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アヘン戦争の呪い//まだまだ酷くなる薬物汚染//体制の末期はこのようなもの

2017年09月01日 22時49分09秒 | システムの崩壊
★ https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN26H02_R00C17A9000000/?n_cid=NMAIL001


オピオイド被害が拡散、白人の一般家庭むしばむ
非常事態宣言の現場(上) オハイオ州東部
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2017/9/1 5:30
日本経済新聞 電子版

 【ニューヨーク=清水石珠実】米国で「オピオイド」と呼ばれる薬物の被害が深刻化している。医療用鎮痛剤として広く使われているが、常習性が強く依存症になる患者が急増。過剰服用による中毒死やヘロインなど他の薬物への依存を誘発するケースが多発し、今年は50歳以下の死因として「薬物の過剰摂取」が1位になる見通しだ
8月10日にはトランプ米大統領が「国家の非常事態だ」と述べ、連邦政府レベルで対応権限を強める「非常事態宣言」も視野に入れていると明かした。

 かつて製造業の集積地だった「ラストベルト(さびた工業地帯)」に位置するオハイオ州は薬物被害が最も深刻な地域のひとつだ。白人の一般家庭をむしばむオピオイド被害とはどんなものなのか。非常事態宣言の現場を訪ねた。

■きっかけは1枚の写真

 「オピオイド汚染の爆心地」――。そんな悪名で知られる場所がある。オハイオ州東部のイーストリバプール市。ペンシルベニア、ウェストバージニア両州との州境に位置する人口1万人強の小さな街
だ。

1枚の写真が全米に衝撃を与えた=イーストリバプール市警提供(一部画像処理しています)
 きっかけは昨年秋、地元警察がフェイスブックで公開した1枚の写真だ。白人の中年カップルが薬物の過剰摂取で自家用車の前席で気を失っている。後部席では少年(当時4歳)が無表情にカメラを見つめる。それまで薬物問題をあまり取り上げていなかった全米の大手メディアも多くが報道。薬物中毒といえば「黒人貧困層の問題で自分たちとは無縁」と感じていた平均的な白人層に「もしかしたら身近な問題なのか」と認識させた。
 子供の顔を隠さず公開したことには批判の声もあった。だが、イーストリバプール市警のジョン・レーン署長に写真を公開した理由をたずねると「すべてはあの少年のためだった」という答えが返ってきた。
 前席で気を失っていたのは少年の祖母。レーン氏によると、少年の両親も薬物中毒で育児はできず、祖母が少年を世話していた。そして今回、その祖母も車の中でボーイフレンドとともに気を失った状態で警察に保護された。
 このまま親戚をたらい回しにされても、少年が薬物に囲まれた生活から抜け出せる可能性は低いと考え、レーン氏は市長や市役所の高官らと長時間話し合って写真の公開を決めた。「簡単な決断ではなかった」と振り返る。
 写真公開後「事態は迅速に動いた」とレーン氏。すぐに児童相談所が介入し、少年は保護された。現在は別の州で薬物問題を抱えていない遠い親戚の家に住んでいる。「写真を公開していなかったら、あの少年はいまもこの街に住み、薬物依存者に囲まれて暮らしていたと思う」

■いたちごっこ続く

 人口1万人強のイーストリバプール市だが「過剰摂取を目にすることは珍しくない。数週間に1度ぐらいの頻度で死亡例もある」(レーン氏)。盗難やけんかも含め、緊急通報の大半が薬物関連だという

イーストリバプール市警のレーン署長は薬物関連の捜査に追われる毎日(オハイオ州イーストリバプール市)
 全国レベルで適正な処方に向けたガイドラインが導入されるなど、近年、オピオイドの処方数は減少傾向にある。危険性の説明が不十分だったことなどを理由に、オハイオ州を含む複数の州がオピオイドを製造販売していた製薬会社を相手どって訴訟を起こしている。
 処方薬としてのオピオイドには規制が厳しくなっているが、それだけでは対応は不十分だ。

依存症となった人たちが頼っているのは、不正に入手したオピオイドやヘロイン、合成薬「フェンタニル」などだからだ

 イーストリバプール市には需要があるとみて、近隣の大都市クリーブランドなどから大量の薬物が流入してくる。最近では中国から封書で購入する例も確認された。「ドラックディーラーを1人逮捕しても、またほかのディーラーが沸いて出てくる感覚。いたちごっこだ」とレーン氏は深いため息をつく。

 警察署員は18人。全く人手が足りない。最近では、連邦捜査機関である米麻薬取締局(DEA)が4人のスタッフを配置した。レーン氏は「薬物所持だけでなく、製造や販売をより厳しく取り締まる法律が必要だ。やつらは人の死に手を貸している」と憤る。
 ただ、光明もみえる。写真の公開を通じ、地元の誰もが「コミュニティーが薬物の問題を抱えていることを否定できなくなった」(レーン氏)。地域住民が問題を認識したことで、薬物依存患者の更生を支援する態勢が急速に整いつつある。3カ月前に警察署の向かいに事務所を開いたキリスト教系の支援団体「ファミリー・ケア・エクセレンス」もそのひとつだ。

支援団体のライトル氏は自らの更生経験を踏まえ、依存症克服を目指す人たちを支援する
 「俺たち警察は逮捕するだけ。その後の支援は何もない」。同団体バイス・プレジデントのジョシュ・ライトル氏によると、かつてレーン氏はよくこう愚痴っていた。

せっかく警察が逮捕しても、再起を支援する仕組みがなければ、薬物依存患者は同じ行為を繰り返す。警察署員も同じ人物を繰り返し逮捕する堂々巡りに疲れ果てていた。警察以外の支援団体の登場で、悪循環が断ち切られようとしている。
 隣州ウェストバージニア出身のライトル氏は12年間、薬物に溺れた過去を持つ。交通事故で何度か命を落としかけ、複数の州で服役。立ち直るきっかけをくれたのが、聖書の教えだった。自らの経験を踏まえ、現在は薬物依存からの脱却を目指す約100人を支援する。
 その中には、写真に写っていた少年の祖母とそのボーイフレンドも含まれる。服役中のボーイフレンドは近く刑期を終える。何度か面会したライトル氏は「別の州に行って、どんな仕事を得るか、きちんと決めている。彼は立ち直る」との感触を持っている。一方で、祖母の方はまだ完全に心を開いていないという。

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● 体制が崩壊するまでは、これを止める事は出来ません。段々と生活環境は悪くなるのです。
  世界一であったUSAの経済・製造業が、いまや元最貧国であった中国にも負けているのです

  
● 国内の富裕層は、安い賃金で中国やその他で製品を安くで作り、それを高くで国内販売して
  その差益で稼いでいるのが、今のUSAです。このような資本主義的グローバリゼーション
  ではUSAはもはや勝てない
のは、だれの目にも明らかです。

● これを救う道はただ一つ、今の中共の様に、薬物の販売人は死刑、又はフィリピンの様に、
  違法薬物関係者は密売人も使用者も、即射殺という方法
なら防げるでしょう。
  つまり、資本主義体制が崩壊しないと出来ません。

● 自由と民主主義を崩壊させて、裁判などと生ぬるい事は止めて、即射殺のみが防ぐことが出来るのです。
  つまり、人間の命が軽い北朝鮮や中共やフィリピンなどの様な体制にならないと出来ないのです。

● 従って、2046年に資本主義体制が崩壊するまでは、このようなイタチごっこは続くしかないのです。
  まだ自由と民主主義が機能している今の時点で、どうあがいてもいたちごっこは避けられないのです。
  薬物の怖さは其処にあるのです。このような人達が将来は人口削減の対象となるのでしょう。

● 北朝鮮では、会議で欠伸をしただけで、死刑と云うのが普通です。武人戦国時代は、いろいろな理由で
  白人ローマクラブの世界人口削減策が、彼ら自身に降りかかってくるのです
  人を呪わば穴二つ。

● 又はアヘン戦争の呪いとともいえましょう。段々と中国人に侵されるのも、宿命と云えます。
   
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