270年の体制には勝てないのです

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）　９月２６日(火曜日）
　　　　　　　　通巻第５４４５号　　
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　人権のヒロインだったスーチーはやはり無能だった
　　全世界から非難の嵐、スーチーを庇うのは中国だけという構図
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　ノーベル平和賞、ゴールドメダル（米国）、自由世界のメディアはスーチーを褒めあげた。オバマはスーチーを人権と自由化のシンボルだと言い、ヒラリーはヤンゴンへ飛んで、堅い抱擁を交わした。
米国は制裁を突如解いた。欧州各国も日本もこれに倣い、にわかにミャンマー投資ブームが起きた。

ところが、少数民族でイスラム教徒のロビンギャを迫害し、徹底的な武力弾圧をはじめたため、この「人権抑圧」により、嘗てのヒロインは「希望の星」から「絶望の星」となった。日本の「希望の党」は最初から「絶望の党」だが。。。

国連の首脳一般演説の冒頭にグテレス事務総称は「これは迫害である」と批判し、アラブ諸国から広くイスラム国家群、欧米も同調して一斉にミャンマーを非難した。日本はただちに避難民対策のため、4億5000万ドルを支援すると表明した。もちろん、攻撃の先頭にたつ米国は36億円の支援を決めている。

ところがスーチーは国連演説で「国連の調査団の受け入れを拒否する」として、民主主義、人権、法治の旗を降ろすことに躊躇しなかったのである。
　
　このスーチーに強い味方がいる。
独裁国家、中国の言い分が凄い。「ロヒンギャ問題はミャンマーの内政問題であり、西側は口出ししなくてもよい。ロビンギャをミャンマー政府軍が抑圧しているのは、テロリスト対策である」

　中国は世界の非難の合唱を横目に、ただひとり、「勇敢に」、しかも「堂々」と、スーチーを擁護している。
　ロヒンギャを「テロリスト」だと言いがかりをつけるのも、チベット、ウィグル独立活動家をテロリストと言いつのる論法そっくりである。


　米議会の極左、リベラルの代表ダイアナ・ファインシュタイン上院議員（民主、カリフォルニア州選出）ですら、「スーチーにゴールドメダルを与えたのは間違いではなかったのか。あの名誉を剥奪するべきではないか」（ＴＩＭＥ、10月2日号）という意味のことを示唆している。

　「(40万人がバングラデシュへ脱出したが)、まだ多くのロヒンギャは留まっている。全部がエクソダスを望んでいるわけではない」というのがスーチーの言いぐさ。軍と仏教原理主義過激派はロヒンギャの移住地を焼き払うという焦土作戦を展開し、軍の一部は発砲している。

　「これぞまさしくエスニック・クレンジング（民族浄化）。人間の恥。スーチーは責任をとって辞任せよ」という声は、インドネシアでもイスラム教徒穏健派がデモ隊を組織して、ミャンマー大使館に押しかけている。

　スーチーは最初から無能だったが、西側のメディアの逆宣伝は、彼女をミャンマー復興のシンボルとして扱ってきた。
そのことを西側メディアはまず恥じるべきであろう。

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●　彼女がノーベル平和賞をもらったのは、旧宗主国の英国の関与があるからと
　　予想できます。旦那が英国人（想像では情報部員？）で子供も英国国籍
　　ですから、独立後も影響力を行使しようと、独立の英雄の

●　娘に近づいたと勘ぐっても良い状況でしょう。当然彼女は旦那の影響で
　　全て先進国の発想で考えるから問題なのです。その彼女を英雄に
　　仕立て上げようと、英国がノーベル平和賞を推薦したものと

●　想像できます。これが彼女の自惚れと勘違いの始まりと云えます。彼女を
　　弁護するわけではないが、だれがなっても武人時代を変える事は
　　出来ないのです。これ程までに体制=国体は個人の能力を

●　超える存在ですから、だれも変える事は出来ないのです。その寿命が来て
　　自壊するのを待つしかないのです。それにしても英国の情報分析は頼り
　　がいがないと言えます。スーチー女史を今度は悪人にするのですから。

●　007が終わってから、今度はKingsmanの若造が活躍するのですから、腕力は確か
　　でしょうが、情報分析には疎いのでしょう。いずれにしろ資本主義体制の
　　寿命が尽きる、認知症の英国と思えば分かりやすいでしょう。

過去の経験から割り出す//経済の動き

★　http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/83ab32c4c2f9ac6021e273f05d46aeb3


ＦＯＭＣが12月の利上げを示唆したことで売られた金市場。昨日は、21日の値動きに注目していると書いた。金市場にとってネガティブな内容となるＦＯＭＣの後は、当日の時間外取引よりも翌日の通常取引の時間帯に値動きが拡大することが多いという自分の経験則による。この翌日の状況で、市場の受け止め方の度合いを判断するというもの。

結果的には、ここまでのところ下げは、“限定的”なものにとどまっている。依然として北朝鮮情勢や先送りされた連邦債務上限問題などリスク要因を抱えたままであることが背景にある。足元の米長期金利の急騰にしても、ファンドの債券先物買いポジションの急激な巻き戻しを受けたもので、“投げ”が一巡すると沈静化し、再び金利は低下する可能性があり、その辺りを捉えたものかもしれない。

20日のここに、「（前略）ロングの手仕舞い売りが出て金は1300ドル割れを試すことになりそうだ。ただし、今週に入り再び金ＥＴＦの残高が増えており、“現物の押し目買い”というスタンスだけに、売られても下げ幅は限定的と思われる。1280辺りが下値メドか」とした。

そのＥＴＦに21日も買いが入った。逆張りの押し目買いの資金流入。最大銘柄「ＳＰＤＲゴールド・シェア」が21日だけで6.21トン残を増やし852.24トンと今年の最大残高867トン（6月8日）に接近するところまで増えた。利上げを示唆するＦＯＭＣの翌日の6トン強の増加（資金流入）は、多くの市場関係者にとってもサプライズだろう。どこまで続くか。

昨日は、夕刻18時からTOCOMスクェアにてラジオNIKKEIの市況番組「マーケット・トレンド」の公開生放送だった。相手はいつもの大橋ひろこさん。内容は、おおむねここに書いて来たもの。

以下のＵＲＬで放送音声が聞けるので、興味のある方はどうぞ。

http://www.radionikkei.jp/podcasting/trend/2017/09/player-2017921.html
『投資』 ジャンルのランキング

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●　過去の経験から、FRBの3度目の利上げで、株式市場が大暴落しています。
　　この経験に照らし合わせれば、年明け早々暴落の開始と云えます。

●　屁理屈は以下の通りです。一般的に大手の投資会社はお金を借り入れて、
　　投資をしていると思われますから、利上げでその金利の支払いは、
　　増えます。その結果株式などを売却して、

●　利益を確定し、金利の支払いも済ますインセンティブが働きます。同時に
　　他の投資商品も売却しますから、大きな変動・下落が予想できます。
　　つまり全ての暴落の可能性が高まるのです。

●　ソロスなどの空売りの天才はその時を逃しません。下がることが予想できるのですから、
　　空売りにかけるのです。売りの情報は関係者には刻々と入ってくるのです。
　　その情報をもとに空売りを仕掛けるのです。

●　そのカラ売りに反応して他の投資家もまたロボットの売りをも誘発するのです。
　　それには世界経済に不利なニュースが必要ですが、それはインパクトが
　　大きければ大きいほど良いのです。それが大暴落の言い訳となります。

●　その大きいニュースも、関係者には発表前から入るでしょう。つまり空売りの
　　タイミングはこうして、決まるのです。

●　波動的に言えば、2000年前後にDOWは11000ドル前後となりました。その後暴落しましたが
　　2001年の9：11で殆どの庶民の関心は、そこに移ってしまい、株式市場の話題は
　　かき消されました。同時に大規模金融緩和を行いましたから、

●　株式市場は急激に回復しています。そして2007年のDOWは14000ドルを超えています。
　　つまり調整の開始なのに、2000年の前回よりもDOWは上がったのです。
　　これにはいくつかの理由があります。

●　1990年以降の日本のZIGZAG型の調整（大暴落）がいかに経済を破壊するかを研究し、
　　又1929年の大暴落時の問題も金融の引き締めが原因と分析していますから、
　　FRBは日銀と全く逆の政策を取ったのです。つまり大規模金融緩和です。

●　彼らの行動（超早期の戦争経済への突入）や文言の分析から、明らかに世界恐慌が
　　くるのではないかとの恐怖が見られます。それを大規模金融緩和と云う形と
　　前もっての戦争経済（9：11）で立て直そうとした可能性があります。

●　更に終末戦争を希望する一部の支配階級の思惑もあったのでしょう。旧ソ連が崩壊して
　　世界で唯一の超大国となった事に傲慢になった一部の支配階級の世界支配の
　　野望が聖書の終末戦争の予言と重なり、中東侵略の賭けに出たのです。

●　其処結果が、2007年の株価のリバウンドです。一般的に調整はピーク（11000前後）の
　　価格を超える事はないですが、まれに拡大型トライアングルが起こります。
　　それは調整時期なのに、前回のピークを越える事を意味します。

●　しかし調整ですから、14000ドル前後から、再び下がりました、いわゆるリーマンショックです。
　　これはリーマンショックで暴落したのではなく、暴落した時に債務超過となった
　　リーマンを潰すことで、世界にショックを与えて、暴落の理由としたのです。

●　リーマンを潰した本当の理由は、勿論一部の支配階級の投資家が儲けるからです。
　　つまりリーマンが潰れる事に保険を掛けたゴールドマンサックスサックスが
　　GS出身の財務長官に働きかけて、リーマンを救えるのに潰したのです。

●　ほかの殆どは救ったにもかかわらずです。保険をかけて殺して、その保険金を
　　とる犯罪は最近もありましたが、会社を潰しての保険金とりは
　　経済活動の一環としてまだ禁止はされていません。

●　その後も大規模金融緩和で、再び現在みられるDOW 22000ドル越えとなっています。
　　一般的に拡大型トライアングルでは、調整開始時の株価（2000年の11000越え）
　　の2倍までが見られます。つまり今のDOW価格です。

●　言い換えれば、調整時期（不景気）なのに2倍に株価が上がり、株式市場は
　　パンパンに膨れ上がり、針の一突きでいつでもパンクできる状態です。

●　其処に3度目の利上げが12月にあれば、来年2018年は暴落の年と云えます。
　　暴落は同時に商品の価格も一時的に下げますが、しかしやがて商品価格は
　　暴騰します。株式市場からお金が逃げ商品に入るからです。

●　すでに大手の投資家は、最安値で商品の購入は済ませています。商品の暴騰を
　　待っているのです。それには資源国家での何かしらの事件も必要でしょう。

●　ここで見られるのは、パンパンに膨れ上がった投資市場であり、破裂することは
　　物理の法則ですから必然です。その必然の時期を当てる事が出来るのは、
　　まさにインサイダーのみです。毎日入る売り買いの情報を得ている輩です。

●　しかし市場はなぜ崩壊したかの情報を求めますから、空売りで大儲けする連中は
　　つるし上げに遭う可能性が高まります。従って支配階級はそのための
　　スケープゴートや事件が必要となるのです。

●　それはリーマンであり、9：11であり、戦争であり、資源国家でのストライキなどです。

●　彼ら支配階級に誤算があるとすれば、2000年からの暴落は世界恐慌を齎すかもしれないと
　　誤った判断です。DOWの分析から見られる事は、2000年からの調整は最後の90年間の
　　スーパーサイクル内のcycle第4波という事ですから、世界恐慌は起こり様がありません。

●　1929年の世界恐慌は、90年スーパーサイクル第3波の調整で起こりました。USAの90年
　　第１波のスーパーサイクルの調整・つまりSC第２波で起こったのは、南北戦争です。
　　
●　では最後のスーパーサイクル第5波は何時破裂するか？。それが問題なのです。
　　それは今回の2000年からの調整ではなく、次の最後の30年サイクルの
　　調整で起こります。それは2019年から2046年までの27年間です。

●　30年に少し足りませんが、それは前回の30年サイクル（1982年～2000～2018年）が
　　長すぎるからです。それがサイクルの１/ｆ揺らぎなのです。

●　従って2018年前半で始まる、2000年からの最後の大暴落は、2019年後半～2020年前半からの
　　回復で、最後の30年サイクルの上昇（最後の好景気）が来るのです。
　　2020年のオリンピックを土台に日本が世界の大暴落の尻拭いをするのです。

●　つまり大規模緩和の追加政策です。それが日本経済の宿命なのです。
　　大規模緩和の中止などは当分あり得ないことです。

●　しかし今回の最後の90年スーパーサイクルは、英国から始まった西欧資本主義の
　　270年間の寿命を全うするサイクルですから、大崩壊が予想されます。
　　つまり西欧文明の終わりと、富裕者の時代の終わりを意味します。

●　自由と民主主義は崩壊して、新しい時代が始まることを意味します。つまり、
　　USA/西欧先輩先進資本主義の大崩壊は、彼の国々に武人の時代が来ることを
　　意味します。それがトランプ大統領の誕生や、英国のEU脱退、

●　世界であふれるテロやそれに反発する右翼の躍進に見られるのです。仏でも
　　今回の選挙で、既成の２大政党は大崩壊したのです。マザコンの若造に
　　大統領職も議会も乗っ取られたのです。