沖縄偉人伝。

　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　現役の米陸軍大将も、ハワイ州知事も沖縄移民三世という事実を知っていますか
　　しかもナカソネ大将は国家安全保障局長である

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惠隆之介『沖縄県人も知らない　沖縄の偉人』（育鵬社）
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「沖縄県人も知らない」のなら、一般的日本人が彼らの業績どころか、名前も知らないのも当然だろう。
本書に登場する三傑とは、松岡政保、トーマス・Ｈ・イゲ、そして當山久三である。「沖縄移民の父」と言われるのが當山で、移民二世にして経済学者になったのがイゲ、沖縄返還交渉のキーマンだったのが松岡である。

それぞれがどのような活躍と業績を残したかは本書でみていただくこととして、偶然の一致は三人とも沖縄の金武街出身であるという共通項がある。

とくに沖縄返還に際しての松岡は沖縄行政長官（つまり知事）としてジョンソン大統領以下と接触し、また当時の佐藤栄作首相の沖縄訪問を実現させた。その松岡は１５歳で単身渡米し、１７年間米国で学んだという経歴がある。よほどのアメリカ通なのである。

アル・カポネが暗躍したシカゴでは三人の黒人暴漢に襲われたが、得意の武道で返り討ちにし、その武勇はひろく伝えられた。
　返還交渉やその後の政治舞台で極左の脅迫にまったく怖れもせずに対応したのは、この武道護身への自信であり、いまのような左翼にへりくだる腰抜け沖縄政治家とは屋台骨が違った。

さて昭和十年代の沖縄は不況に喘いでいた。
「県民は沖縄を脱出するかのようにフィリピン、南米、南洋群島、ニューカレドニアなどへ移民に出発し、その数毎年二千名から四千」。

昭和十五年の調査で県民の一割が海外へ移住するという異常な時代だった。艱難辛苦を耐え、戦後沖縄政界で活躍した松岡は、返還後の沖縄電力の初代社長、その後、沖縄の繁栄を見届け平成元年に９１歳で逝去した。

沖縄移民は、その後、三世の時代となった。現役の米陸軍大将も、ハワイ州知事も沖縄移民三世である。とくにナカソネ大将は国家安全保障局長である　
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沖縄を本当に守るのは・日本の完全核武装・憲法完全改正と完全独立・米軍撤退・の3つ

★　https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-40752/


2018年01月20日 19時45分 ビジネスジャーナル
百田尚樹「（沖縄・米軍ヘリ機材落下は）全部嘘」、記者に「娘さんは中国人の慰み者」

　昨年12月17日放送のテレビ番組『THE MANZAI 2017』（フジテレビ系）での、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの熱演は素晴らしかった。原発問題や基地問題などを巧みに織り込みながら観客を爆笑させた。とりわけ沖縄について、辺野古や高江の基地問題を取り上げ、「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」「アメリカに思いやりを持つ前に、沖縄に思いやりを持て！」と叫んだ。

　日本は、何を沖縄に押しつけているのか。

　同13日、沖縄県宜野湾市にある市立普天間第二小学校のグラウンドに、90センチ四方の窓枠が落下し、その衝撃ではねた小石がぶつかり、男児が手に怪我を負った。落下物が米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠であることを、在沖縄米海兵隊は認めた。同7日には、「US」などと書かれたプラスチック製の米軍大型ヘリCH53の装置カバーが、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に落下するという事件が起こっている。この一件に関して、作家の百田尚樹は同12日放送の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と発言した。

　米軍は、保育園で発見された物体がCH53の装置のカバーであることは認めたものの、「普天間飛行場所属のCH53のカバーは全数保管されていることが確認された」として、飛行中の落下ではないと否定した。だが、沖縄県が設置しているカメラには、落下と同時刻にCH53とみられる機体が映っていた。百田の発言は、米軍の発表を鵜呑みにしたものである。

　同13日の落下事故に関して同18日、在沖米海兵隊のクラーク大佐が普天間第二小学校を訪れ謝罪した。学校側は上空を飛行しないよう求めたが、大佐は「最大限、学校の上は飛ばない」と答えるにとどめた。

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（矢部宏治著／集英社インターナショナル）によれば、沖縄本島の約18％が米軍基地であるが、その上空はほとんど100％米軍のものであり、住宅密集地の上でも低空飛行をするなど、どんな飛び方も許されている。それは「日米安全保障条約」にもとづく「日米地位協定」に、以下のように記されている。

「日米地位協定と国連軍地位協定の実施にともなう国法の特例に関する法律　第3項　前項の航空機（米軍機と国連軍機）およびその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六条の規定は、政令で定めるものをのぞき、適用しない」

　最低速度や制限速度、飛行禁止区域などについて定めた「航空法第六条」は、この規定によって、まるまる除外されるのだ。戦時において地上の目標物を攻撃するために、低空飛行の訓練が必要になる。だが沖縄で米軍が決して飛ばないエリアがある。米軍関係者の住宅の上空である。なぜかといえば、墜落したり部品が落下したら危ないからだ。これだけを見ても、沖縄の人びとにとって、米軍の存在がいかなるものかはわかるだろう。

●日本の国内法よりも日米安保法体系が上

　百田は昨年10月27日、沖縄県名護市内で講演した。そのなかで、このように語っている。

「中国は尖閣を取る、琉球も自分の領土と言っている。沖縄の2紙は中国の脅威を報道しない。一番被害を受ける皆さんが最も知らされていない。インターネットがあればわかる。沖縄にはたぶんインターネットがないんじゃないか。すみません。冗談でっせ」

　沖縄の2紙とは、「沖縄タイムス」と「琉球新報」である。沖縄本島の約18％が米軍基地で占められ、上空はほとんど米軍のものである。沖縄の地元紙が、この目の前のある脅威を力をこめて報じるのは当然のことだろう。

　2016年12月13日、オスプレイが名護市沿岸部に墜落した。昨年10月11日には、米軍ヘリCH53が東村高江の牧草地に墜落して炎上した。04年8月13日には、米軍ヘリCH53Dが宜野湾市にある沖縄国際大学に墜落し炎上した。事故直後、消火作業が終わると、現場になだれ込んできた米軍兵士によって周辺は封鎖され、機体が搬出されるまで日本の警察、消防、報道関係者そして大学の関係者が立ち入れない状態になった。

　筆者は当時、現場の映像を見て、米軍とはなんと無法なことをするのかと感じた。だが、『日本はなぜ～』では、これが日米地位協定に沿った行動であることが紹介されている。1953年に日米両政府は次のような取り決めをしているのだ。

「日本国の当局は、（略）所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」（日米行政協定第十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録　一九五三年九月二九日／東京）

　つまり、墜落した米軍ヘリは合衆国の財産であるから、日本には捜索したり検証する権利はないというわけだ。10月の東村高江でのヘリ墜落でも同様である。私有地である牧草地に迷彩色のテントが立てられ海兵隊員が常駐し、ヘリの残骸の周りを見回った。警察による現場検証は許されなかった。当たり前の人権が踏みにじられているのである。『日本はなぜ～』では他の事例での法律判断も検証しているが、憲法を含む日本の国内法よりも安保法体系が上に立っていると指摘している。

　安保条約はアメリカと日本との間で交わされているものであるから、同様なことは国内のどこでも起こりうる。だが、在日米軍の専用施設の75％が集中する沖縄で、こうした状況が顕著に現出していることはいうまでもない。

●「慰み者」発言

　10月27日の講演で、沖縄タイムスの阿部岳記者を名指しして百田はこう言った。

「まともな記者が正しいことを書いても上のデスクにつぶされる。あるいは無理やり偏向させられる。出世もしたい。阿部さんはもう、悪魔に魂を売った記者だ。家に帰ったら嫁さんがいる。娘さんがいる。知らんけど。中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります。それを考えて記事を書いてください。給料アップのために、沖縄全体をおとしめるような記事を書かないでください」

「慰み者になる」という言葉は、第2次世界大戦末期に沖縄で起きた集団自決を思い起こさせる。米軍の上陸によって、日本で最大の地上戦となったのが沖縄だ。沖縄の人びとは「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪過の汚名を残すことなかれ」と繰り返し聞かされていた。降伏すれば命を奪われることはなかったはずだが、戦時下の日本では、そうした国際的な常識は伝えられず、捕虜になるのは恥、と教えられていた。また、アメリカやイギリスは「鬼畜米英」だと教えられ、沖縄の人びとはこんなことを言い交わしていた。

「もし万が一敵が上がったら、男の人はどうされる？　女の人はどうされる？　女は強姦されるよ。だからめいめい、自分の家族を責任を持って殺さないといけない」
「鬼畜米英、捕まれば、女は強姦され、男は八つ裂きにされ殺される」

　そして、手榴弾を使ったり、身内同士で鎌、包丁で互いに刺しあい絶命したのだ。世界中でカヴァーされている、THE　BOOMの「島唄」は、この集団自決を歌ったものだ。歌詞に「ウージの森であなたと出会い　ウージの下で千代にさよなら」とある。ウージとはサトウキビのこと。サトウキビ畑で出会った恋人同士が、サトウキビ畑の下の洞窟でお互いに命を絶った悲劇が歌われているのだ。THE　BOOMリーダーの宮沢和史が「ひめゆり平和祈念資料館」を訪れ、集団自決の歴史を知った。ひめゆり学徒隊の生き残りのおばあさんたちに聴いてもらいたくて、宮沢はこの歌をつくったと語っている。10月27日の講演で、百田はこう言っている。

「沖縄では（民間人）9万4000人が亡くなっているが、沖縄以外でも70万人以上死んでいる。決して沖縄の皆さんだけが被害に遭ったのではない」

●棚上げされた「本土並み」

　集団自決以外にも、沖縄特有の悲劇があった。沖縄は慶長14（1609）年に薩摩藩の付庸国になるまで、琉球王国であった。もともとの文化も異なり、言葉も異なる。大正時代から沖縄の学校では、標準語を使うことが強要され、沖縄の言葉を話すことが禁止された。話した生徒には「方言札」という木札が首から下げられるという罰が与えられた。この傾向は戦時下にはいっそう強くなり、沖縄の言葉で会話していた住民がスパイ視され、日本兵によって殺されることも少なくなかったのだ。

　日本の敗戦によって、沖縄はアメリカの軍政下に入った。1972年に沖縄は日本に返還されるが、そこに至るまで沖縄の人びとは日章旗を掲げて、祖国復帰運動を展開した。沖縄の人びとは、日本に復帰すれば米軍は去ると考えていた。

　だが、当時の佐藤栄作首相は、米軍基地に関して「核抜き、本土並み」と語った。安保条約に基づいて米軍基地は置くが、それは本土並みとする、核兵器は引き上げさせるという約束である。沖縄返還から45年経つが、米軍基地は沖縄に集中したままで、とても本土並みとはいえない。沖縄返還後の核持ち込みに関しては、佐藤首相とニクソン大統領の間で密約があったことが、米国立公文書館での資料で明らかになっている。

　1976年に発表されたダウン・タウン・ブギウギ・バンドの「沖縄ベイ・ブルース」は、「約束はとうに過ぎて、影ばかり震えてるの」「聞き違いなの」「教えてよ」「待ちぼうけ」「青い鳥が逃げた」と歌う。ラブソングに聞こえるが、約束しているのが日本政府、待ちぼうけを食わされているのが沖縄だ。妻の阿木燿子の作詞、夫の宇崎竜童の作曲。観光で遊びに行っていた阿木が沖縄で現実を見てしまい、宇崎はそれを聞いた。ダイレクトなメッセージではなく恋歌にしようと考えたのだ。

　この歌がいまだに古びて聞こえないのは名曲であるからだが、この時から沖縄の状況がまるで変わっていないという現実もある。「本土並み」の約束を守るのなら、普天間基地の移設先は沖縄県外であるべきだ。沖縄に新たに基地をつくるのに反対するのは自然の感情だ。

●CIAと自民党

　10月27日の講演で、百田はこう言った。

「抗議活動では日当が1日何万円と払われている。全国から沖縄に来る交通費、宿泊費を考えると、とてつもない額になる。カンパだけじゃ無理。では資金源はどこか。本当の中核は。はっきり言います。中国の工作員です。なかなか証拠はみえないが、中国からカネが流れている。なぜか。日本と米軍を分断したい。いつか尖閣を奪う時に米軍の動きを止める」

　講演後に沖縄タイムスの記者が尋ねると、この発言には根拠はないと百田は答えたという。1955年～58年までCIA（米国中央情報局）の極東政策の担当者であったアルフレッド・C・ウルマー・ジュニアは「我々は自民党に資金援助していた」と認めている。66年～69年まで駐日アメリカ大使を務めていたアレクシス・ジョンソン大使は、資金援助が69年まで続いていたことを認めている。日本をアメリカにとって都合のいい国にするために、CIAが自民党に資金援助していたというのは、根拠のある事実だ。

　57年2月14日発行「在日米軍基地に関する秘密報告書」には、こう書かれている。

「行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持しつづける権利も、米軍の判断にゆだねられている」

　つまりいくら「本土並み」といっても、日本政府がそれを決定できるわけではなく、空約束だったのだ。

●安倍首相が掲げる改憲の意味

　この状況をいかに打開すべきか。「重武装×対米中立」を唱えているのが、社会学者の宮台真司・首都大学東京教授である。著書『日本の難点』（幻冬舎新書）から引用する。

「専守防衛思想とは『軽武装×対米依存』図式です。いざとなったら米国を頼る思考です。頼れるのかどうかが問題です。日米安保条約は日本が攻撃された場合の米国の出撃義務を規定していません。加えて、中国の重要性が高まった今日の米国が、日中の戦闘が始まったからといって中国を攻撃するとは到底思えません。

　しかも『いざとなったら米国に守ってもらうんだから』と足元を見られ（たと思い込み）法外な『思い遣り予算』を出し続けたり、二〇年前の日米構造協議以来の度重なる内政干渉に屈し続けたり、日米地位協定や協定がらみの密約が示すような日本の国家主権の制約に甘んじ続けたり、バカげた副作用だらけです」

　それでは、「重武装×対米中立」とはいかなるものか。

「具体的には、航続距離の長い爆撃機や長距離ミサイルを持つことです。こう言うと、やはり『宮台さんは沖縄の地上戦を忘れたのか』と食ってかかる人がいます。逆です。むしろ、僕は残虐な本土での地上戦に持ち込まれないためにこそ、相手に攻撃させない重武装が必要だというのです。

『重武装×対米中立』化には、最低でも三つの障害を克服する必要があります。第一は、米国の機嫌を損なわないようにするためにはどうするか。第二は、アジア諸国の疑惑や懸念をどう除去するか。第三は、憲法改正に必要な国民意思や、重武装を制御する頭脳（民度）をどう形成するかです」（同書より）

　日本は、自国の防衛を自らで行えるだけの軍事力を持つべきということである。いうまでもなく、これを自衛のためにしか使わないことはもはや国際的なスタンダードであり、憲法に明記すべきだ。対米中立というのはさまざまなバリエーションがあるが、日本への米軍駐留をなくした上での同盟関係が理想だろう。そこまでいかなくとも、「自国防衛は自分たちで行います」と言えるだけの力を日本が持てば、「日本を守ってやるために米軍がいる」という建前は通用しなくなる。これまで在日米軍が果たしてきた機能を思い起こせばわかることだが、米軍が日本にいるのはアメリカにとっての戦略的必要性によるものである。それがはっきりすれば、日本のアメリカに対する交渉力は高まるはずだ。語られているように、実現するにはさまざまな困難があるが、宮台の提言には意味がある。

　10月27日の講演で、百田はこうも語っている。

「確かに、その後沖縄は米国に占領されて多くの基地が造られた。今も基地のそばに住むという大変な不幸とともに生活しておられる。これは本当に申し訳ない。けれども今、沖縄の重要性はすごく高まっている。地政学的に国の防衛のために大事な場所。私たちは同じ日本人。沖縄の人を分ける考えは全然ない。沖縄は大好き。素晴らしい沖縄の地を守っていかないといけない」

　沖縄の米軍基地はアメリカにとって重要なのだが、百田はそれをそのまま代弁している。百田は著書『戦争と平和』（新潮新書）で、自衛のための軍隊の創設を提唱しているのだが、それでもアメリカに頼り、沖縄の人びとに耐え続けろというのである。

『日本よ、咲き誇れ』（WAC BUNKO）という安倍晋三首相との共著もある百田だが、安倍の目指す方向を百田ははしなくも明らかにしていることになる。安倍が提唱する改憲とは、アメリカへの従属を強めることであり、米軍の下請けとしての自衛軍の創出であり、戦後レジームの強化である。

「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」百田には、「アメリカに思いやりを持つ前に沖縄に思いやりを持て！」と強く言いたい。
（文＝深笛義也／ライター）

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●　現代問題なのは、

　　❶　に主敵は中韓朝という現実を認識する事です。中共が沖縄を欲しがっている理由は、
　　　　太平洋にでる道が欲しいのであり、それ以上でも以下でもありません。それには
　　　　核で破壊するのが最も簡単で、又、日本政府を同時に屈服させられます。

　　❷　USAは政権が変わるたびに、日本とアジアに対する立場がコロッと変わるという事です。
　　　　つまり、一貫した政策は期待できないという事です。沖縄の為にUSAが中共と
　　　　核戦争を覚悟するという事も、単なる妄想です。米軍は日本の占領軍であり、
　　　　沖縄の保護軍ではないのです。将来、そのうちに勝手に出ていきます。
　　　　USAは基本的に全くあてに出来ません。

　　❸　従って日本の完全独立と独自の核武装による沖縄の保護が確実に沖縄を守るのです。
　　　　日本に核があれば、沖縄を攻めようなどとの妄想は起こり様がありません。
　　　　憲法を完全に改正して、憲法９条を破棄して、軍隊を明記して、
　　　　普通に国家になるのがその前提です。

　　❹　日本は既に、経済、科学技術、軍事力など全ての面で世界の超一流であり、総合的に
　　　　世界第二ですから、その世界第二が世界第一にすがりつくのは恥ずかしさを
　　　　通り越して、歴史的に気味が悪いものです。

　　❺　衰退するUSAにとって代わっていることは、現実が示しています。つまり精神的に
　　　　目覚めれば、いつでも憲法改正と完全独立は出来るのです。それどころか
　　　　やがて世界が日本に頼ることになる時代はもうすぐそこまで来ているのです。

　　❻　このように、中共怖さに、全てUSAのいう事をうのみにして、すがりつく姿は恥という
　　　　世界を超えて、全く気味の悪い現象です。同時に中共の残酷さを知らない
　　　　左派の中共スパイもどきは、日本では存在価値はないでしょう。

　　❼　この両方の恥ずべき勢力を駆逐して、憲法改正と9条廃棄と軍隊明記の
　　　　当然の事を行い、強力な核武装を行うのが、本当の独立日本のある
　　　　べき姿です。それを阻害するのは、左でも右でも日本の敵なのです。
　　　　

トカゲの尻尾切では解決しない性暴力・STart of White terror・white house down

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000433-yom-int
オバマ大統領、在日陸軍司令官を解任。性暴力に十分対処しなかったとの理由。

オバマ氏は二期目に入っても、その理想とするチェンジは、共和党の反対にあい殆ど出来ません。
国際金融資本家を助ける金融緩和も十分できず、又国民を助ける医療改革も医師会・既得権者
の反対にあい、殆ど骨抜きにされ、貧者はますます貧困化しています。

白人中間層も国際金融資本家に対して、ますます貧困化し転落しつつあります。
双方にフラストレーションが溜まる結果となっています。国際的にも対処のできないUSAの停滞の
時期となっています。そのエネルギーが彼の唯一出来る、国家機構の官僚を解任したりで
その鬱憤を晴らしているようにも見えます。

これはある意味危険な事でもあります。既に国内では銃乱射事件が日常化し、オバマにリシンを
送った犯人は白人女優だったとのニュースは、内戦の嚆矢を思わせます。この様な理由での
在日米軍司令官の解任で、日本と異なる潔癖を演じようとしているとすれば、茶番です。

結果としての、国軍による白色テロを誘発する事になると思われます。今の米の状況が正に
民間版白色テロを思わせる状況です。国家は既に国民の情報の管理を行いつつ
反アメリカと見做されたら、白色テロの餌食です。勿論オバマもその
対象でしょう。彼のリスクは、

１．黒人である事、
１．社会主義者と思われている事。
１．国際金融機関の手先と思われている事。
１．国際金融機関は主にユダヤが中心と思われている事。

これに対抗するは、茶会を中心とする白人中間層です。アメリカの建国の理想を掲げる人達です。
昔風の表現をすれば、WASPを中心とする人たちです。数からいえば既に、有色人種層が
多数派を占めつつあるUSAはWASPには面白いはずが有りません。

これが２０３２～２０４６年の不景気に勢力を盛り返し、勿論不況ですから貧者の不満も
頂点に達し、両者の衝突になると思われます。当然初めは、金持ちの白人中間層の
力が国家を支配すると思われます。その後に共産革命が起こるかどうかは
分かりませんが、有色人種を中心とする赤軍派が登場する余地は
十分あります。

正に嵐の前の小競り合いと言えるでしょう。今回の危機を嚆矢とすれば、二度目は２０１６年以降の
株崩壊の時であり、共和党政権の時になるでしょう。三度目は２０３２～２０４６年の不況時
であり、ただ一人わが世を謳歌する国際金融機関に対して、すたれ行くWASP白人中間層と
貧者有色人種層は呉越同舟となり、資本主義崩壊の引き金を引きます。

問題はその後です。国家のグランドデザインが異なる呉越同舟はお互いの理想を求めて、最後の
市民戦争に突入します。勝った勢力が新しいアメリカを作る事になりますが、
WASP独裁型武人国家になるか、又は共産党一党独裁型になるかは今の所
想定外です。どちらにしても心情的にはチャイナ、朝鮮半島と
心情的には同じ国家となります。どうする日本。

四面楚歌は未来の既定の出来事です。

本当は怒らせたら怖い・世界一の資本主義国家・日本

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37558
沖縄からの米軍の撤退を望んでいるのは中国だ。

全く世間知らずのボンクラデアル。戦後７０年にも成ろうと言う時代である。
とっくに世界の情勢は変化し、終戦直後とは全く異なります。
彼の方こそ、旧態依然とした議論をさも新しいかのように
誤解するボンクラでしょう。見てくださいこのアホ顔。

沖縄も東北も日本の一部であり、彼らの生活や気持ちを考えきれない政権はすぐに
行き詰まります。安倍政権は資産価格の上昇以外は今の所政治的な特典は
ないどころか、中国の圧力に対抗すると言う事で、台湾の尖閣での
漁を認めていますが、これは中国の深謀遠慮であることは書きました。
レベルは過去の政権と何も変わりません。

１．米軍の撤退を最も望んでいるのは、沖縄の保守です。勿論左翼もそうですが、
　　保守が反対する理由を理解せずに、普天間基地の問題に対処できないときは
　　大きなシコリが残ることを覚悟すべきです。

１．その次に実はアメリカが撤退を望んでいるのです。もはや過去のアメリカではない事は
　　世界の誰もが知っています。
１．日本の企業が一番知っているでしょう。米で工場を持っている日本の企業がアメリカの
　　衰退を知っているのであり。アメリカに工場を作りアメリカを助けてあげている
　　金満国家日本が、何故アメリカにすがりつくのです？
１．日本が基地の維持費等を出し至れり尽くせりをして、更に日本の女の子が至れり尽くせり
　　しているので、やむなくパラダイスに置いているのです。
　　やがてUSAはそのモンロー主義に戻り日本の事はかまっていることは出来ません。

１．既に日本に核を持たせて、アジアの防衛を考えているのは、USAです。
１．もし、米の撤退が決まれば、あわてるのは中国です。日本の強力な再軍備と核の開発が
　　アメリカの撤退の条件だからです。必然です。
１．アメリカがいても、尖閣に平気で侵出するお国です、USAの存在はむしろ中国が
　　望むところです。アメリカ依存で駄目なままが、中国は良いのです。

１．もし日本が核と強力な再軍備をすれば、中国の軍隊は全く太刀打ちできません。
　　日本人が自国の資本主義を矮小化しすぎです。
１．実質的に日本は資本主義の潜在能力としては世界一なのです。見てごらん、
　　USAのみならず世界に企業が進出しているのは一体何処の国ですか？
　　叩かれ焼かれても中国に企業を置く国は何処の国ですか？

１．アメリカがいるから、脳の扁桃体の小さい保守は、他力依存でだらしなくなり、
　　北朝鮮は駄々をこねることが出来、中国は尖閣で戦争ごっこをするのです。

１．日本人が目覚めることを最も恐れているのは、中国、北朝鮮そして韓国なのです。
１．知ったかぶりの僅かな人生経験で、国家を語って欲しくは有りませんですな。
１．ここにも知恵者擬きが、その知恵の衰退を現しています。
１．自民党の若手がこの程度では、お先が知れていますな！

痛くも痒くもない知事の発言

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/okinawa_us_armed_forces/?1350946551
県民が石投げた事あるか？　仲井間沖縄県知事の発言。


少しあるよ。正確にはコザ暴動が過去にあります。１９７０年１２月です。
何故県民はこの様なザマに有っても、守礼の国でしょうか？　守礼とは
オブラートに包んだ言い方で、本当は弱小国のいいわけでしょうか？


1609年、薩摩侵攻による沖縄県の薩摩への隷属化以降、武器を取り上げられた人の
植民地根性でしょうか？　それとも日本全体が富者の国となった今
お金にならない事はやりたがらない空気のせいでしょうか？


武人の国の中国なら大暴動が起こり、米兵の数十人は虐殺されるでしょう。
北朝鮮に対峙する韓国でも暴動は起こります。しかし富者の国の住民は
失う僅かなお金と仕事と名誉があるので出来ません。形式的裁判所が
キッチリはたらくので、正義の名の下の力の行使は出来ないのです。

此れが資本主義＝形式法治主義です。中国とは真逆です。沖縄県民の一部が
中国民衆の力の行使に憧れても、何ら不思議ではありません。

既に武人の国に突入しつつある米国にとっては、蚊が刺した以下のレベルと
思われます。本質はやがて中国と同じになるのですから。

“悔しいなら反撃しろ、欲しいものは力で奪い取れ、正義は力だ。力は正義だ！
俺を見ろ共産主義者と疑われている俺でも、黒人の俺でも大統領に成れるのだ！　
少しは俺を見習いなさい！この資本主義総本山のアメリカで、金持ちを押さえ
社会主義＝社会正義を実践しようとしているのだ。””

とは言わないでしょうが、正義の味方の彼の言いたいことは分かります。
天は自ら助けるものを、助ける。所詮県民には届かないですが。
　
予測

沖縄県民の反撃。
１．第一次本格的反撃、　　　　1945+25=1970年コザ暴動。
２．第1.5次反撃、　　　　　 　1970+25=1995年県民大会。米兵小児レイプ事件後。
３、第二次ケジメの反撃、　　　1995+25=2020年米軍追放大会。
４、第三次、米軍沖縄から撤退、2020＋25=2045年、米資本主義崩壊と外国からの軍隊撤退。


2020年は日本国債が暴落し、巨大な円安170円前後/１ドル、が来る時代。
1995年阪神大震災で、史上空前の円高の時代。
1970年戦後本格的な円高の到来。ニクソンが悲鳴を上げ、近隣窮乏化政策と
　　日本潰し、ソ連潰しの為に中国に接近する時代。

予測
2012年=1912+100年、中国第一次尖閣（琉球）侵攻。
2112年=1912+200年、中国第二次琉球侵攻？。
2182年=1912+270年、中国第三次琉球侵攻？。