日本人を食い物にしている事実を
一人でも多くの日本人に知ってもらいたくて、危険を承知で書いています。

この続きは次回にて

民主主義時代における公的発言者≒権力者は選挙で決める

★　http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/1bbadd227ddb747aac8af82cdd72a0fd から転載
　　（太字・カラー文字は追加したもの）


拝啓皇后陛下　原爆投下にカトリック司祭がいたことをご存知ですか　　　　2015-02-28 | 東宮雅子妃問題

原爆投下のエノラ・ゲイの機長はカトリック教徒ポール・ティベッツ、そして同乗していたのはカトリック神父だった。

原爆投下の成功を祈って、手を振り見送ったのはプロテスタントの牧師２人。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/unsokai/63_sokai0908_a.html

祖父母がカトリック教徒であった家にお生まれになり、７歳から２１歳まで
カトリックの学校に通われ、ご成婚パレードの沿道ではカトリック信徒たちが歌う聖歌が沸き起こり、ヨーローッパ３カ国訪問に唐突に付け加えられた感が
否み難いヴァチカン表敬訪問で、アヴェ・マリアを演奏され、日常に於いても修道女たちとのお付き合いがある皇后陛下、ご存知でしたでしょうか。

ご存知で「A級戦犯」ご発言であらせられたでしょうか。


ご発言は、単に東京裁判によるいわゆるA級戦犯のみならず、
あの大戦に関わった全ての日本人、そしてご遺族への侮辱で
あったと思われます。ちなみに、法的にはもう日本にA級戦犯なる
ものは存在していません。

誕生日会見ごとに天皇陛下皇太子とあたかも連携プレーのごとく

「平和憲法護持」が語られ、これは天皇の政治に関わることを禁じた
憲法第四条の精神に抵触しかねず、その上で憲法護持と主張なさる矛盾。

なぜこれが政治発言かといえば、天皇陛下の憲法護持発言は、あたかも安倍総理の談話を受けての反発のごときタイミングでなされ、皇太子へと受け継がれ、そして皇后陛下による、トドメのごとき「A級戦犯」発言。
年頭の天皇陛下のお言葉も戦争反省への促しでしかありませんでした。

半端で怯懦な保守連中は現実を見据える勇気を持たず、牽強付会（こじつけ）で、いいようにいいように解釈、現実から目を逸らし続け、皮肉なことにまっとうに両陛下皇太子の言葉を受け止めているのが共産党と反日自虐史観左翼たちで、彼らに賞賛される内廷皇族とは一体何でしょう？

（過不足のあるところ、推敲を重ねながら進めるつもりです。資料提示はいずれ）

重ねて申し上げますが、神道の皇室にカトリックという反発要旨が入り込んだことに対する考察であり、キリスト教自体への非難や批判ではありません。

http://www.asahi.com/articles/ASG84667RG84UUPI004.html

首相、Ａ級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」

2014年8月27日05時37分

（安倍総理が）メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院（和歌山県高野町）にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のＯＢで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に１９９４年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約１１８０人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀（ごうし）される東条英機元首相らＡ級戦犯１４人も含む。

・・・・・・転載ここまで

安倍総理の側近萩生田氏は、「A級戦犯はいない」と発言（事実です）、騒いだのが韓国。

ここで整理しておきます。

天皇皇后皇太子の一連の平和憲法護持発言、A級戦犯発言を歓迎、
喜んでいるのが韓国、在日韓国人、共産党、反日左翼だという現実。

そして擁護の保守たちの言い分は、天皇陛下の談話はどこにも安倍政権に
言及していないではないか、というのですが愚かすぎます。

自民党の党是がそもそも憲法改正、自主憲法です。
陛下と皇太子の談話の文脈を敷衍すれば、自民党党是とのバッティング、安倍政権批判になることは自明の理です。

陛下皇太子と続くそのピリオッドのように皇后陛下の「A級戦犯」発言。
そして年頭の天皇陛下のお言葉、と時系列を追うだけで内廷皇族がたの
発信意図は明白ではありませんか。



ーー続くーー

天皇陛下　年頭ご挨拶抜粋

「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています」　

これを、おそらく擁護は何の問題もない、国民に反省せよとおっしゃってはいないではないか、と言うのでしょう。
しかしながら、天皇陛下がお立場上そのたぐいを、直接仰るのとはあり得ないので、行間を読むのが常識であろうし、また他のお言葉を見つつ、また一連の皇后陛下、皇太子殿下のお言葉と照らし合わせながらその本意を読み解くべきでしょう。

東大解体・国家の役に立たない・足枷のメモリー集団・補助金を一般大学並へ

★　http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160003-n1.html

東大が軍事研究解禁　軍民両用技術研究容認　政府方針に理解 .

　東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。

　東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。

　ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。

　東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的な義務はない。それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。

東大は解禁理由について「デュアルユース研究は各国の大学で行われている。研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、より丁寧な表現となるようガイドライン改訂を行った」と強調している。

　東大の軍事研究をめぐっては、昨年４月、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。５月には防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。


◇

　国家安全保障戦略　安倍晋三内閣が平成２５年１２月に閣議決定した中長期的な安全保障政策の指針。科学技術に関する動向を平素から把握する必要性を指摘し、「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」と明記。大学との協力関係構築を目指した。

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●　何れにしろ優秀な人間はどこの大学にもいるのであり、パソコンが発達した今は
　　単なる記憶装置は特に必要ありません。必要ならパソコンを開けばよいのです。

●　教科書にはない、新しい問題を解決する能力や、創造力が今後は問われるのです。今の
　　機械には出来ない事です。

●　そのような人達は何処の大学にもいるのです、それを発掘して国家の役に立つ人材や国力
　　国益に結びつくようにしなくてはいけません、そのためにも政府の援助を独り占め
　　にするかのような東大は、百害あって一利なしです。

●　解体が出来ないなら、補助金を一般大学並にするべきです。お金が欲しければ、民間にお願いして
　　集める事が正しい道です。膨大なお金を貰い、国や民間に役に立たない肩書ばかりの
　　役立たずを生む今の東大は、解体が理想でしょう。

●　この様なメモリー人間のみの集団よりも、彼らを各大学に分散して鍛えたほうが、
　　彼らの為でもあるのです。それでこそ逞しい学者や研究者や官僚が
　　育つと言うものです。彼らの為でも、国家の為でもあるのです。

●　勿論最終的には、日本国民全体の為なのです

。

人手不測時代の先手必勝・明確に数字化すべき報奨金

★　http://www.j-cast.com/tv/2014/12/13223098.html

「職務発明」もっと評価して！まだまだ低いヒット商品の開発報奨 2014/12/13 12:00

青色発光ダイオード（LED）の発明でノーベル物理学賞を受けた中村修二カルフォルニア大サンタバーバラ校教授は、かつて発明の報酬が低いと会社と裁判で争った。いまも「（社内発明を）もっと正当に評価すべきだ」という。特許法の改正も論議されるなか、会社も従業員も納得する方策を模索している。

30年前、酒井隆司さんが発明した「ラベルメーカー」は大ヒット商品となった。会社は巨額の利益を得たが、報奨金は13万円だった。酒井さんは裁判を起こして約3000万円の和解金を得たが、本当に訴えたかったのは会社の姿勢だった。「基本技術と特許を周辺技術扱いされたらモチベーション下がりますよ」

「社内発明の特許」会社のものか従業員のものか

特許の出願は年間約30万件。その97％が企業の従業員による「職務発明」だ。1990年代、従業員の訴えで多額の報奨金判決や和解が相次いだ。政府は2004年に特許法を改正して、企業は社内発明への対価の支払い方法を定めるよう規定した。

現行法では職務発明も個人のものだ。多くの会社は発明者に「譲渡対価」を払って特許の権利を譲り受け、商品の売り上げに応じて「実績報奨」を払い続けるのが慣例だった。その支払い方法を決めたことで訴訟の数は減ったが、発明の貢献度の算定はなお課題だ。

印刷大手の凸版印刷では専門チーム70人が審査にあたる。たとえば、ICカードには500件もの特許が関わる。そのどれがどれだけ売り上げに貢献しているかを算定する。1年に1万4000件。「ものすごい負担ですが、万が一、訴訟になると大変だから」と会社はいう。

支払い方によっても不公平は起こりうる。製薬会社の新薬は基礎研究、開発研究、臨床試験を経て商品となる。関わるのは数十人から数百人だが、発明者として報奨を受け取るのは基礎開発の数人に限られる。

知的財産戦略研究所の澤井敬史理事長は、「プリンターも3000件近い特許があります。これを誰の発明とするのか。公平感とやる気の担保にどこの企業も 苦労してます」という。

「ファスナーのYKK」営業担当にも報奨！取引先ニーズ伝え生まれた人気商品

いま論議されている特許法35条の改正は、特許権を「従業員」から「法人」に移し、「対価」を「報奨」にするというのが眼目だ。それで従業員は納得できるか。

東大政策ビジョン研究センターの渡部俊也教授は、「現行法は特許の1件1件の対価を考えるという前提です。しかし、いまの特許は組織的で、多くの人が関わり使い方もいろいろです。『報奨』には、努力に報い、さらに励ますという意味合いがあります。適切なガイドラインを考え、それを法律で守るという考え方が必要になっています」と話す。

独自の報奨制度をもつ企業は多い。富山のファスナー大手YKKは発明者以外も対象とする。2年前に開発した自動車シート用のファスナーは、閉じるとファスナーが完全に見えなくなる人気商品だ。説明する山崎誠さんは営業担当だが、この発明で報奨を受けた。取引先から「こういうものを作ってくれ」というニーズを聞いたのが開発につながったからだ。

特許だけでなく、開発に関わるノウハウを公にできない新技術も公平に評価する。特許申請せずに秘匿するものは「社内認定特許」と呼ぶ。「努力する社員1人ひとりをしっかり見つめる経営・管理職の目です」とYKKはいう。

東京・三鷹の精密機器メーカー三鷹光器は150以上の特許をもつ。社員70人の半数近くが特許出願経験者だ。富田和江さんはアルバイト時代、 工作機械の使いにくさを改良するアイデアで特許をとった。工作機械だから直接売り上げにはつながらないが、中村勝重社長は富田さんを正社員にし、製造から開発部門へ配置換えした。

三鷹光器には自由に社内の設備を使える制度や海外研修など、独自の報奨制度があり、次へのモチベーションになっている。中村社長は「会社は社員の能力の積み重ねですから」という。

革新技術は発明・特許の塊だ。それを生み出す人間を企業がどう扱うかは、次なるイノベーションを生み出す環境を考えることでもある。いい話だった。いい企業は輝いている。

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●　今から日本は人手不足になる事は見えています。人口の減少と、景気の回復等から
　　明らかに不足するでしょう。ロボットの活用だけでは限界がありますから、
　　やはり優秀な人材を確保するのが大切です。

●　この際思い切ってその対価を明確に数字化してはどうでしょうか？　例えば、その発明や特許で得た
　　儲けを、５０％≒半分は会社が取り、残りの半分は従業員へ還元。還元分の更に半分≒
　　２５％は開発関係者へ、２５％は直接関係ない職員へのボーナスとするのは
　　どうでしょう。

●　この様に社内規定で決めて、社外に積極的に公表するのです。やる気のある優秀な人材が
　　たくさん集まるでしょう。善は急げ。それだけでも会社の評判と知名度は
　　グンと上がるでしょう。

●　儲けがなくなるわけではないのですから、それで会社が潰れるという事はないでしょう。

勝って兜の緒を締めよ・人生万事塞翁が馬・売国政党は必ず蘇る

★　http://www.bllackz.com/2014/12/20141214.html　　から転載

2014年12月14日、自民党圧勝。もう未来などない売国民主党


sharehttp://www.bllackz.com/2014/12/20141214.html2014年12月14日、自民党圧勝。もう未来などない売国民主党

2014年12月14日の選挙で、与党である自民党、公明党が合わせて325議席を獲得している。定員の317議席を上回る勝利だった。

これほどまで自民党を支持する人間がいたというよりも、単純に野党がみんな売国政党だったので自民党しか支持する政党がなかったということだ。

結果的に、今回の選挙にによって与党の議席割合は68.42％となり、野党の対抗圧力はほぼ消失した。

最大野党と言えば、もちろん民主党だ。この民主党そのものが日本人にとっては売国政党であるわけで、この勢力を封じることができるようになったというのは朗報だ。

今回、民主党は73議席を取っている。伸び悩んだばかりでなく、民主党の代表である海江田万里が落選して比例でも復活できないという醜態をさらした。

これによって海江田代表は翌日15日、民主党代表を辞任せざるを得なくなった。逆に元総理の菅直人は比例で復活したが、この男が復活することによって民主党のイメージは悪化したままになる。民主党の力を削ぐにはちょうどいい。



民主党内では内ゲバが発生して分裂する可能性

代表である海江田の後任が誰になるのか分からないが、まともな人間はいないに等しいので、民主党はこれから収束不可の混乱に入ることが予測されている。

民主党内では内ゲバが発生して、党が分裂する可能性は充分にあり、そうなれば売国政党がさらに力が削がれていくわけで、素晴らしい結末になりそうだ。

今後、民主党がフェニックス（不死鳥）のように復活して政権を奪取するようなことは、もう起こり得ない。マスコミの世論誘導はもう見切られているし、日本人の多くは覚醒した。

そもそも、日本人は2009年から2012年まで民主党に政権を運営させたが、この間は日本史上でも最悪の３年間だったと多くの日本人が総括しているのだ。

鳩山由紀夫は日米からルーピー扱いされるほどおかしな人間で勝手に自滅した。菅直人は尖閣諸島沖漁船の問題で失墜した挙げ句、東日本大震災では国民の足を引っ張るばかりで日本に深い後遺症を残した。

野田佳彦は稀に見る嘘つき男で、マニフェストになかった消費増税の道筋を付けたのは、この男である。

揃いも揃って国民を裏切ってきた民主党に、次の芽があるはずがない。だから、選挙のたびにこの政党は影響力を喪失して、国民に不信感を与えていく。

朝日新聞がいくら民主党を持ち上げても、国民はもうこの政党が駄目な政党であることは分かっているのである。

この政党は、中国や韓国のために存在しているような売国政党であり、国益のことなど何ひとつ考えていなかった。日本には中国・韓国の勢力が潜んでいるので、そういった勢力が民主党を支えているが、それにも限界がある。
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●

　信念は間違っていようが、なかろうがそれを信じる人を強くするものです。海外に売国者を
　　買収する人がいる以上、悪の芽は繰り返し出てくるのです。

●　民主主義の強さは、同時に弱点にもなりますから、油断は永遠に出来ません。
　　一度権力の味を知った彼らは、再びやってくるのです。

●　草の根のレベルからの、摘発が必要でしょう

。

本物の知恵者は日本の味方・大切にしよう

★　http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/7a4d78406a6c5ab5c02e13c6ade8f746　から転載

ケント・ギルバート氏の尽力による、強制慰安婦不在証言　　　2014-12-01 | 日記

その昔、私の推薦でケント・ギルバート氏にテレビ・ドラマに出てもらったことは記した。

お会いはしていないが、ここに来て慰安婦問題で氏のお名前と再会するとは思わなかった。ありがたい方である。

米国の腹黒さとずるさは時に中韓を上回るが、しかし一方で常に正義の声は上がる余地を残している。東京裁判の直後にすら、まっとうな自国非難の声は存在した。

それにしても、アメリカ自身の手で慰安婦の実態は調査され、強制性など皆無、相当な高級を支払われ、自由もあった旨の報告書が他ならぬワシントンの国立公文書館に存在するというのに、いまだアメリカ国内で韓国のロビー活動にインボルブされた手合いが、性奴隷などという真っ赤なウソを言い立てている・・・・

どころか、日本訪問直後に韓国に立ち寄ったオバマ大統領があらぬことを口走り、この大統領が現れた初期、格調高い演説に幻惑された人々も、すっかりメッキのはげ落ちた大統領の姿に、吐息を漏らした。

さて、ケント・ギルバート氏であるが、

http://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html

著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらいました。

一部を拝借、抜粋して紹介するが全文はケント・ギルバート氏のブログで読んで頂きたい。

ケント・ギルバート氏よ、ありがとう。（あのドラマ台本にあった、井沢満という名をご記憶でしょうか）

Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday.




https://www.facebook.com/MichaelYonFanPage/photos/a.235978145664.135781.207730000664/10152528275045665/?type=1

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Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II?
日韓問題：　第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか？

A vexing question
なかなか晴れない疑問



There are growing, unsubstantiated questions about whether the Japanese Imperial Army kidnapped 200,000 sex-slaves (Comfort Women) in World War II. Mostly from Korea.
　第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷（慰安婦）にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。



A $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations.
　慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛けて調査を行った。



After nearly seven years with many dozens of staff pouring through US archives -- and 30 million dollars down the drain -- we found a grand total of nothing.
　約７年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。

The final IWG report to Congress was issued in 2007. (Linked below.)
　ＩＷＧの最終報告書は２００７年に米国議会に提出され、発表された（文末のリンク参照）。



Nobody should be writing about Comfort Women issues without reading this report cover to cover.
　誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。

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抜粋以上

全文読みましたが、短文ながら付け入る隙のない堅牢な文章です。



参考資料 ： 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

段々と炙り出される・悪徳の国家中共・その国内仲間たち

★　http://www.sankei.com/column/news/141129/clm1411290008-n1.html

日本戦争犯罪調査、３つの教訓.

　米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での

➊　国際的な日本糾弾が虚構であること、
❷　その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、
❸　そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

　クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。

　事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。

調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。

　だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。

　さて、ここでの日本側への第１の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が２０万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

　第２には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた。

　ＩＷＧ報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。

　抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、１９９０年代から戦争捕虜、南京事件、７３１部隊などを提起して、日本をたたいてきた。ＩＷＧ調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。

そして第３の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も２０万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

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●　以前に韓国の、慰安婦問題での日本たたきは今回で３度目になるので、今後はこの問題を
　　日本たたきには使えないと書きました。そして新たな問題での日本たたきが起こると
　　予言しました。

●　正にその通りに動いているのです。波動の面白さはここに見られます。いずれにしろ
　　その背後には、最強の兵法国家・中共の影がある事は毎度のことです。

●　全ての陰謀は、共産主義国家であり、古来陰謀＝兵法が大好きな国家から出てくるのです。

●　共産主義者とは戦いに勝つことを至上命令とした武人であり、それが兵法と結びつき
　　簡単には対処できない国家となるのです。

●　友人のフリした悪魔と思えば良いのです。その悪魔に魅入られた人たちが日本の政権の
　　中にいる事が、国難の正体なのです。経済界も悪魔に魅入られています。
　　脱洗脳が今後の日本人の仕事の主な部分となるでしょう。

●　知らぬ間に貴方も悪魔の味方をしているのですよ。平和と友好の名の下で、兵法の餌食と
　　なっているのです。そこを分かるときが、あなたも仙人になるときです。

技術開発力の衰退を思わせる・F35問題・国産開発を急ぎましょう

★　http://www.businessnewsline.com/biztech/201411200240120000.html

F-35はなぜ、空母への離着艦試験に成功するまで3年もかかったのか？
Posted 5 days ago, by Gerald Byrd

US Navyは今月3日、F-35Cの飛行試験機を使った空母「USS Nimitz (CVN 68)」への史上初となる着艦実験を実施し、試験は成功したことを発表した。

一見すると、艦載機として設計されたF-35Cが現実の空母に着艦することはそれほど難しいことのではないように思えるかもしれない。しかし、最近、Aviation Weekに掲載された記事によると、USNは今回の成功に至るまで実に3年の試験期間を要することで始めて空母への着艦に至ったということが解説されてあった。

どういうことかというと、US Navyと3年前からF-35Cの飛行試験機を使った地上の実験施設で、アレスティングギアを使った空母への着艦試験を繰り返してきたが初期試験では、F-35Cは、ことごとくアレスティングワイヤを索引することができず、最終的には、テイラーフックの設計をやり直すことで、ようやく今回の着艦成功に至ったというのである。

ただし、今回の成功により、F-35Cの離着艦能力が完全に証明されたことになるわけではない。

というのも、今回の実験は、穏やかな天候状態の元で行われたものとなるからだ。つまり、悪天候の元で、F-35Cのテイラーフックがアレスティングワイヤを正常に索引することができるかについてはまだ未検証となるのである。

また、今回のF-35Cの離着艦試験は、USNでの最優秀のテストパイロット2名によって行われたものとなる。この2名が操縦を行う限り、機体は正確に空母に着艦することができるだろう。しかし、他の一般パイロットがテストパイロットと同じように機体を正確に着艦させることができるとは限らない。

Boeing F/A-18E/Fなどの従来型機の場合、着艦アプローチを取る際には、フラップを下げ位置で固定し、パイロットは、パワーとピッチをコントロールすることで着艦を行う。しかし、F-35の場合には、オートスラスト機能が装備されているため、パイロットはフラップやエンジンパワーをマニュアルで制御する必要はなく、スティック操作だけで、着艦を行うことになる。

F-35で装備されたこの「Delta Path」と呼ばれている機能が様々な海上条件の元で正常に機能するかどうかもこれから実験が進められていくことになるのである。

このように、飛行特性だけなく操縦方法に関しても大きな変更（改良）が加えられたF-35Cの導入を進めるためには、パイロットの訓練もやり直す必要があり、膨大なコストと労力がかかるものとなるだろう。

Aviation WeekによるとUSNは、既存のF/A-18E/F使用継続を強く主張し、F-35Cの導入には反対の姿勢を示してきたとしている。

アレスティングワイヤを正常に牽引することができるまでに3年もの歳月を要したことを考えるUSNがF-35Cの導入には反対したというのもある意味当然のことだったのかもしれない。

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GHQの皇室弱体化政策と皇室汚染ーBBの覚醒記録から

★　http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/a0b19e052f1b4277a7b7d27518b917a2 　　　　BBの覚醒記録から

すでに暴かれていた真実　 ～皇室内もう一つの“影皇室”～　《転載自由》

2014-11-15 | 日記



初出1994年。高山文彦氏による東宮と東宮妃レポートです。

拙ブログで書き続けて来たことの6割ほどを、１９９４年当時にすでに見抜いていた人がいたことに驚かされます。

雅子妃の性格については高山氏の把握にはちょっと弱いところがあるかと思いますが、人間は多面体なので、高山氏の観察もまた一側面ではあるのかもしれません。

まず、巷間流れる雅子妃への同情論の一つに「いやいや入内させられた」というのがありますが、これは事実に反します。

雅子妃の立場を有利にしたい連中が流した噂に過ぎません。

雅子妃の父小和田恒氏の入内に賭ける執念は強かったのです。

雅子妃にもさほど嫌がった形跡はありません。

周囲がお膳立てするまま、かなり素直に乗って動いた形跡が見えます。

30歳目前の、海外生活と異性関係、仕事の経験もある女性です。父親に言われるまま、はいはいと動いたということでもなく、最終的には彼女の意志による選択であったと捉えるべきでしょう。



(雅子妃が追いかけていた３８歳と、ご本人２３歳、六本木の酒場。当時の夜の六本木に令嬢は行かない。まして男と）

しかし、その背後にある小和田恒氏の妄念のごとき、出世と富への飽くなき欲望は更に強く、その欲望こそが、この最も皇室にふさわしからぬ女性を入内させた最大のエネルギーではあったでしょう。

小和田雅子という女性の入内を高山氏は「小和田恒氏を筆頭とする外務省からの嫁入り」と喝破していますがその通りです。

更には、拙ブログでは敗戦後に遡る歴史的俯瞰視野で、小和田雅子さんはGHQの日本・皇室弱体化政策の流れに現れ、皇室内に送りつけられたトロイの木馬だと見ています。

外務省で出世の階段を上がるには、GHQの日本・皇室弱体化政策に忠実であることが必須条件であり、その体現者が小和田恒氏でした。
小和田恒氏の背後には更に福田赳夫・康夫氏、宮沢喜一氏など売国の権力者がいますが今日は触れません。

自らの営利栄達、富・権力への欲望故に国家を売ったのが小和田恒という男であり、彼は自らの娘をも皇室に売り渡し、欲しい物を手に入れました。

かといって、雅子妃が犠牲者であったかというとそうでもなく、巷間故意に流された噂のごとく「皇太子の強引さに負けていやいや入内したかわいそうな娘」というのとも違います。

海外経験長く、職業も経験、六本木での野球選手との夜遊びなど、異性との交流もなかったではない３０歳目前の女性だから、最終的に入内は彼女の意志によるものです。さほど柔らかいご性格ではないことは、有名な指差し恫喝写真を始め、入内後は皇太子を引き従えて、気まま三昧の有り様を見れば解るでしょう。天皇陛下に言い返す気の強さは、皇室への基本的勘違いもあります。

キャリアと学歴粉飾も僅かずつではありますが、世間に漏れ始めています。
たとえば東大に関して言えば「学士入学」（プラス帰国子女、名誉教授推薦枠）であり、卒業はしていません。動画で見る英語力の拙さも、ハーバードの講義について行けるレベルには無いと指摘されていますが、こちらは解りません。
ただ父親の威光の届かぬオックスフォードでは、外務省から送り込まれた中でたった一人単位を取れず帰国していますから、実力はまずそんなところでしょう。

皇室の何たるかを入内後２０年かかっても、まだ理解できぬ頭脳は驚くべく粗雑であると同時に、日本人のメンテリティではないでしょう。

小和田恒氏が自らの栄達と引き換えに、日本国を売り渡した事例は複数ありますが、土井たか子氏を相手のサンフランシスコ条約の誤読が最大のものかもしれません。

意図的誤読か無知からか、しかしいまだ訂正はありませんから意図的と
見なすべきでしょう。

小和田氏のこの発言以降、日本と日本国民は自虐史観を余儀なくされ、世界に謝り続けお金を出し続けなければならなくなりました。

河野談話の影の人物も小和田恒氏です。

天皇皇后両陛下の天安門事件直後の訪中などというあるまじきことを企画したことにも小和田氏は無縁ではなく、タイでの天皇陛下の反省と謝罪の言葉は小和田恒氏の作文です。

小和田恒氏は天皇陛下に自らの作文を「読ませた」のです。

こういう男の娘が皇室に崇敬の念など持ちようもなく、天皇陛下に口答えすることなど、当たり前でしょう。

雅子妃の入内２０年間かけて皇居内には外務省的小和田反日史観に基づく小和田王朝が築き上げられ、もう一つの影皇室ともいうべきものを作り上げています。



（皇室内もう一つの皇室のヒェラルキー）




このところの、上つ方（うえつかた）の「A級戦犯」発言、「平和憲法・九条護持」発言など、発声の源は小和田王朝ではないでしょうか。（ちなみに、憲法護持を唱えながら、憲法という形での与党と総理、党是否定の政治発言は違憲で矛盾です）
皇太子による「人格」発言もありました。

思想的無菌室にいらっしゃるような方々への「洗脳」はさほど困難ではないでしょう。まして２０年間の時間がありました。願わくば秋篠宮殿下が無傷であらせられますよう。

無菌室と書きましたがもろん、ある思想素地はGHQがらみ他で、あります。
それには今回は触れません。


秋篠宮殿下はその言動から、おそらく万事を呑み込んで心得ていらっしゃるようにお見受けします。

秋篠宮殿下、そして悠仁天皇の誕生に至る過程で浄化と立て直しは進むものと見ていますが人事を尽くして天命を待つ、国民としてやれることはやるべきでしょう。

前説が思わぬ長さになりました。



高山文彦氏。ノンフィクション作家。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B1%B1%E6%96%87%E5%BD%A6_(%E4%BD%9C%E5%AE%B6)　

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