本日【1/19(土) 木下黄太 講演IN姫路】
14時～16時 （受け付け13：30～）姫路市立図書館「飾磨」分館 3階 第一会議室 【定員100名】
山陽電車「飾磨駅」下車東へ徒歩３分 駐車場あり。参加費：999円
まだ空席はあるそうなので、直接会場においで下さい。
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来週土曜日46人限定【1/26(土)木下黄太と話す放射能防御女子会IN三茶】
18:15開場18:30開始21:00終了予定。世田谷区太子堂４－１－１。
三軒茶屋駅直結キャロットタワー内『世田谷文化生活情報センター』5階「生活工房」セミナールームA。
参加対象は、独身女子と既婚でもお子さんのいない女性が主。詳細は申込ページ確認。参加費1500円。
申込はこちらから→http://kokucheese.com/event/index/69539/
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「放射能防御プロジェクト」も僕個人も寄付は現時点で求めておりません。寄付などは、いろんな意味で、トラブルになることも多く、極力、回避したいのが僕の考えです。こちらは、そうしたことを恒常的に行う意志は以前からも、現在もありません。放射能防御プロジェクトへの寄付は、ホームページにほんの一時、出ていたのですが、管理できないからと、僕の意向でやめてもらいました。講演会場などでの主催側のカンパ依頼以外は、特に何もないと思います。
特に恒常的な寄付の呼びかけをすることはありません。選挙のような一時的に資金が必要なケースはともかくとして、恒常的に活動資金を援助するために、寄付を他の組織や団体へ募るという感覚は、現時点で僕にはありません。そういうことへ応援もする気は全くありません。
たとえば、IWJのように対価を払うべきサービスに対しては、対価を払って応援したほうが良いと思います。これは、寄付でなく、サービスの購入に感覚は近いと考えています。だから会員制なんだと思います。
いずれにしましても、僕が創設している「放射能防御プロジェクト」でも寄付に関しては、求めていませんから、選挙カンパのようなケースやガレキ逮捕救援カンパや講演主催団体が会場カンパを求める場合などを除いて、僕がほかの団体への寄付を、皆さんに推奨することはありません。
寄付に関して、僕がどうしてこういうことを書くのかというと、防御プロジェクトに過去在籍した人が新たにおこなっている寄付の求めについて、こちらに問い合わせがあったり、さらに苦情まで聞いています。また、僕と近いとみえる組織への寄付に関しても、僕に問い合わせがあるからです。
前者も後者も、僕の管轄ではありませんから、僕は知りません(だって内実を知らないのですから)。この放射能、被曝、避難について、多額の寄付が集まっている団体もいろいろあるようです。数十万円どころか、数百万円、数千万円の話も聞きます。その団体ごとに運営目的に沿ってきちんとおこなわれていたら、特に問題はないと思います。しかし、距離の遠近を問わず、お金の問題は、直接コミットしない限り、わかりません。ですから、そこには、僕は関わらないのが基本です。
しかし、良くも悪くも放射能防御プロジェクトに関しては、そうした多額の寄付は全くありません。というか、寄付窓口を設けないようにしたため、そういうふうになっていません。これでしんどい部分もありますが、これが現実です。他所の寄付のことは知りません。つまり、僕と付き合いがあるから、ここに寄付をしますと僕に言われても、僕は知りませんという話です。木下さんとあの人が親しいと思ったので、寄付しましたと言われても知りません。あなたが、寄付をするのかどうかは、その個人やその団体をみて、決めてください。僕に言われても困りますから。
「思考」して下さい。その人たちの活動、その人たちの本質が、あなたが支援すべきなのかどうなのかで、寄付は考えるべきです。僕はそこしか本質はないと思います。
結局、お金のことを考えると、僕はホリエモンが言っていたことは、ある意味正鵠を得ている部分はあると思います。結局、一人一人から、多くから、少額でもよいから出してもらうのが、お金が集まるということ。この構図は正しいと思うのです。しかし、そのためには、その対価となる見返りがないとダメと思います。商品であれ、情報であれ、サービスであれ。そうした対価を返さない、寄付という形は、その寄付を集める目的を明確にし、その使途を公開し、さらに組織を公的に見える形にする必要があるとは思います。当たり前のことです。
現況で、放射能防御プロジェクトはいろんなネットワーク化したつながりですし、社会的かつ政治的な運動体の側面もありますから、こうした点でも、少し違うと思います。これをどういう風に次の段階にしていくのかは、いろいろと考えていますが、答えは出ません。
少なくとも、寄付の門戸ばかり広げるスタイルにはならないと思います。
こうした事柄についても、憶測のみを執拗に繰り広げている方達が複数いて、僕は相当にあきれていますし、心の病ということを深く考えます。ぼくがはっきりとモノを決めることや意志をはっきりと示すことに対しての反発でしょうが、通常の社会的な関係性やそうした事柄への公的対応をみたら、普通に理解できる話を、どこまで捻じ曲げていくのかなあとは思います。
本性的な狂気は怖ろしいです。しかも、一見まともに見える人に潜む狂気ほど、酷いことは間違いありませんから。
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放射能防御プロジェクト中部の立て直しも考慮した、名古屋講演は満員。立ち見であれば、当日、数人ならおうけできるかもしれません。 なお、開演時間の一時間前くらいには会場に伺いますので、個別相談や、お話しがある方は一時間くらい前に会場においで下さい。
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来週水曜【1/23(水)夜 木下黄太講演IN名古屋】 満員です。
18:30～ (受付開始 18:00～)
名古屋(日本特殊陶業)市民会館 第1会議室
金山駅徒歩5分名古屋市中区金山１丁目５−１
申込はこくちーずより→ http://kokucheese.com/event/index/69512/
(すでに満員!万が一キャンセルの場合は、こくちーず経由はこくちーず上でキャンセルをお願いします。)
連絡先 放射能防御プロジェクト中部 rdpchubu@gmail.com
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北関東では、一年三か月ぶりの開催となります。
栃木初開催!!【1/25(金)木下黄太講演IN栃木・宇都宮】
18:15開場19:00開演。栃木県教育会館小ホール。 宇都宮市駒生1-1-6。定員:165名。参加費1000円。
受付メール :0125tochigi@gmail.comに 氏名、人数(チケットが必要な人数)、連絡先電話番号、市町村明記。
主催「木下黄太講演会in栃木実行委員会」
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「大阪ガレキ阻止・飯島勲 内閣官房参与へのお願い手紙作戦」
宮城のガレキ広域処理が、事実上終了していく構図の中で、残るは、岩手のガレキを大阪市で無理やり処理しようとする構図です。これを避けるためにも、この広域処理がおかしいと感じていて、尚且つ現行政権に強い影響を及ぼせる可能性がある、飯島内閣官房参与に対して手紙を出そうというものです。
この場合はあくまで、お願い事をお手紙でしたためるというスタイルで、その人その人の思いを、名前、住所明記して、送付するのが良いと思います。
飯島氏はたぶん左翼的な活動が盛り上がって送られていると感じると、皮膚感覚ではねつけるタイプでしょうから、そういう文面ではなくて、お一人お一人が、ガレキの広域焼却をすすめた民主党の愚策をやめてほしいということ。特に、岩手からのガレキの搬送を止め、大阪での焼却をやめてほしいと書くべきということです。機械的な文面や、硬直した文面でなく、お一人お一人の心情を書いて送るとよいと思いました。実際に、あからさまな無駄遣いを民主党政権が進めたことは間違いありませんし、それが健康上のリスクを不用に拡大させたのも事実です。そうしたことを、新しい政権下で変えて欲しいというお願いです。
あくまで、お願いです。間違わないで下さい。宛先は下記の通り。
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〒100-0014
東京都千代田区永田町二丁目3番1号
飯島勲 内閣官房参与 様
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県の東日本大震災支援協力会議(会長・仲井真弘多知事)の総会が17日、県庁で開かれ、県内への避難世帯を対象にしたアンケート結果が報告された。それによると、このまま沖縄での生活を考えている世帯が51％に上った。県内で就職している世帯は48％だった。アンケートで生活や就職に関する不安の声が多かったことから、同会議は2013年度も県内避難者の生活支援に取り組むことを確認した。
アンケートは12年11月に332世帯を対象に実施、５１．５％にあたる171世帯から回答を得た。11年に続き2回目の実施。
就職したしたと回答した世帯は、前回調査の30％に比べて18ポイント増加した。回答者のうち、正規雇用が23％、臨時雇用は23％だった。
生活資金に関する設問(複数回答)では、定期的な収入ある世帯が64％と、前年に比べ28％増加したが、預貯金を切り崩している世帯が56%と、前年に比べ11ポイント増加した。1月現在の県内避難者数は1056人。県の住宅支援などを受けている避難者は746人で内９割に当たる672人が福島県から避難している。
総会では、福島県からの避難者でつくる「沖縄じゃんがら会」の桜井野亜会長が「まだ外に出られない人も多いが、皆様の支援のお陰で元気を取り戻している」と感謝を示し、今後の協力をもとめた。
＞いつ頃まで沖縄県内での生活を考えているか？
◎このまま沖縄県内での生活を考えている・・５１％
◎放射能の心配がなくなるまで・・・・・・・・・・・・３５％
◎子供の進学に合わせて考える・・・・・・・・・・・２４％
◎考えが整理できず今はわからない・・・・・・・・２４％
◎住宅支援が終了するまで・・・・・・・・・・・・・・・２０％
◎配偶者の転勤もしくは転職に合わせてかんがえる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５％
◎具体的な時期をきめている・・・・・・・・・・・・・・３％
◎その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６％
以上
沖縄県在住の避難者の方へ
2013年1月20日（日）、東電に対する集団訴訟説明会と、
原告団加入手続きが行われます。
東電に対し、原状回復と慰謝料（月５万円）を請求することを手がかりに
東電の事故責任を明らかにし、原発事故被害者の尊厳を取り戻すための
集団訴訟です
２０１３年１月２０日（日）午後２時～５時
場所：那覇市 奥武山公園内 県立武道館２Ｆ研修室
※無料駐車場有
※セルラースタジアム隣。モノレール奥武山公園駅より徒歩５分
※路線バスは、軍桟橋前バス停から徒歩で約５分
スケジュール
◆集団訴訟についての説明会＆質疑応答
◆第一次 原告団加入手続き
【原告団加入に必要なもの】
印鑑（三文判でOK）
裁判費用 年６０００円（裁判にかかる印紙代）
『東電原発事故の説明を求める会』の公式ブログ
http://blog.goo.ne.jp/hinan_okinawa
原告団に加入しても、氏名が公表されることはなくプライバシーは保たれます。
原発事故の時効は3年。猶予はありません。
避難者同士で協力して、希望を取り戻しましょう！
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厚生労働省様、東京中央労働基準監督署長様（文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階）
京都労働局様Fax:075-241-3219
２０１３年１月１７日
一、被告発者
①
名称 不詳
所在地 不詳
②
名称 東京電力株式会社
所在地 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
TEL：03-6373-1111 (代表)
代表者 代表執行役社長 廣瀬 直己
二、告発者
京都生協の働く仲間の会など。
三、
告発の趣旨
被告発者は、鹿島の下請け会社と言われるが、2011年4月6日〜11日の6日間、１７歳の男性労働者に対して、福島第1原発の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業を行なった。この作業は、「有害放射線を発散する場所における業務」に当たり、それに１７歳の年少労働者を従事させることは、労働基準法６２条に違反する。年少者労働基準規則8条に違反する。勿論、憲法第二十七条「 １項すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２項、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。３項、児童は、これを酷使してはならない。」に違反する。そして、「労働基準法(罰則)第百十九条」に基づいて、「これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処」されるべきである。
なお、告発者は、労働組合であり、労働組合員である。
四、
新聞報道を要約すれば、次の通りである。
東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の去年４月に法律で原発での作業を禁止されている１８歳未満の少年が作業に当たっていたことが分かりました。
①作業していた期間は、2011年4月6日〜11日の6日間です。
②作業内容は、東京電力福島第一原子力発電所の原発2・4号機のタービン建屋に穴を開ける作業です。
③被告発人は、収束作業を請け負った鹿島の下請け会社です。
④この１７歳の年少労働者の被ばく線量は、1.92ミリシーベルトだと報道されています。
⑤東京電力もまた、福島第一原発では、免許証などによる本人確認を行っていなかったことが、明らかとなっています。
五、
この点、http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0804W_Y2A500C1CR8000/で、次のように報じられている。
「福島第１原発で17歳が作業 労基法違反の疑い
2012/5/8 22:50
東京電力は８日、福島第１原子力発電所で昨年４月、当時17歳だった男性（18）が事故の収束作業をしていたと発表した。労働基準法は18歳未満が放射線管理区域で労働することを禁じている。男性が生年月日を書き換えた住民基本台帳のコピーを雇用した会社に提出、年齢を１歳偽り、18歳と申告していたという。東電は厚生労働省などに報告した。
東電によると、男性は鹿島の下請け企業の作業員として、昨年４月６日から６日間、福島第１原発２号機と４号機の壁に配管などを通す穴を開ける作業に従事。被曝（ひばく）線量は1.92ミリシーベルトで検診の結果、健康に問題はないという。
男性が今後、原発で働く予定がなく、作業員の登録解除手続きを行っている際、放射線管理手帳に正しい生年月日を記載したため、発覚した。」と。
六、
この件について、東京電力は、２０１２年5月8日、記者会見し、明らかにしたのである。だが、その際に、１つは、下請けの事だから、東京電力自身には、法的責任はないと言い放った。２つは、東京電力は、「事故収束作業で、本人確認をせずに登録した作業員は約６千人おり、東電は他に１８歳未満がいなかったか調べている。」などとしている。つまり、約６０００人もの労働者に対して、年少労働者かどうか確認していないというのである。１００人いるかもしれない、１０００人いるかもしれないというのである。あまりにも年少労働者を放射能毒から保護する事に対して、東京電力が、全く無関心無責任である事は明らかであり、厳しく責められなければならない。
まず、東京電力の責任と罪は極めて大きい。
また、勿論、鹿島の下請けの名称不詳の会社のまた、労働基準法６２条違反で罰せられるべきである。
七、
労働基準法第６２条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限（法第６２条）
使用者は、満１８歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
（１） 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
（２） 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
（３） 動力によるクレーンの運転の業務
（４） 厚生労働省令で定める危険な業務
（５） 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
（６） 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
（７） 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
（８） 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
（９） 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
（10） 高温又は高圧の場所における業務
（11） その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
１、
「１６歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
２、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、１９８８年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、３少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞１９８８年７月２３日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年１月から４月にかけて行った高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の定期検査で、京都府綾部市内の高校生３人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、２２日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、３人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業（ともに本社・東京）に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年３人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人（１６歳）は、６１日間で、９５０ミリ・レム、二人（いずれも１７歳）は、５９日から６２日間で、１０３０から１０９０ミリ・レムの被ばく線量であった。３カ月で３０００ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約２００ミリ・レムの約５倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年３人は、京都府福知山市内の暴力団員ら３人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は３人の給料２８７万５０００円のうち、９６万３０００円をピンハネし、京都府警に先月８日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、３人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
① 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
② しかも、高校生アルバイト（未成年であり、年少者である）に違法な被曝労働を強要しているのである。
③ さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
④ そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
⑤ しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
⑥ これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。
また、東京電力の責任も強く問われなければならない。決して法的責任がないなどということはない。すでに、関電事件においては、「住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じられている。特に、原発労働に当たっては、暴力団の資金源になる場合が多いこともあり、実際、関西電力事件でもそうであったのだが、東京電力を巡っても、そのことは、極めて重大な問題であるとして、暴力団との関係、更には、住民票偽造をしての年少労働者の就労を使っての暴力団の資金源のねん出など厳重に問われてきた。しかし、実際には、そんなことは全く関係なく、暴力団の偽造住民票であれ、どんどん使って就労して下さいという状況であったことを、東京電力は、自白している。
こんな違法行為は、絶対に許せない。東京電力こそ、労働基準法６２条違反、憲法２７条違反で、その罪は罰せられなければならない。
今日、福島県双葉郡川内村の除染労働に対して、１６歳の年少労働者が就労していたことが明らかになった。それも、火事という災害を通してである。
「http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130108-1069174.html
「福島の除染作業員宿舎が火災で全焼
７日午前１時４０分ごろ、福島県川内村上川内の除染作業員用宿舎から出火、木造一部鉄骨２階建て約９５０平方メートルを全焼した。２階から３人が飛び降りて逃げ、いずれも新潟市の４３歳と１６歳の男性作業員が、腕やかかとの骨を折る重傷を負った。もう１人の新潟市の男性（３６）も打撲などの軽傷。
双葉署によると、１階の物置が火元とみられ、詳しい出火原因を調べている。物置には以前従事していた作業員の私物などがあったという。
宿舎はもともと縫製会社の建物だったが、最近は村内の土木工事や除染に携わる人の寝泊まりに使われ、出火当時７人がいた。けがをした３人は１２の企業でつくる川内村復興有限責任事業組合に雇われ、６日から宿泊していた。（共同）」［2013年1月8日6時16分］と。
今や、福島では、１６歳の年少労働者が、重大な有害労働である放射能被曝仕事に、従事させられている。違法不法行為が、まかり通っているのである。これは、ひとえに、憲法を無視し、軽視し、労働基準法を無視し軽視する安倍晋三首相に責任がある。
かっては、東京電力の１７歳の原発労働者問題の時には、藤村修官房長官は、とにもかくにも、次のように言った。
「「あってはならない」 １７歳原発作業で藤村氏
藤村修官房長官は９日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した作業員に当時１７歳の少年がいたことについて「労働基準法できちっと決められていることだ。あってはならない」として、再発防止と改善を求めた。労基法は原発作業などの危険な業務に１８歳未満が就労するのを禁止している。（共同通信）」と。
ところが今や、安倍晋三首相は、「あってはならないこと」として指摘しているのにもかかわらず、繰り返し労働基準法62条が踏みにじられ、年少労働者が違法労働を強要されていることを当然と思っている。むしろ、憲法を、労働基準法を変えて、年少労働者もまた、「有害労働たる放射線被曝労働に従事できるようにする」としていこうとしている。日本に住むすべての人々を被曝させようとしている。絶対に許せない。
特に、安倍晋三首相は、避難をゆるさず、除染を進めるといい、全人民の被曝を進めている。そして、憲法改悪をも進めている。つまり、その除染＝被曝労働を、憲法、労働基準法に違反して、年少労働者に有害な違法労働を強要しても構わないというのが安倍首相だ。それを、先行して実行してきている。安倍の改憲の主張は、ここにも反映していると考える。安倍首相の責任は極めて重大である。以上。
しかし、そうしたらあなたは何を原資として活動しているのでしょう。それで、「裏で金儲けをして、うまいことやってる。」と思った人間が、あることないことネットで批判を繰り広げています。なぜならボランティアだとすると、生活が成り立たないのではと思っているのでしょう。
ただ、地方へ講演に行くのは毎日ではないし、それ以外の日には、ほかの方法で収入を得ているのかもしれません。そう言う事を勘ぐっているのだと思います。
じゃあこれを明らかにするのかといえば、それはプライバシーではあるし。『田中龍作ジャーナル』のように寄付を受けながら、収支の公表をして活動している方も見えますが、その内容を見れば、生活を支えられるほどの物ではないし…。
いろいろなことを勘ぐる人はいます。しかし、あなたがどう遣り繰りしてみえるかは知りませんが、ボランティアとしてやって見えるのなら、寄付を受けないのは正しいと思います。こういう活動は、お金を集めようとすればある程度は集まりますが、他者の批判を気にせず、自分が正しいと思うことを主張するためには、お金をもらわないことが大事だと思います。
今の木下さんを疑う人たちは、裏で誰かの手先になって活動費をもらっているのではないかと考えているのでしょう。しかし、それができるのは原子力推進派でしょう。避難を強く主張している人間に、どんな権力者がお金をくれるのでしょう。
いろいろ考えれば、お金を介在しない今の活動の仕方が正しいのだろうと思います。妨害があると思いますが、木下さんの活動が無ければ知らなかったことがたくさんあります。寄付を受けず活動するのは苦しいでしょうが、どうか頑張ってください。
それでも資金が必要になることがあったら、その時は体制を作り変えて、新しく出発してください。国民にとって本当に必要な運動なら、支援してくれる人はきっといます。その時は、堂々と寄付を受けられたらよいと思います。
今はその必要がないなら、どうかお体に気を付けて頑張ってください。
何も確証はありませんが、私のいとこは４０代男性ですが、８月からで、脳梗塞２回と脳腫瘍で倒れました。川崎在住でした。今はその後遺症が原因で会社を首になり、まわりの人間を振り回しています。認知症に似た症状です。そして現在は山梨にいますが、３度目の脳梗塞を起こしました。
私は愛知県在住ですが、去年の春にこちらの親戚関係で５０代女性と６０代男性が、膀胱がんで手術しました。女性の方は、内部被曝に関して全く知識がありません。注意しようとしたら夫に怒られました。「駄目なら放射能で死ぬからいい。」と言って。「子供は?」と言ったら黙りましたが。
知人の男性は、心臓にペースメーカーが入っていましたが９月に亡くなりました。７２歳です。ちょっと前まで、お元気そうでした。
分かっていても見て見ぬふりをしていれば過ぎていく。知りたくない。もう死んでいくだけ。そんな風に思っている人もいます。何を言うにも切なくて、苦しくなります。
それでも、一生懸命声を上げている木下さん。
私も一度は声を上げ、地域の人に知ってもらおうとしました。しかし、喉元過ぎれば何とやらで、ガレキ焼却の危機が過ぎてしまった今では、中々声を上げられないでいます。こちらの人は、放射能は自分たちにはもう関係ないと考えている人が多いのです。
自分は良くなっているのに、他の多くの人が避難して欲しいと願って頑張って見える木下さんに、本当に感謝します。お体を大事にしてください。
震災直後から木下さんがおっしゃっている症状がだんだんとでてきているように思います。
異常なウィルスの流行も、やはり免疫力の低下ではないのか。
磯山さんは、角膜に傷がついたそうです。
タレントの磯山さやかが、目の不調を訴えていることが明らかになった。ブログによると、角膜が細かく傷ついている状態だといい、両目を開けることができなかったため、18日にはラジオ番組「高田文夫のラジオビバリー昼ズ」への出演をキャンセルしている。
磯山は19日付のブログで「昨日のビバリー昼ズを体調不良のためにお休みさせていただきました。急遽で本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。「実は、水曜日の夜から、突然目が痛くなり、両目とも開けられなくなりまして。病院に行ったら、角膜が細かく傷ついていたようです。といっても、本当に急で原因がわからなくて困りましたが。そんな両目とも開けられない状況で、ラジオの原稿を読むことができないのでお休みさせていただきました」と経緯を説明した。
尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺に住み、アスベスト（石綿）が引き起こすがん、中皮腫などで亡くなった人が、１５日現在で２１４人に上ることが、患者支援団体の調査で分かった。この１年で死亡者は２４人増えた。同工場周辺での健康被害が発覚したクボタショックは、２９日で６年。石綿関連疾患は潜伏期間が最大６０年程度と長く、被害は依然拡大を続けている。 支援団体「尼崎労働者安全衛生センター」によると、周辺住民の死者は１９７８（昭和５３）年に初めて確認され、２００４年以降は年間２０人前後で推移している。 セン…U+A0U+A0U+A0U+A0 [記事全文]
2011/06/24 15:15U+A0【神戸新聞】U+A0