過激派・戦士としての観点から見た・環境保護活動家

★　http://www.sankei.com/premium/news/150831/prm1508310003-n1.html

デンマークｖｓ．シー・シェパード「全面戦争だ！」　追い込み漁妨害で活動家１２人逮捕

デンマーク・フェロー諸島で行われている追い込み漁。シー・シェパードが漁の妨害活動を行っている（提供写真）

　反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が、デンマーク・フェロー諸島で地元の追い込み漁に対する妨害活動を行っている。

❶　海上には高速ボートを展開させ、海と陸から活動家たちがクジラの捕獲をさせないよう邪魔をする危険な行為を続けている。

　この結果、すでに１２人が逮捕。リーダー格の南アフリカ人女性ら５人が有罪判決を受けた。

❷　なおもＳＳは手を替え品を替え、さまざまな形でデンマークに対する圧力を加えており、フェローでのＳＳの状況を調査している日本の治安当局者は「デンマークとＳＳの全面戦争のような状態だ」と説明する。


フェロー諸島の伝統捕鯨

　フェロー諸島は北大西洋に浮かぶデンマークの自治領。北洋の厳しい気候条件や、欧州大陸から遠い地理的条件などがもたらす乏しい食料資源を補うため、数百年前から捕鯨を行い、住民の命をつないできた。

　現在の人口は約５万人。沖合にゴンドウクジラが現れる夏の時期に、群れを発見した漁船が湾に追い込み、陸側で待ち構えている住民らが共同作業で仕留める。和歌山県太地町（たいじちょう）で行われている追い込み漁と同じ形態だが、捕鯨には漁師だけでなく、島内の住民が参加する点で、太地町のやり方とは異なる。食肉処理された鯨肉は漁に参加した住民たち全員に無料で配られ、今日まで伝統的なこの地域の営みとして継承されてきた。

さらに８月１３日にも、
❸　今度はＳＳの高速ゴムボートが群れを追い込む漁船に対し、体当たりすれすれの威嚇行為を行って、５人が逮捕された。ＳＳ創設者、ポール・ワトソン容疑者（６４）＝国際指名手配中＝は「彼らは勇気を示した」と述べて、
❹　取り締まりを全く恐れない活動家たちの行動を絶賛、支持者たちにフェロー諸島へ向かい、抗議活動に参加するよう求めた。


欧州各国で抗議デモ

　逮捕された男性活動家の出身国であるルクセンブルクのルクセンブルガー・ウォルト紙は８月１５日、現地のデンマーク領事館前でＳＳがデモを行ったと報じた。約２００人が参加。ルクセンブルク支部の活動家は「われわれは、フェロー諸島の流血の伝統をやめさせるため、立ち上がった」と声を荒らげた。

　ＳＳの呼びかけにより、欧州各国のデンマーク大使館前などで、抗議デモが行われた。

　一方、英紙ガーディアンはフェロー諸島の第２の都市クラクスヴィークと姉妹都市を結んでいた

❺　英スコットランド北部の港町ウィックが、姉妹都市提携を破棄する方向で動いていると報じた。

　地元の有力政治家がフェロー諸島の捕鯨は「野蛮な行為に他ならない」と述べており、背景にはＳＳがメディアを使って拡散させた反捕鯨運動が大きく影響していることは間違いない。

　９月１日には、太地町で追い込み漁が解禁される。すでにＳＳは活動家を太地町に派遣することを宣言しており、フェロー諸島の二の舞いが繰り広げられる懸念が高まっている。（国際アナリスト　ＥＸ）

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●　良い意味でも悪い意味でも、英米仏系は時代の先端を行っています。それは国民性も同様です。
　　時代の体制のみならず、国民意識も時代の先端を行くのです。つまり黄昏で
　　衰退しつつある西欧は、別の意味で新しい息吹が芽生えているのです。

●　体制の寿命があり、滅びゆく以上、別の芽が出るのは、自己組織化の現象から当然といえます。
　　問題はそのような、過激な組織や活動家をどう捉えるか”という事でしょう。

●　よく見れば、高速ボートを操り、女王陛下のスパイ・００７のアクション並と言えます。平和ボケした
　　人間や鬱病の人間には出来ない行動です。膨大なお金が彼らの活動に流れていると思われます。

●　つまり、背景には大きな国際的組織や、国家の関与があり得るという事です。これは何を意味するのか？
　　別の観点から見れば、意外な姿が見えるはずです。

　　❶　敵の弱点を突いて、世論や他国に大いなる影響を及ぼし、敵の中に味方の組織を作る。

　　❷　動物愛護と言う反論が出来にくい行動を通して、公然と他国で行動が出来る

　　❸　そのような過激な訓練を通して、死を恐れない戦士を育成することが出来る。
　　　　高速ボート等を使っての訓練は、勇気を示す実践訓練としては最高である。

　　❹　つまり、その組織はスパイ網としては最高の組織である、衰退崩壊する
　　　　教会系のスパイ組織に代わる世界的組織になれるし・実際そうである。


●　そのような観点から見れば、このような組織やメンバーを管理下に置くことは、
　　国益と言う事から見れば非常に重要となる。

●　従って組織の全容を把握することと、硬軟使い分けて彼らに対処することが必要でしょう。
　　
　　㋑　時にはデンマーク以上に強硬に対処して、活動家を確保して、再教育して味方につける、
　　　　又はスパイに仕立てる。

　　㋺　普段から活動家の中に別のスパイを潜り込ませる。

　　㋩　時には迂回して資金援助を行い組織をコントロールする。


●　武人の時代へと突入する英米仏は、左右とも今必要なのは新しい戦国時代を生き抜くための
　　若い活動家や戦略が必要です。あくまでも国益を追及するのが大切な事なのです。

●　軍隊やスポーツだけでは、鍛えられない実践としての活動は、運動能力のみならず、住民の中に
　　侵入する社会性・人間性も鍛えられるでしょう。臨機応変の実践訓練はいざとなった時には
　　最高に役立つのです。

●　傲慢な白人の利益の為に働いている今の組織は、破壊するか・破壊できなければ管理下に
　　置くことが大切です。又はスパイの草刈り場としての価値もあるのです。

●　正に過激派であり、前衛であり、忍者であり、草であり、スパイであり、命を賭けて国益を
　　守る愛国者にも転換することは出来るのです。そのための心理学であり洗脳でしょう。

●　組織は自発して、自己組織化して動きますから、１００％管理下に置くことは出来ませんが
　　だからと言って、無視したり、対決するのみではいけないのです。

●　管理下に置くか、又は飼いならすことが重要なのです。つまり全体として国益になるように管理下に置くのです。
　　　
　　

群もう像をなでる・犯人は自己組織化現象≒エリオット波動・責任転嫁合戦

★　http://www.sankei.com/world/news/150830/wor1508300027-n2.html

中国「株安、責任は米利上げの動き」と反論…怒る国内“転嫁”急ぐ？　市場冷淡「根拠弱く空回り」　

　【上海＝河崎真澄】株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が❶　「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制（けんせい）した形だ。

　香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行（中央銀行）金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、（８月中旬の元切り下げなど）中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。

　姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の７％成長を確信している」と７％割れ観測を強く否定した。

　さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。

　ほかにも中国共産党機関紙の人民日報や、経済専門ネットメディアなどが「中国経済に対して西側は悲観的すぎる」　
❷「世界同時株安と中国は無関係」との主張を一斉に始めた。

　だが、市場では「中国側のいずれの反論も根拠が弱く、主張だけが空回りしている印象」（証券アナリスト）との厳しい反応が広がっている。上海株式市場で相場持ち直しの動きはあるものの、中国の実体経済の悪化に歯止めがかからない中で今後、二番底をさぐる展開も予想されている。

　中国で１億人近い個人投資家の大半が６月中旬以降の株価下落で損失を被ったが、相場へのリスク意識が薄い投資家が多く、下落がさらに続けば不満が暴発しかねない。このため習近平指導部は、投資家の怒りが中国政府に向かわないよう“責任転嫁”を急がせた可能性がある。

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●　中共嫌いの私であるが、真実を求める旅に出ている以上、この記事には賛成します。
　　前回も書いたように、暴落は利益確定の儀式です。儀式とは生贄を
　　捧げる行為の事です。ソフトに言えば責任転嫁の行為です。

●　昔は直接人間の命を捧げたのは、無知からくる自然現象への恐れからでした。作物が
　　不作となったり日照りが続けば、自然に対する無知は恐怖を呼び起こすのです。
　　その恐怖を抑えるには、生贄で神の怒り”を抑える必要があったのです。

●　その生贄を探す行為が、儀式と言う事です。今回の資本主義的儀式はギリシア危機から始まって
　　いますが、波動からは、すでに❹月10日の時点でフィリピンの崩壊が始まっていることを
　　指摘しました。ダウは❺月19日ですから、❻月12日の上海よりは早いのです。

●　従って上海が原因と言う事は有りえないのです。波動が読めない人たちは、したがって責任転嫁の
　　情報戦で負けるしかないのです。儀式は西欧の独壇場・つまり資本主義支配階級の
　　手のひらで踊っているので、情報戦に負ける事は既定の事なのです。

●　もっと大きく波動を見れば、つまり重要な30年サイクルから見れば、1990年から日本の調整の
　　サイクルが始まり、安倍政権の誕生で回復・上昇波動が始まっています。
　　実際は2009年から始まっていますが、ここでは大雑把に検討します。

●　そして、USA・西欧の調整は2000年から始まっています。その調整の波は今も続いている事は
　　書きました。多分2018～19年まで続くでしょう。つまりそこが底と言う事です。

●　そして上海の株式市場は、波動から実は2007年の崩壊から始まっているのです。つまり、
　　30年サイクルから見ても、先に崩壊したのは日本であり、次は西欧であり、
　　中国はむしろ遅れて崩壊しているのです。これが位相の差です。

●　リーマンショック後の中国も、上海指数は2000前後まで下がりました。それが調整のA波なのです。
　　今回急激に5000台まで載せましたが、急激に反発するのが、B波の特徴です。従って
　　今の暴落は最後のC波と言う事です。西欧式に原因を求めると、USAの
　　リーマンショックが中国の2007年からの暴落の原因と言えます。

●　今回の中国暴落の元々の震源は、リーマンショックという事になります。波＝暴落は予測できても
　　防ぐことは出来ません。ただ少し揺らぎをもたらしたり＝時期をずらしたり、
　　さらに、波の形を金融緩和などで変える事は出来ます。

●　いきなりド～ンと下げるか、徐々に上下しながら下がるかは、初期条件にて決まります。
　　上海はドーンと下がりました（ジグザグ調整）が、ダウや日経２２５は初めは
　　それと気づかれないような下がり方をしています。

●　上海はそれこそ、ドーンと下がるパターンで、だれでも分かりますから、濡れ衣を着せるには
　　分かりやすく最高です。日本は既に調整が終わり、上昇波動の中の、小さな波動の
　　第（４）波ですから、それほど下がりませんが、それでも16000円までは要警戒です。

●　上海株式指標は、幾ら独裁政治と言えども巨大な波の調整は防げません。もし防げるなら、
　　共産主義が自己組織化現象を人為的に操作した、人類初めての快挙と言う事になります。
　　マルクスの理想が実現することになります。それでは私の理論は破綻します。

●　経済の法則を、独裁政治が管理したという事になり、経済学の終わりを意味します。
　　経済学が終わらないためにも、上海株式市場はとことん暴落する必要があります。

●　予測では今回は2000前後から反発してある程度戻しますが、5000には届きません。
　　せいぜい3500前後でしょう。その後最後の先進国の崩壊で1000前後まで
　　下がる事もあり得ます。

●　いずれにしろ、責任転嫁合戦が、国際政治と言う事なのです。日本は戦前戦後と長いこと
　　責任転嫁合戦に負けてきましたが、今後はその揺り戻しと言う事は波動が示しています。

●　だから上昇波動を作るために、自動的に安倍・黒田コンビが出来たのです。これも
　　自己組織化=波動理論からもいえる事なのです。つまり時代が英雄を作ると
　　いう事なのです。日本の波動が、彼らの登場を促したのです。

●　波に敏感になれば、予測が出来るという事です。エリオット波動を知らない中共は、今回の
　　暴落の原因にされるのです。彼らの反論は実は的を得ているのですが、西欧諸国に
　　対して、多勢に無勢と言う事であり、数は力なり”なのです。

●　さて最後の2016～2017年の暴落は、誰が生贄にされるのでしょうか？　予測では、もし2016年末に
　　暴落すれば、共和党の候補が大統領にえらばれて、それに嫌気をさした国際金融機関が牽制の為に
　　＝ウヲールストリートを規制しないように”との警告として行う事が考えられます。

　　同時にギリシアも生贄として利用されるかもしれません。

日本軍に罪をなすりつけた黄河決壊事件

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　から転載

日本軍に罪をなすりつけた黄河決壊事件 　　　 8月26日（水）


日本の兵隊さんに覆い被せられた大嘘を正さないと、我々子孫の為に命を
捨ててくださった父や祖父の魂が浮かばれません。そこで前回は中国に
よって捏造された南京大虐殺の大嘘に迫ってみました。

今回はその続きで戦後左翼によって歴史の彼方に追いやられている「黄河
決壊事件」の真実に迫ってみます。

支那事変（日中戦争）は1937年７月の盧溝橋事件に始まり、広安門事件、
通州事件・上海 事変・南京陥落（1937年12月）と続きますが、絶対に忘
れてはならない事件として1938年「黄河決壊事件」があります。

黄河決壊事件とは、蒋介石が日本軍の進軍を阻止するため1938年6月11日
夜、黄河の堤防を破壊、そのために4千の村が水没し、水死者100万人、
その他の被害600万人という大惨事になりました。
堤防決壊直後、日本軍は堤防の修復作業を行っただけでなく、被災した民衆
の救助と防疫作業を行いました。日本軍は、中国軍から虫けらのように扱わ
れていた中国民衆を必死になって救済したのです。

中国国民党の通信社であった中央社は、「日本の空爆で黄河決壊」という
偽情報を６月11日午前に発信し、６月13日には中国全土の各メディアが
「日本軍の暴挙」として喧伝しましたがこの自作自演は外国記者に見破ら
れています。その惨状を見た各国の記者は「道端には凍死者と餓死者が
溢れ、飢えた人々は死体の肉をたべていた」と報じています。

日本軍は中国住民の救済、治安維持、戦災復興などに取り組みました。それ
まで軍隊とは匪賊にすぎないと思っていた中国民衆は驚き、日本軍を熱烈に
歓迎しました。統率が取れ、略奪や悪事を働かず、民衆を救う軍隊というも
のを、中国人は初めて見たのです。

中国の軍隊というものは、古来から略奪と虐殺を行なう野党集団です。共産
党軍も国民党軍も基本的にはルンペンの寄せ集めたような集団にすぎな
かった。彼らが軍隊に入ったのは、占領地域で略奪、強姦が好き放題できる
からです。

中国4千年の歴史は「人殺し文化」です。唐の黄巣の乱、明の李自成や
張献忠の物語でも読めば、中国人の人殺しの文化様式を理解できます。
中国式は残忍で、頭に穴を開け、目をえぐり、鼻や耳をそぎ、皮をはぐなど
のことが平気で出来る人達です。

南京大虐殺の記念館には、日本兵が人間の肝を食っている模型や銃剣で
嬰児を串刺しにした日本軍の描写は、いずれも中国の戦争話によく出てくる
もので、晋書の「呂隆」「呂光伝」や明史の「「張献忠伝」あたりをコピーしたも
のです。

日本軍の虐殺の記述は、事実に基づいたものでなく、中国歴代の王朝が
交代するときに行われた虐殺の歴史から、引き写したものばかりです。

中国軍は中国民衆をいく先々で強奪し、大量殺害をしています。中国はこれ
らの残虐行為を全て日本軍のしわざと宣伝してきました。世界のマスコミも
愚かな戦後の日本のマスコミも信じてしまった。これでは日本の兵隊さんは
浮かばれません。

多くの満州・支那事変は中国の捏造や日本の進歩的文化人たちによって
日本軍を侵略、略奪、虐殺の代名詞としてすり替えられ、いまなお非難され
続けていますが、事実は全く逆です。

このような中国人の人間とは思えない残虐性を「魯迅」「林語堂」などが
中国民族は根本的に「人間のくず」だと言っています。

支那事変は、日本が大陸に進んで侵略戦争を仕掛けたものでなく、中共軍
が蒋介石軍と日本軍を戦わすために、次々に各地で日本人殺傷のゲリラ
事件を起こし、その鎮圧のために、日本軍が大陸に進駐せざるを得なく
なったからです。

もともとは中国大陸の内戦でした。ソ連をバックにした毛沢東率いる中共軍
とアメリカの支援を受けている蒋介石の国民党軍の権力闘争でした。
常に劣勢であった毛沢東軍は蒋介石軍と日本軍を戦わして弱体化させ遂に
蒋介石軍を台湾に追いやり勝利しました。

ということは9月3日の「抗日戦争勝利記念行事」は筋が通りません。毛沢
東が作った現代中国は日本とはほとんど戦っていません「抗蒋介石戦争
勝利記念行事」なら筋は通ります。その上日本軍も蒋介石軍には一度も
敗退したことはありません。

アメリカは蔣介石を支援して日本と対決させ、そして日露戦争の復讐に燃え
るソ連は中共軍のバックにつき日本を中国内戦に引きずり込みました。
これが支那事変の歴史的背景です。

我々日本人は隣に住んでいる中国人がいかに残忍で、また大嘘つきで
自分たちの罪を平気で他人に擦りつける民族であること、そして日本人の
理解をはるかに超えた野獣人であることを肝に銘じなければなりません。


（次回は日米開戦の真実に迫って見たいと思います）

これが金融緩和のマジック・円安効果・国民に感謝せよ

★　http://www.sankei.com/economy/news/150829/ecn1508290011-n1.html

日本企業３７％の大幅増益　円安寄与、米欧勢しのぐ　４～６月、持続力が課題.

　日米欧主要企業（金融を含む）の４～６月期の業績を集計したところ、純利益は日本勢が前年同期比３７・２％増となり、米国勢の推計１・２％増、欧州勢の推計８・２％増を大きく上回った。売上高は日本勢だけが増え、収益ともに独り勝ち。円安の恩恵を受ける一方で過去に実施したリストラが奏功し、稼ぐ力が高まった。収益拡大の持続力が今後問われそうだ。

　日本勢は円安進行で、海外で稼いだドル建ての売上高の円換算額が膨らんだことが引き続き寄与した。訪日外国人の活発な消費や原油安に伴う燃料費の減少も要因で、トヨタ自動車など多くの企業が最高益を更新した。

　売上高は５・０％増にとどまったが大幅増益となった。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの米沢忍氏は「売り上げがあまり伸びなくても利益が出る体質になった」と説明。

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●　これで円安効果と相まって、国内に投資をする企業が増えるのです。既に外国企業も
　　日本への投資を狙っていると書きました。現在の中韓の衰退に見られるように、
　　円安と金融緩和は、反日敵国の経済をたたく効果もあるのです。

●　それが経済戦争といわれるゆえんです。逆から見れば白川総裁以前の日銀は円高政策で
　　日本企業潰しをしていたことが分かります。彼らは意図しない売国奴なのです。
　　その自覚・反省が白川等にはないところが官僚の大きな問題なのです。

●　今後日本の企業が利益を得てくるという事は、日本の衰退時に火事場泥棒をした中韓が
　　今後は衰退を約束されたという事でしょう。問題は彼らの逃げ道をロシアや
　　中央アジアやアフリカなどに作らせてはいけないという事です。

●　感謝の念を持たないで、歴史を捏造して他国に責任転化する悪徳国家が繁栄することは
　　人類の進歩という観点からは、よくないという事なのです。悪を滅ぼすことは
　　出来ませんが、少なくとも抑えて暴発しないようにすることは大切です。

●　勿論この利益は、国民がインフレ政策を受け入れた結果ですから、独りよがりにならず、
　　国民に感謝して、国内投資と日本防衛の為の技術開発にも参加しなくてはいけません。
　　コンドラチェフサイクルの上昇波動がFRBの金利上げとともに起こるのです。

●　つまり、コンドラチェフサイクルは約60年なので、今後30年は徐々にインフレが起こると
　　いう事です。長い長いインフレ時代の始まりです。これに適応できない
　　企業は滅びるのも宿命です。

●　日本の経済がよくなれば、反日企業を潰すことは逆に大切な防衛政策となります。
　　体力がつけば、そのような事も出来るのです。自然淘汰ならぬ人為淘汰です。
　　
●　最近の黒田総裁の中国経済期待論のような、間違った認識も正さなくてはいけないのです。
　　中国がなくてもやっていける世界の再構築が必要なのです。少なくとも日本が
　　高度成長している時は、彼らの存在は世界的には無同然だったのですから、
　　その状態に近づけるのが正しい防衛戦略でしょう。
　　それが平和を齎すのです。

●　平和とは積極的に防衛力を高めて人為的に作る事が大切なのです。念仏を唱えると
　　平和になると妄想を持つ反日勢力は今後は排除する必要があるのです。

　

大竹愼一の鋭い感覚と・残念な予測の間違い・大恐慌は今ではない

★　http://blog.goo.ne.jp/keta1283/e/b28a30db2568789ec609a87a5ec2d791


去年の秋に出た本です。再度読んでみると、まぁ大竹の言う方向に世界は向かっているのかな？ですね。へぇ～となったのは、米国の住宅事情です。去年の段階で、米国の住宅は勤労者が住宅ローンで購入していると言うよりは、金持ちがキャッシュで投資用に買っているので、そのうち化けの皮がはげると書いてます。また、大竹慎一は去年はシェールオイル・ガスブームを好意的に書いてますけど、この分野もこれから地獄を見るようです、Markethackの広瀬さんがそう書いてました。

そうなると・・・米国もこれからガタガタでしょかね？中国についてはボロクソです。2015年のどこかで変調をきたし、そこから地獄へ向かうと書いてます。その影響をモロに受けるのが我が日本なのです、ゲロゲロ。企業のBS重視の方で、ソフトバンクやユニクロは全然評価してません。PERやEPSと言う指標も怪しいのです。社債を発行して自社株買すれば、そんな指標はいくらでも良くなります。米国企業もそんな企業が多いんじゃないでしょうかね？

　❶　大竹はいつも企業サイドの暴走を批判します。株主がそれをチェックすると言う論理を常に展開しますけど、そこはどうなんでしょうね？株主の行き過ぎた強欲とか、金融産業の強欲で米国の医療産業や教育産業がぼったくり化しているとかは決して言わないです。

❷　Markethackの広瀬さんの記事を読むと、世界はリーマンショック時よりも借金が増えているようです。金融緩和のあかげですね。ジャンク債とか途上国のドル建て債が相当増えてます。仕手株みたいなもんで増え続ける間はみんなハッピーですけど、これから逆回転が始まるようです。どうしようも無いのはやはり中国でリーマンショック以降のアホみたいな不動産投資をこう描いてます。

❸　結局、史上最大のケインズ政策は取り返しのつかない自然破壊を促し、信じられない不動産バブルをつくり上げ、共産党の幹部や官僚の懐をおおいに潤わせ、不動産投資に狂奔した地方政府や企業の債務を絶望的に膨らませ、そして、13億人庶民には塗炭の苦しみをもたらしただけであった。

❹　暴落はスタートとしたばかりです。これから中国の膨大な過剰資産形成と過剰生産設備と過剰債務が溶け出していきます。それは日本も世界もみんな同じじゃないんでしょうかね？GDPは大きければ大きいほど良いんだ～と言う思想もしくはドグマが経済学の本質です。そのために金融緩和で世界中が大借金して、マンションや高層ビルやインフラや生産設備を過剰に建設してきました。そして、それらの過剰資産が完成して、さぁ稼ぐぞ～となったらバブルが崩壊したんでしょうね。過剰資産が腐り始めます。過剰資産が表で裏が過剰債務が裏ですから両方とも腐りだして縮小していくはずです。

その縮小が世界的規模で起きることを世界恐慌と言うんでしょうかね？バブルの坂道をひたすら登りました。最初に疲れた～と言ったのは我が日本ですね。その次に疲れた～と言ったのが欧米で、ここでみんな金融緩和という覚醒剤を打ち「みんなで頑張ろう～」と坂道を再度登りはじめました。特に「凄げ～」とみんながうなったのが中国様だったんでしょうね。覚醒剤を打ちまくって超ハイになっていたようです。可哀想な中国共産党！すぐに廃人となるでしょう。だれか元気な奴はいないのか～と見ると、あとはアフリカ勢くらいですね。でもアフリカ人に打っても～

❺　大竹も想像できなかったのが、今年の6月までに起きた中国の株式バブルでしょうね。多くの中国個人が熱狂して株を買いました。政府も煽りに煽りました。大竹もビックリですね。中国は日本のバブル崩壊をよく研究したと言ってました。だから日本のようにはならないと。

たぶん、それは本当でしょう。日本のように中途半端なバブル崩壊はやらないみたいです。全力を出し切って120％の力でバブルの坂を登る・・・そして、そこから坂を豪快に転げ落ちて、真っ白な灰になる。そんなバブル崩壊を見せてくれそうです。「お前は中途半端なんだよ～だから小日本なんだよ、この根性無し」と言われそうです。ちょっと恥ずかしい・・・・わけねぇだろう！ですね。

意外とあっさりと中国共産党は真っ白な灰になるかもしれませんね。

❻　またまた防衛成功した通貨基軸ドル。

ドル債券の売りに出る中国の図。

更に言うと、大竹は楽天も嫌いなようです。ぼったくりが酷すぎます。不肖ケタも感じていることですけど、日本企業の社長さん、ソフトバンクでも楽天でもソニーでも、なんか夢が全く無くなったような感じがします。それなりに成功して太った豚になった感じです。ソフトバンクは携帯の通信料の激安はやる気ないようです。借金で図体だけでかくなろうとしてます。楽天もアマゾンには勝てないでしょう。アマゾンの方が考え方が過激で面白いのです。

❼　大体、金融に手を出すIT企業は本業がつまらなくなります。やっぱり高齢化なんでしょうね。官僚も経営者も評論家もみんな高齢化で過激さが無くなりました。もちろん不肖ケタもそうなんですけど。それとも国家とか企業とかがボチボチ時代遅れの組織になりつつあるんでしょうかね？まぁ、どちらにしろ、それなりの大不況はやってきそうですね。ではでは。

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●　人生万事塞翁が馬。
　　生命≒人間も自然の一部である以上、自然の法則にしたがうのは当然といえます。
　　それをノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは経済の自己組織化と語っています。
　　つまり、経済も自然現象の一部と語っているのです。

●　前回間違ってカウフマンと書きましたが、クルーグマンの間違いです。訂正します。

●　ローマの歴史をひも解いてみれば、最後はパンとサーカスのバブルと享楽の中で
　　大崩壊して、以降は暗黒の中世時代へと突入したと書かれています。
　　今のUSAにそっくりですが。

●　つまり、これは何も近代資本主義のみの問題ではなく、人類の経済行為に伴うものなのです。
　　否、経済行為のみに限らず、人類の欲望と生命の欲望≒自己保存と子孫の維持繁栄に
　　ともなう、自然法則の一部と言えます。カウフマンの生命の自己組織化と、
　　クルーグマンの経済の自己組織化はそれを語っているのです。

●　バブルとその崩壊は、自然現象である以上、だれにも止める事は出来ないものなのです。
　　問題はその崩壊に伴う傷をいかに軽く済ませて、早く癒すかでしょう。
　　それが政策と言うものなのです。
　　
●　金融緩和は唯一、それに効果的な政策と言えるでしょう。それが行き過ぎれば勿論
　　ドーピングとなるのです。そもそも医療行為自体がドーピングなのです。
　　薬は毒でもあるのです。若ければその副作用に耐えられますが、
　　老化したご老体には無理なのです。

●　中共の問題点は、独裁共産主義だのに、資本主義・民主主義国家の金儲けの制度を一部盲目的に
　　真似したことにあるのです。資本主義におんぶ抱っこされている以上当然の事です。
　　ソ連の崩壊を見て、生きる為に資本主義に膝を屈したことがその始まりです。
　　つまり、典型的擬態資本主義の矛盾があぶりだされるのです。

●　USA金融資本主義における会社を真似した、日本の会社が不健全と大竹さんに嫌われるのは
　　当然でしょう。そもそもUSAと日本の資本主義は100年前後の位相のずれがあるのです。
　　彼は日本資本主義の番人ですから、当然の事として金融資本主義的な会社は嫌うのです。

●　しかし、その彼も株主が会社をチェックするという事を手放しで喜ぶのは甘いという事です。
　　その肝心の大株主が金融資本主義の番人ですから、会社も必然的に
　　金融資本主義的になるのです。その矛盾は問題点でしょう。

●　さらに彼は大切な経済の30年と90年サイクルを見落として、
　　コンドラチェフサイクル≒60年サイクルのみにとらわれている事が問題を複雑に
　　しているのです。彼の思想的背景を独断で分析すれは、マルクスの
　　”資本主義の必然的崩壊の思想が見えます。

●　それはそれで間違いのではないですが、細かい未来の予測に難点が見られます。
　　波動理論を知らない弱さです。つまり1929年の世界大恐慌の次の大恐慌を、
　　今回の不況と重ねている事です。

●　コンドラチェフサイクルサイクル理論によれば、あれから60～70年後の今日と言うのは、
　　2000年から始まる不況の事を言いますが、見ての通り、それから15年たつというのに
　　本格的な恐慌は見えません。恐慌が来そうで来ないのが今回の不況です。

●　彼の予測の誤りは、同様に世界支配層にも見られる事は、支配層の行動から推測
　　できます。つまり、大恐慌が来るとの前提での9：11の自作自演と
　　その後の中東・レバントへの侵略開始です。ローマ帝国もレバントまで
　　勢力圏を広げて崩壊していますが・・・。

●　それでも足りないとみると、旧ソ連での作戦・後押しに見られる、カラー革命と言う名の
　　戦争への誘いです。しかしソ連の後継者のロシアはまだ新しい知恵者の国≒
　　君主国家の国の建設途上ですから、お誘いに答える事は当然出来ません。

●　それで彼らが最後の悪あがきに出たのが、認知症の醜い老人の悪臭を漂わせる、かの有名なUSA民主党の
　　ブレインであるブレジンスキーやジョージソロスに語らせた世界大戦の脅しです。

●　両者ともユダヤ人と言うのがことの本質を語っているようです。特にブレジンスキーは中国を
　　とことん甘やかして、大戦を遂行できるまで援助すべきという思想が垣間見られます。
　　その為には、尖閣なぞは中共にくれてやれというのが持論です。

●　有名な尖閣諸島における、中共軍と海上保安庁との間での歌舞伎ダンスのおすすめです。
　　つまり、中国が尖閣に出ている間は、日本は彼らの行動を邪魔しないで、
　　彼らが去ってから尖閣の警戒行動に出るようにという事です。

●　馬鹿でもこの結末は分かります。彼らは尖閣に上陸して旗を立て、建物を建てるのが
　　目的ですから、それを邪魔するなと言う事は、あげろという事と同じです。

●　そして暴落が近付くと、ムジナの穴から這い出してきて、空売りなどの暴落作戦で兆単位のお金を
　　稼ぐ、ソロスの登場です。彼らに第三次大戦を語らせた背景は、自己組織化の現象を
　　応用すれば、おのずからその背景は分かろうというものです。

●　大竹の思想は、学生時代の若さによる反資本主義的思想の影響と、マルクスを生んだ現代の支配者
　　ユダヤ人の思想と金融資本主義の末期の株主資本主義の影響と、現代の日本の健全な会社＝
　　コツコツと己の本分を全うする資本主義全盛の時代の会社”の番人としての思想が
　　入り交ざって、独特な経済の分析を齎すものと思われます。

●　コンドラチェフサイクルのサイクルは、金利の世界にのみ見られるのです。しかしこれは
　　勿論金貸しには、預けるだけで金利が転がり込んでくる、暴落を心配しなくてよい
　　楽ちんな商売ですから、コンドラチェフサイクルは重要である事は勿論です。

●　しかしソ連時代にこのサイクルを見つけたコンドラチェフは、ユダヤ人と学者嫌いのスターリンに
　　不届きな理論を風評する輩”と処刑され、その怨念が溜まっているので、現代の支配階級が
　　その怨念に惑わされるのは仕方ないのかもしれません。強い怨念は正常な
　　思想や科学的考えの大敵なのです。

●　正常な思想や自然現象は、自己組織化の現象＝複雑系の現象＝エリオット波動にのみ従うのです。
　　従って、大崩壊は図にあるように、2029年から2046年までの次のサイクルで起こるのです。
　
●　しかしこれは前回の恐慌が生易しいと見れるくらいの、大崩壊です。つまり、近代西欧資本主義＝
　　持てる国≒先輩資本主義国の大崩壊の事なのです。システムの寿命＝270年が来たのです。
　　内戦型第三次大戦の到来と、世界戦国時代への幕開けです。丁度ローマがレバントを
　　支配下に置いてから崩壊して、暗黒の中世が来たようにです。

●　しかし、大竹さん心配はご無用。日本の近代資本主義は2138年まで続きますから、あなたの大切な仕事
　　企業の番人としての仕事は今後も当分は続きますから安心してください。

●　しかし、今回恐慌が来るという脅しは間違いですから、直ちに撤回して企業を健全にご指導することを
　　望みます。我々に天国からお迎えが来るころに、西欧は崩壊するのです。
　　

知恵者は支配階級になれないのは歴史の必然・武人の時代

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000061-reut-bus_all


焦点：中国市場の混乱、背後に規制当局の「頭脳流出」

ロイター 8月28日(金)15時26分配信


　８月２７日、中国市場の混乱の背後には、かつて母国に戻った金融の「精鋭」たちの頭脳流出がある。北京の証券会社で２６日撮影（２０１５年　ロイター/Jason Lee）


［上海　２７日　ロイター］ - ２００８年の金融危機の真っただ中、欧米の金融機関は大幅な人員削減を進めていた。一方、中国政府はそのころ、自国の株式市場の改革を進めるべく、混乱する金融業界から中国系の優秀な人材の「引き抜き」を進めていた。

【コラム】外貨準備取り崩しが招く中国発「量的引き締め」

１年にわたって高騰が続いた中国株が数週間で急落し、政府が対策に躍起になった今年の夏、そうした人材は中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）にとって、これまで以上に必要な存在だった。

しかし海外から中国に戻り、「海亀族」と呼ばれたエリート専門家たちはすでに、当局の仕事に幻滅したり失望したりし、民間企業に戻っていた。

帰国した「精鋭」２０人のうちの１人は、ＣＳＲＣが当時「祖国のため犠牲になる」ことを訴えていたと振り返る。「われわれは力になりたかったので、家族も中国に戻して高額な仕事もあきらめた」のだという。

しかし、理想はほどなくして不信に変わる。収入は民間企業で得られる額に比べると微々たるものであり、ＣＳＲＣに重用されているようにも見えなかったのが理由だ。

「数年経っても誰１人として昇進せず、一部の人は確たるポジションさえなかった」という。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国エコノミスト、Liu Li-Gang氏は「当時ＣＳＲＣは国内外の両方の経験を必要としていたが、国際経験が最も豊富な人たちが追いやられた」と語った。

ＣＳＲＣにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

＜頭脳の流出＞

ＣＳＲＣを去った人の中には、ＡＢＮアムロでエキゾチック・クレジット・デリバティブの責任者だったTang Xiaodong氏や、ＪＰモルガン・チェースにいたLi Bingtao氏、ノーベル経済学賞受賞者ロバート・シラー氏に学んでいたLuo Dengpan氏もいる。彼らのいずれからもコメントは得られなかった。

ロイターの取材に応じた複数の内部関係者によると、過去１年で規制当局内の退職者が急増している。

上海証券取引所の当局者の１人は「ほぼ毎週のように退職届を出す人がいる。退職する人のペースは加速しているように見える」と語った。

中国のファンドマネジャーらは、そうした専門家の「集団脱出」によって市場が素人の手に委ねられてしまったと嘆く。

香港で外資系銀行に勤めるトレーダーは「過去数年と同じレベルの専門知識が保たれていない」とし、それゆえに、「悪意ある」空売りの規制など見当違いの政策につながったと指摘する。

ＣＳＲＣと定期的にやり取りする大手ファンドの幹部は「彼らが賢くないというわけではない。金融の専門知識がないのだ」と語った。

現在もＣＳＲＣに残っている人物によれば、規制当局は、信用取引向け融資残高の急増が意味するところを十分に把握できていなかった。

＜不信の連鎖＞

こうした失態は、中国政府の信用を失墜させた。

中国政府は株価の下支え策に９０００億元（約１６兆８０００億円）をつぎ込んだが、主要株価指数は急落が一服した後、再び下げ基調に戻っている。株式時価総額はドイツの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る４．５兆ドル（５４０兆円）以上が吹き飛んだ格好だ。

株式市場への当局の強引な介入は、中国が公約した金融改革に対する信頼も傷つけた。

中国に帰ってきた金融機関の「精鋭」たちは、自分たちが政策に影響を与えられないことへの不満や、昇進の機会が制限されていること、薄給を理由に規制当局を去って行った。同僚からの恨み節も聞こえていたという。

上海にある国際ビジネススクール、中欧国際工商学院（ＣＥＩＢＳ）のオリバー・ルイ氏は「彼らは外に出れば、よりローリスク・ハイリターンで高い収入を得られる。（出て行くのは）無理もない」と語った。

（原文：Samuel Shen and Engen Tham、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）

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●　知恵者が原則として重用されないのは、武人の時代のせいであることは、前から書いています。
　　戦前の日独の例を見ても分かるように、武人が国家を乗っ取った時代は彼らの天下です。

●　基本的に武人は戦いの戦士ですから、知恵者とは相性が良くないのです。戦いの専門知識以外
　　はない戦士には、経済の専門家という知恵者はウザいのです。

●　共産主義者は命を賭けて戦って国を取ったという自負があるのですから、お国の為に
　　尽くせというのが、口癖なのは当然です。日本の戦争時もそうでした。
　　頭脳の浪費≒学徒出陣はその典型です。

●　日本は基本的に1868年から資本主義的民主主義の時代ですから、その波動のスーパーサイクル
　　第（Ⅰ）波で武人に乗っ取られても、それは短期で終わるのは波動が示していますし、
　　現実もそうでした。戦後のスーパーサイクル第（Ⅱ）波は比較的知恵者の時代
　　ですから、それは文民統制という形に表れています。

●　中国は1910年から武人の時代と突入していますし、2180年までは続きます。相対的に
　　知恵者のスーパーサイクルの第（Ⅱ）波が始まったとはいえ、基本は共産党の
　　太子党が支配階級（武人の子）ですから、浮かばれないのは当然といえます。

●　今の中国を見ても分かるように、汚職摘発と言う名目で、ライバルの粛清が始まっている事は
　　素人でも分かります。つまり、命のやり取りを今も続けているのです。
　　戦士の戦いが、時代の基本精神なのです。

●　お国の為に死ねと言われる事はあっても、知恵者が地位を上がる続ける事は絶対あり得ないのです。
　　上がればその時点で毛沢東のような、知恵者の残虐な戦士＝殺戮者と化するのです。

●　金融の専門家が優遇されていないという分析は、一時的なものではないと理解すべきです。
　　これが武人の時代の限界を示すものという事は、今までも書いてきました。
　　そこが共産主義独裁国家の突くべき弱点なのです。

●　しかし暴落の原因をそれに求めるのは、株式市場が分かっていないのです。それなら世界で
　　一番金融が発達していて、ノーベル経済学賞の受賞者がウジャウジャいるUSAで、
　　金融のプロだらけのFRBがリーマンショックを防げなかったことを
　　どう説明するのです？

●　既に世界一の大国となっていたUSAの1929年の大暴落と世界大不況はどう説明するのです。
　　責任転嫁の分析は、全く的外れと言えます。株式市場は投資家や規制当局が
　　プロだろうが素人だろうが、自己組織化の現象で暴落するのです。

●　この識者は、東大卒の頭でっかちが跋扈している日本の日銀が、1990年からの日本経済を破たん
　　の淵まで追い込んだことをすっかり忘れているのです。正に50歩100歩という事です。
　　4万円を目前にして暴落して、20余年かけて7千円台まで下げたのです。

●　第（Ⅰ）波が直前の高値を目指すのは、波動の必然的結果ですから、来年末は日経が3万円を超す
　　と予想できるのです。これが日本が復活したといわれるゆえんです。波動が語るのです。
　　
●　ノーベル経済学賞受賞者のカウフマンも、経済の自己組織化という現象までたどり着いている事は、
　　素晴らしい事と思いますが、しかし、自己組織化の現象が波＝エリオット波動として
　　表れていることを見落としているのは残念です。

●　たとえカウフマンが経済の自己組織化現象がエリオット波動として表れていることを理解しても、
　　来年末から翌年にかけての大暴落≒2000年からの調整の最終章は
　　防ぐことは出来ないのです。これが波動であり、歴史の流れなのです。

●　個人の意思だけではどうすることも出来ない現象がある事を悟らねばいけないのです。
　　我々は地球が太陽の周りを回っていることを分析理解しても、光が波の性格を
　　持っていることを理解しても、その波を変える事は出来ないのです。
　　弱弱しい光の波さえも、変える事は出来ないのです。

●　これと同じことが、景気不景気の波にも綺麗に表れているのです。USAの株価の変動を
　　インフレ調整で表したチャートをじっと見つめてみてください、素人の私にも
　　見えるのです。貴方にも見えるでしょう！？

終わっている新興市場・自動的に通貨は下落・円高は105円/㌦前後まで？

★　http://jp.reuters.com/article/2015/08/26/markets-asia-policy-idJPKCN0QV0VO20150826

アングル：アジア通貨に激震、当局は下落容認から防衛にシフト

［シンガポール　２６日　ロイター］ - 輸出減少とデフレリスクに直面するなか、通貨価値の緩やかな下落は多くのアジア諸国にとって都合が良かった。

しかし、中国が８月１１日に予想外の人民元切り下げを発表したことは、ボラティリティの波を引き起こし、アジア各国の為替管理だけでなく、その成長戦略まで混乱させている。

中国人民銀行（中銀）による約２％の元切り下げは、同国経済のもたつきをあらためて示す格好となり、アジアの通貨と株式は数年ぶり安値に下落。その流れは世界全体に広がった。中国経済をめぐる懸念はいまや、世界経済の成長をめぐる懸念やコモディティ価格の下落、米国の利上げ時期にまで影響を与えている。

１９９７─９８年のアジア通貨危機で通貨切り下げに追い込まれた記憶がまだ残るアジアでは、資本逃避や市場の乱高下、借り入れコストの急上昇につながる通貨の急落によって、通貨を緩やかに下落させるという選択肢が突如として消えてしまった。

韓国やタイなどの中銀は、自国通貨に対する売り圧力を強めかねない利下げを先送りしており、経済成長や景気対策は後回しとなる可能性が高い。

インドネシア中銀も先週の政策会合で主要政策金利の据え置きを決定した。

同国の経済成長率は６年ぶりの低水準に減速し、インフレ率は鈍化しているにもかかわらず、中銀は、金融政策において通貨ルピアの安定を最優先すると表明。マルトワルドヨ総裁は今週、「われわれは競争的な通貨切り下げに追随しない」と述べた。

インドネシア中銀はルピア相場の安定に向け、積極的な介入を行っているほか、入札制度の変更を通じ、銀行の余剰短期資金を吸収し、ルピアの投機取引を防ぐ措置も講じている。

ルピアIDR=は年初来、対ドルで１４％下落。外貨準備の低さや債券市場における外資比率の高さから、インドネシアの資産は特に売られやすくなっている。

しかし、インドやシンガポールなどの金融当局でさえ、市場が乱高下する状況で利下げを決定できる可能性は低い。

三菱ＵＦＪ（香港）の東アジア市場調査責任者クリフ・タン氏は「アジアの金融当局は当面、高い金利に耐える覚悟でいなければならない」と語る。

キャピタル・エコノミクスのアナリストは顧客向けノートで、マレーシアとインドネシアの当局は自国通貨が暴落する場合、利上げすら迫られる可能性があると指摘した。

シティバンクはすでに２０１５年のアジアの成長率見通しを６．１％から６％に引き下げた。理由として、中国の元切り下げに伴うボラティリティ、中国の景気減速、他国の政策対応を挙げた。

また、タイの成長率は３．５％から２．７％に引き下げた。

＜歓迎されないボラティリティ＞

タイ政府は経済成長率が予想を下回ると認め、景気対策として通貨バーツの下落を歓迎してきた。しかし中銀は８月の会合で、金融市場のボラティリティを理由に政策金利を据え置いた。

バーツTHB=は今週、対ドルで２００９年以来の安値を記録。年初来下落率は８％に達しているが、その大半はここ数カ月の下げが占める。

オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行（シドニー）の金融市場調査グローバル責任者リチャード・イエットセンガ氏は「これは明らかに不快な動きだ。当局者は、これが歓迎すべき値下がりではなく、歓迎されないボラティリティであると認識してほしい」と語った。

韓国中銀は今週、ウォンKRW=が約４年ぶり安値を付けるなか、ドル売り介入を実施。円に対するウォンの競争力低下を受けて今年に入って続けてきたウォン安政策から一転、ウォン防衛に動いた。

中銀は元の切り下げ発表から２日後、政策金利の据え置きを決めている。

三菱ＵＦＪのタン氏は、アジアの中銀は政策をさらに協調させ、何兆ドルにも上る外貨準備を使うことで自国通貨防衛のため、より積極的な策を講じることができると指摘する。

(Vidya Ranganathan記者　翻訳：高橋恵梨子　編集：加藤京子)

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●　新興市場が終わっている事は、すでに書いています。言えば、先進国が本格的に暴落する
　　1年～1年半まえに、新興国から資金が引き揚げられるのです。それが連動して世界の
　　株式市場に波及しますが、もともとは先進国≒金貸しが資金を引き揚げるのが原因です。

●　通貨が高くなり輸出が減りデフレ気味になった所で、通貨の価値が下がり少しインフレ気味
　　ディスインフレになったと喜ぶのが甘いという事です。この現象は、本格的に
　　株価と通貨の大暴落が始まる前兆なのです。

●　それを前もって理解していても、防ぐことは出来ないのは当然ですが。全て先進国・融資先
　　の利益の確定と資金引き上げが原因ですから、問題はいつ起こるかを予測するのが
　　大切な事なのです。それが始まったのは、フィリピンでは４月10日であり、ダウは
　　5月19日であり、上海は6月12日、日本は6月24日という事なのです。

●　先進国はもう一度の株価上昇のパーティは有りますが、新興国は終わったのです。
　　勿論中国も新興国なのです。己の行為≒資金の引き上げからくる新興国の
　　暴落を、中国のせいにして責任転嫁を行うのは毎度の事なのです。

●　その責任転嫁に反論できないのは、経済学者のみならず、世界の識者のレベルです。だから
　　世界的株価の暴落をどこかに責任転嫁する為の作戦が、戦略・政策的効果をもつのです。

●　今回の暴落の煙幕は、やはりギリシアから始まって、最後は中国のせいにされたのです。
　　ある意味、ギリシア危機は、中国株の暴落の煙幕として利用されています。つまり
　　ギリシア危機は先送りして、世界が安心した所で大暴落をさせるのです。

●　と言う事は、ギリシア危機は今後も株価の暴落に利用されるという事です。自らの利益確定の
　　行為による暴落を、他人のせいにするのが戦略と言う事なのです。

●　暴落は、利益確定の儀式ですから、それを分からないのが素人とバカにされるのです。
　　つまり、カモにされるのです。

●　日本から後進国などに資金を送る、つまり新興国の通貨を買うのは、もう少し待つと良いでしょう。
　　新興国の通貨が暴落するからです。

●　株価の波動も、交流電磁波の波動も、電波の波も、光の波も全ては見えないけれど存在するのです。
　　それを見えるようにするのが、専門家といわれるのでしょう。しかし経済の専門家を
　　自称する人にはまだ見えないようです。ソロスには見えるというのに。

●　物理の法則≒波を見つけたのは、歴史的にはここ最近の事ですから、経済の波がまだ見えないのは
　　ある意味仕方がないのかもしれません。しかしエリオットは既に見つけているのです。
　　エリオット波動の再評価が、経済の進歩には必要ですが、金貸しには波は、
　　見えてほしくないようです。利益を独り占めしたいのです。

●　交流電磁波が見えない事を盾にとって、安全性をプロパガンダする人たちが支配階級の
　　レベルですから、日本も新興国を笑えないですが・・・・・・・。
　　
　　

緑の効用・緑のない街の不健康度

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/movie/2015/08/post-3860.php


住環境

街路樹パワーで街を元気に

Trees Make You Healthier

木の健康増進効果のおかげで年収も大幅アップ

2015年8月26日（水）16時30分

コナー・ギャフィー

もっと緑を　住民が健康になれば経済にも波及して街も元気に　Fotovoyager / Getty Images

　緑に囲まれた空間は都会のオアシスだ。なかでも注目すべきは街路樹。街路樹の多い地区に住んでいれば健康増進に顕著な効果が期待できることが、最近の研究で明らかになった。

　７月にネイチャー（電子版）に掲載された論文によれば、シカゴ大学の研究チームはカナダのトロント市内の街路樹53万本の分布状況に関するデータと、３万人を超える住民を対象にしたオンラインの健康に関するアンケート結果を分析。健康状態の自己評価（将来、健康にどんな影響が出るかを予測する尺度になる）や、心血管代謝リスクや精神疾患の改善効果があるかどうかを重点的に調べた。

　その結果、街路樹が１街区当たり10本増えると健康状態の自己評価が向上し、１世帯当たりの年収が平均１万ドル増加、あるいは７歳若返るのに相当する効果があることが分かった。同じく11本増えると、その地区の住民の心臓病、糖尿病、肥満といった代謝性疾患のリスクが低下し、健康状態の自己評価は飛躍的に向上した。

　具体的な因果関係についてはさらに研究が必要だが、街路樹の健康増進効果を裏付ける研究結果はほかにもある。例えば木には空気をきれいにして大気汚染を軽減する効果があることが分かっている。10年に行われた研究によれば、アメリカでは木や森が除去する大気汚染物質は年間１７４０万トンに上り、医療費約68億ドルの節減につながっているという。

　ヨーロッパに目を向ければ、パリは「ヨーロッパで最も木の多い都市」を自負。市内全体で47万８０００本、街を取り囲む環状道路だけでも８０００本の街路樹が植えられている。エストニアの首都タリンも負けてはいない。価値ある古木52本を保護するなど木を大切にしている功績をたたえて、ヨーロッパの樹木栽培団体で構成される欧州樹木栽培評議会によって今年度の「欧州樹木都市」に選ばれた。

「住めば都」とはいうけれど、どうせ住むなら健康にも経済にも優しい「木の都」に住みたいものだ。

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●　つまり、目に見えない環境を変えるという事なのでしょう。目に見えないものは殆ど
　　無視される傾向にあるのが現代ですが、しかし貴方の五感は感じているはずです。
　　
●　緑の葉から出る、フィットンチド≒精油の健康増進効果や緑が大気の汚染を改善することは、
　　今や常識となっていますが、もう一つ見落としているのがあります。

●　それは、町中に張り巡らされている、配電用高圧電線≒6600ボルトからでる電磁波の影響です。
　　以前に道路や広場の電磁波の測定を行い、その結果をブログに書きました。

●　再度まとめると、健康に害のあるレベルの電磁波は道路や遮蔽物のない広場を殆ど埋め尽くして
　　いる事が見えます。健康に害のあるレベルの電磁波とは、今までの世界の研究や
　　BDORTの研究から、１ｍV以上と判断しています。

●　５ｍV以上をチェックできるBDORTの電磁波測定器で測ると、上記のように町は電磁波にさらされています。
　　ただし何か遮蔽物があると、遮られて電磁波が感知できなくなります。道路では最も効果のある
　　遮蔽物は街路樹という事になります。勿論傘等でも防ぐことは出来ます。

●　例えれば、紫外線を防ぐような感じで遮蔽すれば、ほぼ防ぐことが出来るという事です。
　　勿論よほど強くない限りは、家の中も安全という事です。特にトタンのような
　　金属製の屋根や、鉄筋コンクリやブロックのような物は効果的です。

●　生きている緑は雑草も含めて、有害な窒素酸化物やイオウ酸化物等の大気汚染物資を吸収して
　　空気をきれいにすることは以前から分かっている事です。まとめると、
　　
　　❶　高圧電線からでる、電磁波を防ぐ効果
　　❷　空気を清浄化して、大気の有害物質を減らし、大気を冷やす効果
　　❸　精油≒フィットンチドを出して、人間の体に入り抗生物質として作用する

●　これらの効果を含めて、勿論心理的効果も併せ持ちますから、健康の為には最高なのです。
　　所が落ち葉が溝を塞いだり、掃除が面倒等との事で嫌われるのは寂しいことです。
　　特に沖縄では台風の関係で、高い木は嫌われます。

●　倒れた木が電線を切ったり、道路を塞いだりとすることで嫌われますが、電線からでる
　　電磁波などを防いで健康に寄与することを考えれば、電力会社などが率先して
　　街路樹のジレンマを解決することを望みたいものです。所謂尻拭いです。

●　電線より低くて、影を良く作り、台風にも強く、落ち葉が出にくい木を選ぶのです。



追記

●　❸　の体内に緑の成分を取り入れて健康を保つやり方で、簡単で安く効果の抜群な方法は
　　前回も書いた、インド由来の　ビックス・ベポラ外用剤が最高です。

　　私は呼吸器が弱いので、鼻の周りにつけたり、前頸部から前胸部にたっぷりと寝る前につけます。
　　さらに痛い場所や疲れた場所に塗ります。これで呼吸器の症状や痛みをコントロールしています。

　　正に精油成分＝フィットンチド（ユーカリエキス、メントール）を体内にとり入れての治療という事なのです。
　　これがあれば、医師の薬は９０％いらないでしょう。

ほぼ予想通りの展開・最後の仕込み時か・次回目標は3万～3万5千円

★　http://jp.reuters.com/article/2015/08/24/nikkei-today-idJPKCN0QT2FD20150824

今日の株式見通し＝続落、投資家の不安心理収まらず1万8000円割れへ

［東京　２５日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落が見込まれる。米国株の大幅安に加え、外為市場では急速な円高が進んでいる。投資家の不安心理は収まらず、リスク削減の動きが続きそうだ。日経平均は２月１７日以来の１万８０００円割れが意識されるが、取引時間中の上海株や為替の動向次第では下げ渋る可能性もある。

日経平均の予想レンジは１万７７００円─１万８４００円。

前日の米国株市場は、世界的な株安連鎖の流れでダウ工業株３０種平均.DJIが寄り付き直後に１０００ドル超下落。その後は下げ幅を縮小したものの、終値は５８８ドル安と大きく下落した。為替は１ドル１１８円台と急速に円高方向へ振れている。シカゴの日経平均先物９月限（円建て）清算値は大取終値比６００円安の１万７８１０円。朝方は同水準を意識して現物、先物に売りが先行し、１万８０００円を割り込む可能性がある。

投資家の不安心理を示す米シカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）.VIXは２５日、４０．７４で終了し、２０１１年１０月以来の高水準に達した。先行き警戒でリスク量を削減する動きが止まらないが、日経平均は直近５営業日で２０００円強下落し、ほぼすべてのテクニカル指標が売られ過ぎを示唆している。

市場では「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）による仕掛け売りや信用取引の追い証（追加担保差し入れ）発生に伴う売りで、一時的に１万８０００円を割る可能性はあるが、売られ過ぎが意識される水準であり、調整一巡後は下げ渋る展開も考えられる」（ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の西広市氏）との声が出ている。

円高により輸出企業を中心に業績上振れ期待は後退しつつある。本格的なリバウンドは期待しにくく、為替、上海株にらみの展開が続くことになる。

主なスケジュールは、８月独ＩＦＯ景況感指数、７月米新築住宅販売件数、８月米コンファレンスボード消費者信頼感指数などが発表される。国内で重要な経済指標の発表は予定されていない。


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●　今年の後半は、調整の時期と言うのは、毎度書いてきています。問題はどこまで下がるか
　　いつまで続くかという事ですが、勿論国際金融機関の動向に左右されます。
　　今回の暴落で十分な利益が上がれば直ぐにでも回復するでしょう。

●　頂点の日経＝20900円前後から、2千円以上は下がっていますが、問題はさらに下がるのかと
　　いう事です。波動から見れば、16000円前後まで下がってもよいでしょう。
　　
●　いずれにしろ、今から仕込みの時期と言えます。この調整が終われば、来年の末の3万円～3万5千円を
　　目標に再び上がるといえます。巷では、最後の崩壊が始まったと騒ぐ人もいますが、
　　波動からは、2000年からのUSAの調整は、まだ終わっていないと思われます。

●　つまり、2016～2017年前後の最後の調整で、今回の調整は終わる≒大暴落と予想できます。
　　2017～2018年の調整後は、2029～2030年の資本主義最後の打ち上げ花火へと
　　向かうでしょう。つまり、ダウは7～10万ドルの時代が到来するのです。

●　9月は夏休みが終わり、相場を仕切るプロの方々が職場に戻ってきますから、いったん株価を
　　上げてから暴落させる作戦が、過去の経験から見えます。その暴落の後から
　　本格的な上昇が想定できます。つまり9月の末から10月にかけての株価の復活です。

●　勿論世界のニュースが暗いものが多ければ、年末まで調整と言う事もあり得ますが、確率では
　　10月に入ってからの本格的上昇が大きいといえます。

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追記　　貴金属の予想

●　短期の予測は揺らぎが多いので、原則としてあてになりません。それでもあえて貴金属の予測を
　　書けば以下の通りとなります。

　　❶　以前の私の予測や、早く回復してほしい希望的観測からの予測では、すでに底を打ったという見方
　　　　が出来ます。つまり、今の世界の株暴落から貴金属の回復は始まるという事です。
　　　　これは過去の経験からも言えます。

　　❷　所が今回の貴金属の調整は強く、又ウクライナなどの内戦などが貴金属に向かう要素には
　　　　なっていないという事から、今年の末まで調整が長引くというゴールドマンサックスの
　　　　予測もあります。GSの予測は彼らがインサイダーという事を考えれば❶より重要です。

●　従って、❶に従えば、すでに貴金属の調整は終わったという事になりますが、これはドル換算での事です。
　　株が暴落すれば、すぐに円高となります。今回も１１６円台/ドルまで一時的に上がっています。
　　従って円換算ではドル換算と異なりますが、長い目で見れば貴金属の仕込み時期でしょう。

●　❷のGSの予想に従えば、今少し上がっている貴金属の価格はドル換算では再び下がると予想できます。
　　これは年末に向かって下がり続ける事を意味します。これは株は逆に上がる事を意味します。

●　しかし、年末のボーナスを狙って、貴金属を買わせる作戦は大切ですし、又現在世界中が
　　きな臭くなっていますので、一般的には、年末のボーナスで貴金属を買って、
　　動乱に備えるという事は、当然心理的にも大切な動機となります。

●　従って、GSのいうように年末まで徐々に下がってきた貴金属も、遅くともクリスマスまでには
　　再び上がっていることが予想できます。この場合は金一㌉1000ドル前後まで下がるでしょう。

●　❷の考えが優勢ですが、❶をとるか❷をとるかは各自の判断で行いましょう。
　　どちらにしろ長い目では貴金属の仕込みの時期と言えます。

希望と偏見と強欲で時代を読む馬鹿たち・ロシアの将来はロシア人が決める

★　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44596

ロシア

恐れるべきはプーチンの強さではなく弱さ

❶　大統領とロシアを同一視し、新冷戦を宣言するのは早計だ

2015.8.21（金） Financial Times


（2015年8月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）


プーチン露大統領、クリミア併合1周年で演説


今年3月、ロシアのモスクワで行われたクリミア併合1周年記念行事で演説するウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の支持者の中で、いわゆる「正教会ビジネスマン」でウクライナの分離独立派への支持を率直に表明してきたコンスタンチン・マロフェエフ氏以上に熱心な支持者を探すのは難しい。

　マロフェエフ氏に言わせると、
❷　プーチン氏の功績は、オリガルヒ（新興財閥）を叩き潰し、ロシア全土にクレムリンの権威を再び示し、経済を再生し、ロシア正教会を強化し、独立した地政学的プレーヤーとしてロシアを再建したことだ。

　❸　「ロシアはベルギーではない。ロシアは帝国としてしか存在し得ない」。マロフェエフ氏は今年、ロシア帝政期の飾りで光り輝くオフィスで、筆者と在モスクワの同僚たちに対してこう語った。
❹　「プーチンは歴史的な指導者だ。過去100年間で最高の指導者だ」

筋金入りのプーチン支持者のためらい

　しかし、プーチン氏は果たして彼が去った後も長続きする統治制度の構築に成功したかどうかと尋ねると、多弁なマロフェエフ氏がらしからぬ疑念を口にし、
❺　「もう1人のプーチンを見つけるのは至極困難だ。この制度がプーチンなき後も続くかどうかは分からない」と述べた。

　同氏のためらいは、ロシア政府と渡り合う西側諸国の政策立案者が検討すべき、プーチン氏の支配の大罪に触れている。
❻　プーチン氏は競合する機関から権威と正当性を奪うことで、クレムリンの権力基盤を固めてきた。この15年間で、議会、地方の首長、自由な報道機関、野党、裁判所を無力化してきた。

　どんな長期的観点から見ても、プーチン氏のロシアの顕著な特徴は、その強さではなく、憂慮すべき脆さだ。

　目先は、プーチン氏は見るものすべてを自由に操り、復活したロシアを率い、旧ソ連の隣国を威嚇しているという印象を与えるかもしれない。実際のところ、ロシアに関する西側の議論は同国の循環を誇張する傾向があり、欧米の政治家は新たな冷戦の可能性に震えている。


❼　しかし、ロシアは遠からず、循環的な下降局面に陥り、西側諸国はロシアの経済的、社会的混乱や憎しみに満ちた国家主義、核拡散の危険について懸念するようになっているかもしれない。弱いロシアは強いロシア以上に大きな心配の種である可能性がある。

　時代遅れに見えるのはプーチン氏の政治モデルだけではない。ロシア経済も同じくらい陳腐化しているように見える。

　エネルギー価格の下落と西側による制裁、大量の資本逃避の重圧の下で、ロシア経済は2015年第2四半期に前年同期比で4.6％縮小した。実質所得はプーチン体制下で初めて減少している。

　ソ連はかつて、経済的な優位性を米国と争っていた。今では、米国の国内総生産（GDP）はロシアの5倍に上る。もし一部の人が言うように、我々が石油の「ピーク需要」に達したのだとすれば、ロシア経済は多様化に失敗したことから、脆弱に見える。ロシアは新たな成長モデルを持たない。

❽　この経済的な脆さの根底にあるのは、人口動態の惨事だ。ロシアの人口は1億4200万人にまで落ち込み、バングラデシュより少ない。ロシアの優れた頭脳は国を捨てるか、もしくはそうせざるを得ない状況に追い込まれている。

人口動態が改善しなければ、さまざまな面で暗い展望

　ロシアの人口動態傾向をまとめた同国の最近の報告書は、次のように結論付けている。「もし状況が改善されなければ、この国は経済と国際競争力において、そして長期的観点からすると地政学的にも問題を抱えることになるだろう」

❾　ロシアは、国外に頼れる同盟国が少ない。欧州連合（EU）に対抗してまとめたユーラシア連合は砂上の楼閣だ。ロシア政府は中国とのパートナーシップを盛んに喧伝しているが、中ロ関係は極端に偏っており、中国政府は政治的な善意の見返りに高い経済的代償を引き出すことに長けている。原子力以前の時代であれば、中国は間違いなく今頃シベリアを併合していたはずだ。

　国が支援する英語メディアの拡大にもかかわらず、ロシアによるソフトパワーの投射も同じように期待できそうにない。
❿　ピュー・リサーチ・センターが今月発表した、世界40カ国に住む4万5000人を対象とした意識調査の報告書によると、ロシアとプーチン氏は世界中で軽く見られていることが分かった。

　調査では「世界の大半の地域において、ロシアに対する好意的な意見は米国に対するそれに大差で水をあけられている」ことが分かった。ロシア以外の各国で平均58％の回答者がプーチン氏に対し否定的な意見を持っていた。

チュコフスキーの詩に登場するゴキブリ？

　これら全ての弱さを勘案し、あるリベラルなロシア人の友人はプーチン氏のことを、コルネイ・チュコフスキーの子供向けの詩に出てくるお化けのゴキブリになぞらえる。しばらくの間、ゴキブリはその醜い脅しと恐ろしい口ヒゲで、ピクニックを楽しんでいる動物たちをパニックに陥れる。

「野原へ、そして森へと、動物たちは慌てて逃げ出していく――

　ゴキブリの口ヒゲに震え上がって！」

　だが、そこへ一羽のスズメが舞い降りてきてゴキブリをくわえていき、動物たちは、そもそもなぜ自分たちがそんなにゴキブリを怖がったのか不思議がる――。

⓫　プーチン氏の運命は依然として不確かで、ロシアの未来は全く予測できない。そのロシアへの対応を調整するのは難しい。西側諸国は結束し、強い時の方が大きな影響力を持つ。

　ウクライナの主権を踏みにじったことについてプーチン政権に制裁を科したのは、間違いなく正しかった。ロシアと隣接する北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛を強化するのも正しい。

⓬　しかし、プーチン政権とロシアを同一視し、新冷戦を宣言することでそれを裏付けるのは性急だ。西側諸国は、それが可能な限られた範囲内で、ロシア国民に対して、彼らを孤立させることは望んでいないということをはっきりさせるべきだろう。

⓭　そしてロシアへの扉を少し開けておくべきだ。将来のロシアの指導者が誰であれ、そこを通って戻ってくることを願う場合に備えて。

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●　西欧の希望と偏見と強制により、彼らが介入した国々や地域は、すべて失敗し・大混乱に陥り、
　　その国々の国民は不幸のどん底に陥り、次々と殺されているのが分からない、見えない、
　　無視する馬鹿たちである。西欧の識者の分析力が低下した事を示す典型的な例です。

●　特に中東の大混乱は、西欧が介入した結果として、起こっていることを完全に無視している。
　　正に自分の行ってきた過去を絶対反省しない、頑固爺にそっくりである。お金があり
　　成功したと自負すればするほど,後悔という念は有りえないのでしょう。

●　西欧が介入しても、どうにか国家の体をなしているのは、というより復活して国民がまともな
　　生活が出来るようになったのは、ロシアだけともいえるでしょう。プーチン大統領への
　　９０％の支持率があるように、国民自身がその証言者なのです。

●　下らない分析よりも、一億余のロシア国民がよく分かっているのです。国民が国家の行く末を決めるのです。
　　個人でいえば、お金を扱う、お金亡者の金融機関になるか、安い給料で軍人となり、命を懸けて
　　お国を守る軍人になるか、同様に安月給だが世界の探求や法則の探求に情熱を燃やす、
　　知恵者・知識人・研究者になるかは、その個人のおかれた才能と興味によります。

●　国家とて同様です。その歴史的位置づけと・歴史の流れが国民をして英雄を作らせ、その国の
　　体制を決めるのです。９０％の支持率がこれを語っていますし。どこの国の指導者が
　　プーチンの様に９０％の支持率を維持しているのです。これを無視することは、
　　一億余の人間を無視して、侮る事なのです。

●　親戚が金融機関のお偉方で、金融機関に入れば豊かな生活が保障されていようとも、
　　宇宙の探求をしたい、理系の天才は、原則として研究者に憧れるのです。
　　その衝動は、金銀をいくら積んでもなくなる事はないのです。

●　自分のおかれた能力と興味を分からずに、金融機関に就職して挫折したのが、エリチィンの時代なのです。
　　つまり、ロシアの新興財閥が国の経済を乗っ取って、国民を不幸のどん底に陥れたのです。
　　いくら新興財閥にお金が集まっても、国民全体が不幸になっては本末転倒です。

●　ロシアをこの様に分析しながら、国民を平気で弾圧して殺し、歴史を捏造して、彼らの新幹線の
　　事故や死亡率も0であると、平気で馬鹿でも分かる嘘を捏造する中共の現実は見えないようです。

●　選挙もなく、すべては共産党の一党独裁である中共の現実は無視して、見ないで、かたらない
　　認知症の西欧は、もはやその末期に近付いているのは、イスラム教徒からでも分かるのです。

●　だから認知症の老人を殺して、西欧にイスラム帝国を築き、ついでに西欧の王室もイスラム教に
　　改宗しようとして、イスラム教徒は敵地の西欧で、妄想を抱きテロを続けるのです。

●　自らの足元に火がついていることも分からず、お金儲けで損をさせられた恨みのみが
　　人生の興味である強欲・西欧老人の腐臭は、今や誰でも知っている事であり、
　　その死期を虎視眈々と人や国々は見ているのです。

●　そして一人一人と、西欧のいう事を聞かない国が現れてくるのです。それが田中宇いう多極化の
　　世界なのです。システム・時代の老化に伴う、必然的歴史の流れなのです。
　　歴史が英雄を生むのであり、田中のいう多極化勢力が生むのではないのです。

●　英雄は時代が要請して、自動的・必然的に国民の中から生まれてくるのです。
　　これが歴史の自己組織化というのでしょう。体制の270年の寿命は変える事の
　　出来ない歴史の法則なのです。貴方の寿命≒90歳と同様です。

●　ロシアは西欧の後継者＝資本主義国にはならないのです。後継者は貴方の・西欧の身近にいるのです。

過去にもある・不況下の利上げ・未知との遭遇ではない

★　http://jp.reuters.com/article/2015/08/12/china-frb-idJPKCN0QH0KR20150812

コラム：❶　世界景気減速での米利上げは「未知との遭遇」


　８月１２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、９月利上げに向っているように見えるが、世界経済は中国をはじめ新興国を中心に減速している。

［東京　１２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、９月利上げに向っているように見えるが、世界経済は中国をはじめ新興国を中心に減速している。グローバルな景気に逆風が吹いている中で米利上げが実施されれば、前例のない事態と言える。ドル高の圧力は米経済への「引き締め効果」を増大させ、新興国からのマネー流出を加速させるだろう。中国の人民元切り下げによる市場変動は、その「予兆」と見るべきだ。

❷　＜人民元切り下げ、背後に当局の危機感＞

米アトランタ連銀のロックハート総裁は、１０日の講演で「利上げは近いと思う」と述べ、９月利上げの可能性が高いとの見解を示した。また、ＦＲＢが重視する雇用に関しては❸「米経済は完全雇用寸前の状態」と指摘した。

フィッシャー副議長も１０日、ブルームバーグＴＶで「米経済は完全雇用に近づいている」と述べるとともに、米国の低インフレは一時的な現象との見方を示した。９月利上げへの直接的な言及はなかったが、セントラルバンカー特有の「間接的な表現」で、９月利上げの可能性が高いことをにおわせたと考える。

だが、世界経済は新興国を中心に減速している公算が大きい。中国は１１日、人民元の切り下げを公表したが、多くの市場関係者は中国経済のテコ入れを目指して中国人民銀が決断したと受け止めている。

８日発表の７月中国貿易統計では、国内経済の減速を反映して輸入が前年比マイナス８．１％となったが、市場がショックを受けたのは輸出が同マイナス８．３％と予想外に大きく落ち込んだことだ。

在庫の積み上がりを輸出で調整しようとしていた中国企業にとって、輸出も「ダメ」となれば、在庫急増に直面し、企業の収益を圧迫することになる。中国政府が元の切り下げに踏み切ったのは、このことへ強い危機感があったからだと考える。


＜中国から波及する減速の連鎖＞

中国経済の減速は、立ち直りのきっかけをつかもうとしている欧州経済にとっても重荷になる。欧州各国にとって中国向け輸出の伸び悩みは、景気拡大のエンジン加速ができないことを意味する。

さらに深刻な影響が出そうなのが、中国向け輸出の比重が大きい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々だろう。中国系企業の中には、サプライチェーンを再編成し、ＡＳＥＡＮからの輸入品を中国国内の製品に切り替える動きも出ているという。

このように世界経済は、米国以外の地域での減速が目立っている。１９９０年代ごろまでの世界経済なら、利上げを決断するような米国景気の拡大が、他の地域の経済を押し上げる構図になっていた。

ところが、新興国経済の比重が増すことによって、米国経済が成長しても、新興国経済が減速すれば、世界経済全体では「減速感」がにじむという現象を生み出している。

もし、ＦＲＢが９月に利上げを決断すれば、❹　少なくともこの５０年間はなかった「世界景気減速下での米利上げ」となる。

＜インドネシア介入に象徴されるマネー流出＞

そこで何が起きるのか──。多くの市場関係者は、世界景気が拡大している中での米利上げという過去の現象が、今回も再現されることを前提に、市場変動を予測している。

しかし、今回は違う。「未知との遭遇」であることを忘れてはいけないだろう。

例えば、インドネシアの場合、通貨ルピアIDR=が１２日に１％を超えて下落。１９９８年７月以来の水準まで売り込まれ、インドネシア中銀がルピア買い介入に踏み切った。

米利上げを前提に、マネーが新興国から流出することは想定されていたが、経済減速下においては、その流出幅が大きくなることをあらためて市場に示したかたちだ。

さらにインドネシア株式市場では、主要株価指数.JKSEも１２日に２％超の下落となっている。

❺　今後、インドネシアに限らず、他のアジア諸国や中南米諸国などでも、マネー流出に伴って、通貨と株価の下落が連鎖する可能性がある。

＜米長期金利低下の意味＞

一方、米国への資金還流は、２つの現象を引き起こすだろう。１つはドル高だ。ドル高の進展は、米系企業の輸出を圧迫し、収益見通しを下振れさせる。

もう１つは、新興国通貨と株の下落でリスクオフ心理が表面化してる可能性があり、米国債への資金流入が多くなり、
❺　米長期金利が利上げ直前にもかかわらず、低下するという「珍現象」を生み出す。

足元の米市場で起きている「米短期金利の上昇」と「米長期金利の低下」というイールドカーブのフラット化は、こうした前例のない「世界景気減速下での米利上げ」という状況を映し出している現象とも言えるだろう。

７月３０日のコラム「米利下げの副作用、日本は輸出減少と世界的株安の２ルートで流入」[nL3N10A1M8]で指摘したように、　❻　日本にとっては株安の現象が増幅して起きる危険性がある。実際、１２日の東京市場では、日経平均.N225が一時、前日比４００円を超す下落となった。

❼　マネーの振幅は、世界景気拡大時の米利上げに比べ、格段に大きくなる可能性が高まっている。

そういう前提に立てば、１１日のダウ.DJI下落や１２日の日本株急落をみても、冷静に見ることができる。「想定内」であれば、対応策を事前に検討することもできる。

無防備に「米利上げは対米輸出増の好機」と見ていると、手痛い事態に直面することになるだろう。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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●　1966年から～1982年までの不況は、まさに不況下の利上げの時期です。この時にUSA
　　では不況下のインフレ＝スタグフレーションが起こっています。

●　ピケティの分析にもあるように（ｒ＞ｇ）、支配階級≒金貸しが得る利益ｒは原則として
　　ｇ＝経済の成長を上回るものと理解できます。勿論ピケティの結論に反して、
　　資本主義ではｒとｇの差は、資本主義以前の他の時代に比して少なくなって
　　いますが、最近はその差が再び広がっているのは彼の分析からも分かります。

●　今の非常に低い低金利は、それではピケティの分析に反する事になります。低金利は
　　あくまでも経済の崩壊を防ぐ一時的政策なのです。崩壊≒混乱がなくなったと
　　見れば再び金利の上昇で、利益を稼ぐのが金貸し=支配階級です。

●　甘く見てはいけないのです。国民の利益ではなく、支配階級の論理で動くのが金利なのです。
　　その金利はその波動が大きすぎて、よく見えないのですが、しかし過去のデータから
　　ほぼ60年サイクルである事は見てきました。

●　つまり景気の最重要なサイクル＝30年サイクルの倍です。その長さが見えにくくなっている
　　原因でしょう。コンドラチェフサイクルは、実は金利の世界に残っているのです。
　　
●　コンドラチェフサイクルのみで経済を見るから、今回の2007年からの暴落を、世界大恐慌の
　　再来と誤解して、対策を過てるのです。つまり、過剰に金貸しの負債を保護したり、
　　助けたりして、貧富の差を広げる一因ともなるのです。

●　そのための金融緩和が過剰となり、2000年からの不景気を見えにくくしているのでしょう。
　　その結果は不景気なのに、株価が上がるという過剰流動性の現象を見せるのです。
　　エリオット波動的に言えば、サイドウェイ＝ホリゾンタルの拡大型となるのです。

●　理論上は従って、2000年から始まった暴落は、今も続いているのであり、現在の17000台のダウ
　　は2000年の時の11000台の価値にも及ばないという事になります。つまりインフレは
　　資産運用の世界では、酷くなっているのです。庶民にお金が回らず資産運用の
　　世界にお金が回っているのです。ピケティのいうｒ＞ｇの再拡大です。

●　波動理論からは、拡大型は崩壊開始前の最高値の2倍までは上がる事があるといえます。つまり
　　≒11000ドル/ダウｘ２≒22000ドル/ダウという事になります。今は調整期間ですが
　　このダウ株価が、2016末前後に向かって、再び上がる事を意味するのです。

●　つまり、2016年末のダウ＝2万ドル以上の時に、過剰流動性≒ドーピングによるオイホリー
　　＝株式市場の幸せなひと時＝ピークが訪れるのです。再びUSAは軽く酔うのです。

●　その為には、中韓を含めての新興国からの資金の引き上げと、そのお金を使っての、
　　先進国での最後のどんちゃん騒ぎ≒資産運用パーティのクライマックスが
　　来るのです。その後は勿論、2016年末、中～大暴落となります。

●　従ってその論理からいけば、中韓を含めての新興諸国のパーティは終わったのです。
　　既に崩壊が始まっている事は予測に書きました。４月10日はフィリピン、
　　5月19日からはダウの小～中調整、中国は6月12日からの暴落、
　　日本は6月24日からの調整と言う事なのでしょう。

●　コンドラチェフサイクルサイクルから見た世界恐慌の予測が、世界支配層の今回のドタバタ劇に
　　見られるのです。つまり、今回の2000年からの暴落が世界恐慌を起こすという
　　前提での煙幕を世界にばら撒いたのです。

●　いえば、2001年の自作自演で被害者を演じて、手始めに弱い中東への侵略とその拡大、中韓朝・特に
　　中国の甘やかしと戦争への誘い、それでも動かない世界情勢の下で自分が潰したと誤解した
　　ロシアへの苛め（旧ソ連国での内戦作戦）と戦争への誘いを行ったのです。

●　これらがことごとく失敗に終わったことは、今や常識と言えるでしょう。勿論しかしその種は
　　しっかりと植えつけられましたから、そのブーメランは戻ってくるのです。

●　つまり、過剰流動性は2019年からの西欧最後の打ち上げ花火を齎し、わずか10年余で株価は
　　ダウ10万円前後を齎し、支配層に資本主義最後のオイホリーを齎すのです。
　　それは死にゆく人が、苦しみの中で最後の脳内麻薬＝エンドルフィンを
　　出して恍惚の中で死を迎えるようなものです。

●　2029年～2030年から～2046年までの、資本主義最後の大崩壊は見物でしょう。

南京事件の真実

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/　から転載

南京大虐殺の真実　　　　　　8月19日（水）


「そこまで言って委員会」17日分の放送を見ました。
そこでは「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「731部隊」の検証をしていました。
全て納得できる内容でしたが、放送の関係で少し説明不足の感は否めま
せん。そこで今日は南京大虐殺の虚構を暴きたいと思います。

1939年12月に日本軍は支那事変を終結させるために蒋介石の拠点である
南京に侵攻しました。その前に南京侵攻を理解していただくために1937年
7月7日の支那事変の発端となった盧溝橋事件から筆を進めてみます。

どの歴史書を見ても日中全面戦争は1937年7月7日の盧溝橋事件が発端だ
と書かれています。それも戦後左翼学者によって、日本軍が中国侵略を正
当化するために日本の部隊に自ら発砲をして戦争のきっかけを作ったと
書かれています。

ところが後年　中国共産党が日本軍と国民党軍（蒋介石）を戦わせるため
に両方に発砲したのだという真相を中国側から示されました。日本軍の
規律から見て盧溝橋で日本側から国民党側に発砲した可能性は皆無です。

戦勝国が戦敗国を裁いた理不尽な東京裁判でさえも盧溝橋事件から支那
事変に至る戦争は日本が始めたものではないとして、事変の開戦責任は
日本にあるとはしていません。

このことをもってしても左翼学者たちが日本をいかにも残虐な侵略者とし
て扱ってきたことがよくわかります。彼らが戦後、日本側が意図的に侵略
を開始したと言い続けたことによって、日本国民は中国に対して負い目を
感じて謝罪クセがついてしまいました。

日本の近現代史が進歩的文化人と称される左翼学者の偏向史観によって
引き裂かれ、そして彼らは戦後の日本に害毒を流し続けてきました。

この事件は現地の日本軍も国民党軍にも腑に落ちない事件であって、
共産党軍が仕掛けたワナだということが分かり、数日後には現地停戦が
成立しています。

これで収まってしまえば共産党軍が意図している国民党軍と日本軍の戦争
拡大には繋がっていきません。そこで7月26日に広安門事件を起こします。
それは日本軍が北京城内に帰ろうとして、広安門を通過中、中国側が通過
半ばで門を閉じて、城外に残された部隊に一斉に銃撃を加えました。この
ような卑怯なことをすればどこの国でも戦争になります。そして日中全面戦
争突入の決定的な事件は1937年7月29日の通州事件です。

通州は長城以南では最も安定した地域として多数の日本人が安心して暮ら
していました。ところが、日本軍隊が盧溝橋事件で町を離れた留守に、本来
日本の居留民を守るのが目的の中国保安隊3千人がいきなり日本の居留
民に襲いかかり中国側の手によって260名全員が惨殺されました。これに
より通州特務機関は全滅しました。

その惨状は目をおおわしめるほどの残虐ぶりでした。強姦され陰部にほうき
を刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員
の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金
で鼻輪を通された子供など、尋常ならざる殺害の状況は今も昔も中国人は
獣そのものです。

通州事件のようなことになれば、全中国で多年事業を営んできた在留日本
人が皆殺しにされます。日本は遂に、見通しのない戦争に入っていきました。

不可解なことに、戦後この残虐な通州事件に対する報道は左翼学者によっ
て隠されて、歴史の闇に消えようとしています。

この通州事件が1937年の７月です。その年の12月に日本軍は支那事変を
終結させるために蒋介石の拠点である南京へ侵攻しました。しかし蒋介石
は、日本軍が攻めてきたことを知ると、一早く部下に任せて南京を逃げ出
しています。

南京侵攻を戦後南京大虐殺という虚偽で戦後長く日本人を苦しめてきまし
た。最近はいろんな資料や本が出て大虐殺はなかった、非道行為を行った
のはむしろ中国兵たちだという真実が明らかになってきました。

中国側がでっち上げた被害者30万人というような数字は、まさに荒唐無稽で、
中国側の宣伝上の数字であることはいろんな資料から常識で分かります。

日本軍人は日清戦争、日露戦争、義和団の事件で世界中が認めたように
軍記厳正で、敵に対して寛仁であり、模範とすべき武士道的軍隊です。

南京戦で日本軍は非常に人道的で、攻撃前に南京市内にいた民間人全員
を，戦火が及ばないように、南京市内に設けられた「安全区」に集めた為に
日本軍の攻撃で、安全区の民間人は誰一人死にませんでした。

その証拠に安全区のリーダーであったドイツ人、ジョン・ラーベは「日本軍
が安全区を設けて民間人を傷つけなかったことを深く感謝いたします」
（速記録210号） という感謝状を松井大将に手渡しています。

その速記録210号の中でマギー牧師は「安全区は難民の天国」、安全区国際
委員会の書記長のスマイス博士（米）も、その調査報告書の中で「住民の
ほとんどはここに集まっていた、難民区内は1件の火災も無く平穏であった」
と述べています。

ところが後年発見されたラーベの日記には、安全区内に毎日のように火事と
強姦が続いていたという地獄絵が描かれています。しかしラーベの日記には、
自分が書いた日本軍に対する「感謝の書簡」について一行も触れていません。
どちらが真実か一目瞭然です。

創作されたラーベの日記には、「局部に竹を突っ込まれた女の人の死体を
そこら中で見かける。吐き気がして息苦しくなる」とあるが、強姦のあと「局部
に竹を突っ込む」などという残虐性は、中国にあっても日本には絶対ない。
この尋常ならざる殺害の状況の描写は通州事件での中国兵の残虐ぶりと
そっくりに記述されています。

またラーベの日記には「日本兵はモーゼル拳銃を持っていた」とありますが、
当時日本軍にはモーゼル拳銃など一丁もありません。モーゼル拳銃は
中国兵が持っていました。

戦後東京裁判でこのラーベの日記が証拠となり、有りもしない「南京大虐殺」
がひとり歩きします。国際委員会が告発した日本軍の非行は全て伝聞，
噂話、憶測でこれらを全て集めても、殺人49件、傷害44件、強姦361件など
です。

この数は南京占領の12月13日から翌年2月9日までの南京における日本軍
の非行を記録した国際委員会の総トータルです。

それにしても殺人は、わずか49件です。誰も見たものはおらず全て伝聞に
よって集めた記録においてすら、この低度です。

また南京占領後、日本軍の指揮のもとで南京の中国人団体が、死んだ
中国兵の埋葬作業を行いました。彼らは埋葬した人々のリストを残していま
すが、その中に女性や子供の遺体はほとんど含まれていません。つまり民
間人の犠牲者がほとんどいなかったことをこの資料は証拠づけています。

ところが南京占領が確定すると多くの中国兵は軍服を脱ぎ捨て、中国市民
を殺して服を奪い 、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込み、安全区内で
強姦や略奪、殺人などを行いました。

そして民間人の服装で日本軍人を背後から攻撃（便衣隊）しました。その数
数千人も居り、日本軍から多くの犠牲が出ました。そのために日本軍は彼ら
を見つけ出すために掃討作戦を行わなければなりませんでした。

民間人の格好をした中国兵を見つけ出すために、数万にも及ぶ安全区の
住民の手を検べました。もし兵士ならば度重なる銃の発射でタコが出来て
います。それだけでは間違いもありますので、南京市内に家族がいるか
どうかを調べました。もし兵士ならば南京市内に家族はいません。

このようにして日本軍は兵士と市民を区別し、逮捕しました。もちろん人間
のやることだから誤認逮捕もあったとしても、その数はわずかだと思われま
す。このように南京占領において日本軍によって殺された民間人はほとんど
ゼロに近いと言っても過言ではありません。

それでは何故南京大虐殺というオドロオドロシイ言葉が一人歩きしたのか？
アメリカのジャーナリストであるベイツが「日本軍による南京での市民
虐殺」という虚偽を世界に広めたのです。

彼はアメリカの命令で蒋介石率いる中国国民党の顧問をしていました。彼の
使命は「中国市民の悲惨」と「日本軍の残虐」を世界に広め、アメリカ世論
を喚起させてアメリカが日本と戦争するための正義の旗を立てることでした。

しかしその他の良心あるジャーナリストたちは中国兵らの残虐な悪事の数々
を記述しています。ティルマン・ダーディン記者は南京で日本軍を迎える
中国軍の様子を「中国軍による焼き払いの狂宴」としてほとんどすべての
建物に火が付けられ、多くの中国民間人が死んだと記述しています。

また南京のアメリカ領事館のジェームズ・エスビーが「日本軍入城前の最後
の数日間に中国兵は略奪、強姦、殺人と狂わんばかりの狂態であった」と
報告しています。

南京大虐殺が中国の捏造であることを証拠付ける資料を書き出せばきりが
ありません。そこで最後に確定的な証拠を書いてみます。

南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人でした。20万人
しかいない所で、どうやって30万人を殺せるのですか？しかも日本軍の
南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月
後に人口は25万人に増えています。もし虐殺があったのなら、人々は
日本占領下の南京に戻ってきたりするはずもありません。

当時の中国市民は自国民である中国兵を恐れ嫌っていました。日本兵の
いるところが一番安全であると信頼していたのです。敗戦後日本軍が惜しま
れながら去った、日本軍の後にどんな軍閥、野党軍団が来るかも知れず、
日本軍が去るのを不安な気持ちで見送った中国市民の気持ちがわかります。

このように日本人の伝統は中国には100％もない遵法精神と規律があり、
武士道が日本軍隊の精神的支えとなっていました。

ところが絶対許せないことに戦後の教育で、日本軍が中国で、暴虐、非道
の限りを尽くしたという虚偽を左翼先生たちは子供たちに教えてきたので
す。この先生たちは本当に日本人だろうか？

まだ中国や韓国のように自国を良く見せるために、数々の悪事を隠し、歴史
を捏造するのは少しは理解できますが、日本のように良いことを隠し、全く
してもいない悪事の罪を着せるなど私には信じられないことです。

日本人でありながら何故反日になるのか？何故歴史を捻じ曲げて日本を非
難し攻撃できるのか？また先生だけでなく捏造歴史の言立てを持って、自分
の言論活動の基本方針として生計を維持している左翼学者たちは恥ずかしく
ないのだろうか？

安倍首相は「戦後70年談話」の中で、「私達の子や孫、そしてその先の世代
の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言いました。
そのためにも我々日本人は中国や韓国、日本の左翼達が、日本軍人に罪を
なすりつける大嘘と戦わなければいけません。

戦後70年、我が国の論壇を占拠し、日本の世論を間違った方向へ誘導して
きた学者、評論家たちの国を売る人々の大罪は果てしなく重い。

昔からある他国への資金提供と影響力行使・日本も真似しましょ

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3844.php

NATO

ロシアが欧州に仕掛けるハイブリッド戦争

Ukraine Accuses Russian Secret Service of Seeking to Influence Local Elections

狙いはウクライナだけじゃない、英仏など西ヨーロッパの国々でも攻撃は既に始まっている

2015年8月18日（火）18時58分

ダミアン・シャルコフ

　軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。

　ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。

　ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。

　この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求められたのか、また具体的にどの政党を指しているのかについては触れられていない。ウクライナには、「社会民主党」「共産党」「社会党」など多くの左派政党があるが、どの政党も今回の件について沈黙を守っている。ロシア政府から公式の反応もない。

　ザカルパッチャ州は、ウクライナ軍とロシアの支援を受けた分離・独立派が戦闘を行っている東部の前線からは遠く離れているものの、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアと陸路でつながるウクライナの玄関口である上、ポーランドとも隣接している。すべてNATO加盟国だ。どちらにとっても戦略的重要性は決して低くない。

　ロシアと他国政党とのつながりについて疑惑が生じるのはこれが初めてではない。フランスの極右政党、国民戦線は昨年９月、モスクワの銀行から900万ユーロ（約12億円）の融資を受けた。ドイツ議会の外務委員長を務めるノルベルト・レットゲンも６月、マリーヌ・ルペン国民戦線党首に融資を行ったとしてプーチンを非難した。イギリスで2017年までに行われるEU離脱をめぐる国民投票に関しても、EU懐疑派が勝つよう資金供給を行った可能性があると述べている。

　NATOのアナス・フォー・ラスムセン元事務総長は４月、ロシアはギリシャやハンガリー、ブルガリア、フランスの政党およびヨーロッパ各地の非政府組織（NGO）への資金供給ルートなどを駆使して、ヨーロッパにハイブリッド戦争を仕掛けようとしていると本誌に語った。狙いはウクライナだけではない、ということだ。

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●　自分の有利な面で戦うのは、当然です。世界一の日本がお金で他国の政治家を買収するのも
　　これま当然でしょう。世界の何処でもやっている事です。珍しくもなんともない。

●　金は日本にもうなるほどあるのですから、使わない手はありません。どんどんお金を使って
　　日本の敵を弱体化させましょう。

どこまで下がるか・中国株・後押しする爆発事故

★　http://kkmyo.blog70.fc2.com/

崩れゆく中国　　　　　　　8月12日（水）


中国の減速が想定以上という記事が出ていました。中国では地方政府の
財政難から公共工事に資金が回らず、建設機械のコマツや日立建機など
中国での売り上高が前年同期比4割強の大幅減となったそうです。
（産経新聞）

また別の記事によれば「中国国有銀行はどれも救い難いほどの破綻状態」
と記述されています。

毛沢東の中国が成立した頃、中国には中国人民銀行しかありませんでした。
この銀行は中央銀行と同時に唯一の商業銀行でした。その後中国建設銀行、
中国農業銀行、中国銀行、中国工商銀行の四行が加わりました。この4つの
銀行は完全な国有の商業銀行です。

中国政府は4つの国有銀行にたいし、ボロボロで利益を生み出さない国有
企業に資金を貸すことを強要しました。政府は社会主義の誇りである国有
企業を倒産さすわけにはいかなかった。倒産すれば大量の失業者が生み
出され、共産党政府の屋台骨が揺らぐことになります。

つまり政府は国有企業を生き長らえさすために今まで直接投入してきた助
成金を銀行の貸付金で肩代わりさせました。貸しても帰ってこない資金を
政府命令で出せば恐ろしい不良債権の山ができあがります。

中国の国民のほとんどは、この4つの国有銀行に預金をしています。他の民
主国家では本来なら取り付け騒ぎが起こりますが、現実には政府が倒れない
限り、銀行も安泰です。国民も銀行がいくら債務超過でも、銀行が国に帰属
していることを知っているからです。４つの銀行と中国は運命共同なのです。

ということは欧米の経済学しか勉強してこなかった日本の経済学者には、
中国経済の問題点を分析することはまず不可能です。つまり銀行の債務
超過も国有企業の負債もまずい経営の産物ではありません。

中国というシステム全体が異常なのです。この国が共産国だからという解釈
も間違っています、いわゆる共産システムとはなんの関係もありません、
中国そのものが、ふつうではないのです。

「中国の崩壊がはじまる」という多くの記述を見てから既に10年以上にも
なりますが中国はまだ持ちこたえています。

毎年農民暴動の発生が8万～10万ともいわれています。これだけの数の
暴動が頻発すれば、共産党を憎む人たちが立ち上がって、方々で一斉
蜂起となって、共産党を倒すに違いないという記述も10数年前、多く見ま
した。

ところが、考えてみれば銃の発射に躊躇しない人民武装警官と人民解放軍
が350万人もいます。これに対して武器も持っていない農民が立ち上がっても、
直ぐに蹴散らされます。そのうえ公安秘密警察が全土に張り巡らされ、農民
暴動の中には必ずお金に目が眩んだ農民の裏切りが存在しています。これ
では共産党支配はそう簡単にひっくり返るわけがありません。

多くの人は近い過去を見て、それを検証することで未来を予測しようとしま
す。しかし、しっかり目を凝らせば、中国の終わりを示すあらゆる前兆が見
て取れます。見かけの力とは裏腹に中国は、もはや限界に達しています。
一皮めくれば、そこにはウソを積み上げた脆弱な中国が、長い衰退の途に
あっていまや崩壊寸前の中国が覗いています。

中国の支配者たちはずっと事実から目をそむけてきました。独裁者は国民
を抑圧することができても、国民の本心を知ることはできない。共産党は
半世紀に及ぶ国の経営に失敗したのです。50年以上も前に約束した社会を
いまだに実現していません。

世界の多くの人々は1978年以降の中国のめざましい発展を見て、新世紀は
中国の世紀だと欧州もアメリカも信じて疑わなかった。しかし日本は1853年
ペリー来航からわずか40年あまりで、たちまち近代国家を作り上げました。

中国は1842年のアヘン戦争後、香港は大英帝国の植民地として設立され
たが中国にとって香港など中国大陸のごく一部に過ぎなかった。清の西太
后の住んでいる北京には何の影響もありませんでした。

しかし幕末の日本にこの情報が届き、白人の武力に脅威を感じた志士たち
は、明治維新を早めました。1895年日清戦争で中国を破ります。格下と
思っていた日本に敗れたことによってやっと中国は近代化に目覚めます。

つまり中国の近代化が160年も前にはじめられていながら、いまだに達成
されていないという事実を世界は忘れています。

上海や北京の高層ビル群、不夜城、ブランド品が並ぶショウウインドウー
町を走る高級自動車などを目にしますと、確かに中国は近代国家になった
ように見えますが、国民を幸せにする社会システムは後進国となんら変わ
りません。

中国は教育や医療など不可欠な社会福祉を未だに供給しようとしない。
水は汚れ、悪化する大気汚染によって1年に40万人が死んでいます。

世界各国の政治家は一党独裁政権の崩壊を予知できないでいます。しかし
未だに農村では貧困と空腹、時には飢餓に苦しんでいます。中国国有銀行
はどれも救い難いほどの破綻状態、国内経済はバブル崩壊で不良債権の
大量発生、外国からの投資は沈滞し、腐敗が経済構造をむしばみ、汚職
役人は外貨を海外に流出させています。この鬱積した不満と問題だらけの
社会、この種の状況のもとでは、一つの雪玉でも雪崩がおきます。

世界一人口が多い国、核武装していてミサイルが日本列島に向けられて
いる国が崩壊し始めたら、一体何が起こるのだろうか？

しかし呆れたことに日本国民の大半にはこのような問題意識がまるきりあり
ません。安全保障関連法案で左巻きのマスコミや知識のないテレビ評論家
のコメントに誘導され、「戦争への道が開かれた」「徴兵制度復活」などの
国民の恐怖心をあおり、安倍首相を攻撃しています。

中国は経済崩壊から国民の目をそらすために、初動の遅い日本に攻撃を
仕掛けてくるかも知れません。それをさせない抑止力は日米同盟の強化し
かありません。そのためには、集団的自衛権の行使を可能にする法律が
絶対に必要です。

ソビエト連邦の崩壊は誰も予測出来なかった。ところがだれも知る通り、
その体制は消滅しました。もう一つの共産主義政体がよろめこうとしていま
す。いつか遠からぬ日に、未来に向かって走りだす全人民を共産党は抑え
きれなくなる。

この一番危険な国の隣に日本列島があります。在日民主党はこの危険な
国際状況から目をそらして、選挙民に正義風な「反戦平和」のお経を唱えて
洗脳し、日本の未来を潰そうとしています。

日本人、早く目覚めよ！どれほどの時間が日本に残されているのか?


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●　中国株価の波の形からは、勿論2007年の世界の株価の崩壊と現在までの調整は
　　中国とて例外ではありません。資本主義諸国におんぶ抱っこされている以上、
　　世界と連動することは当然です。

●　つまり、最近までの5000台への回復は、調整のBの波であるという事です。つまり最後の
　　調整のCの波が、6月12日から始まったといえることです。本格的な崩壊の開始は
　　勿論2007年の6000台からの調整＝A波となります。

●　波の形から、今度も前回の2000前後へと向かっていることが想像できます。勿論当局は
　　抵抗していろいろな政策、資本主義では有りえないような政策を打ち出すでしょうが、
　　いったん崩れた株価はそこまで行くのが普通です。取敢えずの底が2000前後と予想できます。
　　最後の西欧の崩壊が起これば、上海総合株価は1000まで下がってもよいのです。

●　それに合わせるかのように、何か出来事・爆発事故等の様な事故が起こる物なのです。

●　日本の波動は、1990年に調整が始まった分・つまりその他の西欧の崩壊が2000年ですから
　　日本経済の回復は西欧に先んじて始まったのです。
　　それがアベノミクスであることは毎度書いています。

●　従ってこの位相のずれは、日本にとっては重要と言えます。つまり、中韓や西欧の調整が
　　当分続きますから、その間に日本の製造業を回復させて、中韓等の追い上げを引き離して、
　　彼の国々の経済を以前の状態に戻して、その傲慢さと戦争を企図する意思を挫くのです。

●　従って、今の引き離しの為の期間は、日本は大切にして、多大な未来技術への投資を行い
　　圧倒的な技術大国を築かなくてはいけないのです。それが日本資本主義が中韓朝や
　　西欧を凌駕して、勝利する事につながるです。

●　時代の息吹を感じ取ることが、経営者には望まれるのです。これが勝利の方程式でしょう。

●　頑張れニッポン。

目くそ鼻くそを笑う・武力国家になったUSA/2046年内戦で崩壊

★　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3837.php


米黒人少年射殺を「模範」に弾圧を正当化するミャンマー

Myanmar is Using Ferguson to Justify Its Latest Crackdown on Protesters

アメリカの市民やデモに対する過剰取り締まりは、独裁国家の弾圧の格好の口実になっている

2015年8月10日（月）18時00分

パトリック・ウィン

憤怒　軍政時代に逆戻りか、と思わせる市民への暴力（3月、レトパダン）　Soe Zeya Tun (MYANMAR)-REUTERS

　アメリカで抗議デモや暴動が起こったとき、警官に軍隊仕様の武器や武装車両を持たせるべきでない理由は、挙げればきりがない。

　だがここに１つ、思いもよらなかった理由がある。

　今からちょうど１年前、ミズーリ州ファーガソンで白人警官が丸腰の黒人少年を射殺した。怒って集まった群衆を、警察は催涙ガスやゴム弾で蹴散らした。こうした過剰な取り締まりは、反政府デモを力づくで鎮圧しようとする世界の独裁政権に格好の口実を与えているのだ。

　その一例がミャンマー(ビルマ）だ。数十年わたる軍政下で市民を抑圧し、世界各国から非難を浴びてきた。今は独裁制から民主制に生まれ変わる産みの苦しみの最中だ。だが道のりはまだまだ遠い。それを露呈したのが３月、レトパダンという小さな町で、教育制度の改善を求める平和的な学生や僧侶のデモを警官が襲った事件だ。警官たちは猛り狂い、警棒で学生の頭を殴っては片っ端から逮捕した。十数人の学生は、そのまま１カ月近く拘束された。

　ミャンマーは軍政時代に逆戻りしているのではないかと、専門家は緊張した。だがそんな心配は無用だと、ミャンマーのイエートゥ情報相は言う。アメリカだって、デモを力づくで制圧することがあるじゃないか。リーマンショック後に発生したウォール街占拠デモのときも、警察は催涙スプレーを使うなどして散会させた。「それでも、アメリカの民主主義が後退していると言う人はいない」とイエートゥは言う。

　さらに、これは個々の警官の資質の問題、あるいは感情コントロールの問題だとイエートゥは言う。「アメリカでも、過度の緊張下で過剰反応してしまう個人はいる。行動規範をいかに徹底するかの問題だ」「極めて感情的になってしまうような現場もある。だからこそ、怒りをコントロールできるようにしなければならない」

ほくそ笑むミャンマー当局

　米政府は長年、反体制派を弾圧するミャンマーの軍政を批判し、反体制派の重要人物をもてはやし、物心両面で支援してきた。３月には、バラク・オバマ米大統領が半世紀前の黒人差別反対デモ「セルマ大行進」の記念式典に出席した際、ミャンマーの「軍政に屈服するより牢獄に入ることを選んだ」多くの反体制派をたたえた。

　アメリカの援助と投資が欲しいミャンマー当局はあえて何も言わない。いずれにせよ、ミャンマーの人権保護はまだアメリカの援助を受けられるレベルからは程遠い。法の支配は依然として弱く、政府に抗議するのは今も危険だ。だが、ファーガソン事件の後に「そら見たことか」と当局者がほくそ笑んだのは間違いない。

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●　歴史を見れば、USAは暴力と虐殺と戦争と、嘘の歴史捏造とプロパガンダ作戦ばかりの
　　暗黒の歴史であることは、すこし歴史を見れば分かります。ただ世界一
　　金持ちで裕福なので、お化粧でも何でもできるのです。

●　又、丸腰の国民を殺したり、KKKという民間の組織の名目で殺人を行ったり、過去には
　　インディアンを騙したり,更には皆殺同然にして、国を乗っ取ったり、
　　殺人やレイプは先進国とは思えない程の頻度で起こったりと、
　　まるで民主国というのが冗談に聞こえるほどです。

●　その彼らが、世界の国々の暴力を非難するというのは、悪い冗談を既に通り越しています。
　　最近の動きを見ても分かるように、すでにUSAの現在はテロを取り締まると言う名目での
　　国民の監視であり、権力の暴力の過剰行使であることはだれでも分かります。

●　安倍総理がヨイショした過去は、幻想であることは、黒人弾圧の歴史を見れば馬鹿でも
　　分かります。安倍総理も自分がヨイショしたと自覚があればよいのですが・・。

●　いつの時代もUSAは世界の模範なのです。現在は模範にする国の位相がすこしずれただけなのです。
　　つまり、日独などがUSAを模範にした過去のUSAから、現在はミャンマーや中韓などが
　　参考としているUSAになっているだけなのです。

●　教会にいる黒人を虐殺した最近のUSAは、その本来の姿が現れただけなのです。民間であろうと
　　国家であろうと虐殺は虐殺であり、白人であってもテロはテロなのです。
　　それが分からないのが、殺された黒人にも言えるのです。

●　黒人が警官や民間の白人若者に殺され、その数が徐々に増えつつあるのがわからないのは
　　黒人も同じことなのです。その人種差別丸出しの殺人を、被害者の家族が許して
　　あげるなどとは、これでは殺された黒人の魂は浮かばれません。

●　生命保険でも入るから許せる”という事ではないと思いますが、もし次に右の頬も出すなら、
　　KKKも喜んで黒人を殺し続けるでしょう。

●　歴史の流れは、過去の黒人解放の流れから、現在はテロ取り締まりの名を借りて、弾圧へと向かって
　　いる事は、馬鹿でも分かりそうですが、それを見えにくくしているのがオバマの
　　存在かもしれません。つまり、黒人は国家は自分たちが自由にできると
　　気が大きくなり、幻想を見る大きな原因となっているのでしょう。

●　西欧でも昔から最近まで、同性愛も同性婚も違法であり取り締まりの対象であった事は事実です。
　　それを最近最高裁が同性婚を合法と認めたからと、意気揚々と他国の同性愛の取り締まりを
　　非難する等とは、歴史も知らない馬鹿者の発想です。

●　USAで昨日の事なのです。ホモレズでも結婚は認めるという決定は、まさにごく最近の事なのです。
　　子供も産めないホモレズを擁護して、普通の異性愛の行為を、レイプだの性奴隷だのと
　　でっち上げて、他国を非難するその厚顔無恥は一体どこから来るのでしょう。

●　この様な事では、2046年以降は、まとめて内戦の犠牲になる事は容易に想像できます。
　　武人の時代は、少数派や宗教は大弾圧の対象になる事は、先輩格の中韓朝や
　　ミャンマーを見れば分かります。彼らはUSAが彼らの後輩となるのを
　　今か今かと、心待ちにしているのです。類は友を呼ぶのです。