災害のない1年に 消防団の課題整理も＝消防出初式

1月8日、消防出初式が行われました。屋外で一般の方に公開する形での開催は、3年ぶり。関係者のみならず、多くの市民が見学に訪れており、特に子供たちがたくさんの消防車に喜んでいる姿を見て、とれもうれしくなりました。

私も消防団の一員でありますので、本来は団員として参加するべきところではありますが、今回は議長として出席し、年頭のあいさつをいたしました。
「今年度から柏市では消防団員の報酬の引き上げを行った。皆様の日々のご労苦にこたえるひとつの手段だ。しかし、いま消防団員が抱える課題は、団員ひとりひとりの負担をいかに軽減するかであり、家族や職場にどのように理解を求めていくかであり、そしてなにより地域の皆様にどのような活動をしているのか、どんな役割を担っているかを知っていただくことだと思っている。その点においてなにができるのか、課題をしっかり整理し取り組んでいきたい」

デモンストレーションでは、出初の代名詞ともいえる柏市鳶工業組合によるはしご乗りと木遣りも復活。この伝統文化も継承していきたいところ。

そして、災害のない1年になることを願い、消防団による１０線一斉放水を行いました。新春の青空に虹がかかり、来場者から歓声があがりました。

今後も、消防団の一員として地域防災活動に励むとともに、議員としてその支援に取り組んでまいります。

余談ですが、私も功労表彰をいただきました。

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・混乱なき車両誘導を＝消防団訓練
・地域防災力の維持　機能別消防団員制度へのとらえ方は？
・地域防災の要・消防団の処遇改善＝２２年度予算ピックアップ
・円谷のりひとの防災・防犯

災害復旧のための道筋の明文化を＝廃棄物処理計画

12月26日、ゴミ処理に関する市の計画などを話し合う「柏市廃棄物処理清掃審議会」に出席しました。現在、次期廃棄物処理計画の策定に向けて、各方面から選出された委員が意見を出し合っています。私は議会選出ですので、有識者や地域の方とは違った行政的な見地を含めた発言を心がけています。

今回は災害対応に関わる部分で「（議会でも指摘していることだが）大災害が起こった場合、復旧のためにまずやらなくてはならないことは、がれきなどを片付けることだ。役所内での防災担当など関係部署とはもちろん、市内の廃棄物処理業者ともしっかりと連携できるよう計画にも明文化して盛り込むべきだ。そのために災害協定も進めてほしい」と意見しました。この件は、これまでも廃棄物処理業者さんにも伝え、ご協力をお願いしておりますが、より具体的に進められるよう取り組んでまいります。

ゴミ行政は例外なくすべての方に関わる分野。今後も活発に議論してまいります。



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・災害対応は「復旧」までを視野に
・円谷のりひとの防災・防犯

２署化は地域にとってマイナス⁉＝柏警察署訪問

11月15日、柏警察署を訪問しました。現在の柏署や千葉県警の現状、課題について貴重なお話をうかがうことができました。

以前から議論されている柏署の2分署化は「事務方を増やして現場の警官を減らすことになるため、地域にとってマイナスになる可能性が高い」とのこと。単純に同規模の警察署を新設できれば当然プラスになりますが、県警の人員や予算を考えればそれは現実的ではなく、現柏署から相応の警官を異動させなければならないそうです。その際、署の運営のために現場から事務方に回る警官も必要となり、トータルで考えると一署体制のままのほうが地域の安全のためになるとのお話でした。これまで市議会では「２分署化こそ地域の防犯力アップに不可欠」という論調でしたが、違った角度・視野で考える機会となりました。

また、「柏署の110番件数は全国4位」というお話は大変、興味深くお聞きしました。柏署より上位は新宿署、那覇署、福岡署でかなり大規模な歓楽街を所管している警察署とのこと。柏署の場合は、都市部の警察署としては管轄の区域が広いこと（これが２分署化の議論のもとでもあります）がその理由の最たるものと考えられます。県警もその点は考慮しており、他署に比べて経験のある部課長を配属したり、人員の数も優先して増やしてくれているそうです。

いずれにしても、地域の防犯は警察の力なしには語れません。警察は県の管轄であり市が直接その運営に関わることはありませんが、柏署ともいい関係を築き、万全の協力体制を構築できるよう努めてまいります。また、柏たなか駅前の交番設置についても引き続きあらゆる機会で要望を続けてまいります。

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・一歩踏み込んだ要望活動を 柏たなか駅前交番＝TX沿線重点施策（3）

・【柏たなか交番】設置への状況と治安維持の代替策
・柏の葉キャンパス交番新設への状況＝議会報告（１）
・警察体制強化とコンビニ防犯ボックス＝議会報告
・円谷のりひとの防犯・防災

災害対応は「復旧」までを視野に

――新設された危機管理部の具体的な取り組みは。

危機管理部長「２０２２年の４月から、新型コロナ対策の職員応援体制や対策を行うためのシステム導入等に関する関係部局との協議や検討の中で、調整役や統括役を担ってきた。また、柏市コロナフォローアップセンターを開設したこととともに「柏市業務継続計画感染症編」を策定し、間接的に市民の生活と健康を守る一助になれたのではと考えている。
　複合災害の備えとしては、防災安全課が自然災害や武力攻撃事態に伴う対策本部を担い、危機管理政策課がそれ以外の危機事象に関する対策本部を担うことを明確にし、迅速に対応できる体制を整えている。また、コロナ過で地域の防災活動が停滞していたが、本来業務の柱である地域防災力の回復、さらに今後の向上を目指し、市民との活動を再開した。

――防災、減災はもちろん大事だが、たとえば震災ならば崩れてしまった建物やがれきを片付けないと復旧作業が進まない。並行してまちの機能をスムースに回復、復旧させるための方策にも取り組んでほしい。

危機管理部長「まず発災への速やかな対応、７２時間をとにかくもたせるということを基本にしているが、復興・回復も大事になっていくと考えている。特に復興の第一歩となる廃棄物の処理や、近隣・遠方の市からの受援体制を大切にし、併せて県、国、自衛隊など様々な方からの力添えをいただきながら復興、復旧に努めてまいりたいと考えている。

――発災から７２時間の食料や電力の確保などはよく話題になるが、その先の復旧のところはなかなか議論にならず、懸念を感じている。復旧作業には民間の手も必要で、災害協定なども進めていただきたいと思うが、見解は。

危機管理部長「まさに協定は大切だと考えている。例えば廃棄物関係であれば、廃棄物処理業者と協定を結んで速やかに処理を行っていくことや、必要な備蓄品に関しても様々な業者と協定を結んで、有事に備える体制を整えている。今後もこのような取り組みを以前にも増して進めていきたい」

２０２２年６月１３日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より

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・地域防災力の維持　機能別消防団員制度へのとらえ方は？
・民間の力を生かせる災害協定の締結を
・震災時のライフライン確保　ガス管・水道管の状況

地域防災力の維持 機能別消防団員制度へのとらえ方は？

　災害や火災時に力を発揮する消防団ですが、全国的に団員が減少傾向にあり、特に平日の日中の出動人数の確保が難しくなっています。柏市においても同様の課題を抱えており、地域防災力の維持のための施策が必要です。そこで、全国的に導入する自治体が増えている機能別団員制度について、どのようにとらえているか質問しました。以下はその要旨。

――広島市では、団員が減少傾向にある消防団の後方支援をする機能別団員制度を導入した。国も全国の自治体に導入を促している同制度だが、柏市においてはこのような制度についてどのようにとらえているのか。

消防局長「機能別消防団員は、通常の団員と違って職務上の能力や事情に応じて時間や特定の活動にのみ参加する団員で、 地域住民が消防団活動に参加しやすく、より多くの団員を確保するために設けられた制度だ。広島市の場合は、平日の日中に限定した消防団活動に携わる機能別消防団員の導入であり、火災の半数は日中に発生している中、会社員の団員が増加し、平日の日中は居住地から離れた場所で働いており、平日日中の団員確保を図ったものだ。また、そのほかで導入されている機能別消防団員の状況は、大規模災害発生時の避難誘導や支援活動に限定した団員や消防で実施するイベント等で広報活動を行う広報分団などがある。
　本市では、機能別団員制度としては導入していないが、平成26年に女性分団を結成し、通常の火災には出動はせず、大規模災害時の支援や救急講習などを行い、活動の幅を広げている。さらに、消防団の位置づけではないが、元消防職員、団員の46名で結成している柏市消防協力隊が市内で大規模災害が発生した場合には、消防と連携して支援活動を行う体制を整備している。全国的に見ても機能別消防団員はその地域の実情や特性に合わせて組織されており、他市の取組も参考にして本市の災害発生時の課題と照らし合わせた上で消防団とともに機能別消防団員についても検討し、消防団員数の確保に努めてまいる」

２０２２年６月１３日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より

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・地域防災の要・消防団の処遇改善＝２２年度予算ピックアップ

地域防災の要・消防団の処遇改善＝２２年度予算ピックアップ

　災害時の被害軽減のため、地域防災を下支えする消防団の役割は、災害の多発化に伴い多様化しています。私も団員のひとりであり手前味噌ではありますが、火災のみならず、台風や豪雨、さらには震災の懸念などが強まる現在、求められる役割も増しています。
　一方で、全国的に消防団のなり手不足が深刻化しており、国は団員の処遇等の改善に関する基準を全国に通知しました。これを受け柏市も予算を増額し、２０２２年度予算では１３３万円増額の４６５４万５０００円が計上されました。処遇の改善は団員の士気の向上や家族等の理解につながり、ひいては人員の確保にもつながります。処遇の改善のみならず、地域における理解促進に向けた施策に取り組んでまいります。以下は市議会における質疑の要旨。

――消防団の処遇改善ついて、２２年度予算案ではどのように反映されているか。

消防局長「令和３年（２１年度）第３回定例会で柏市非常勤特別職職員報酬等支給条例の一部を改正し、同４年４月１日から報酬額を増額した。火災などの災害出場の際、４時間以上の活動の場合は７０００円から８０００円に、４時間未満は３５００円から４０００円に増額となった。今回の改正に伴い、増額分を予算案に反映し、計上している。

２０２２年３月１１日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より


22年度予算について（円谷のりひと市政・議会報告より）

子供への政治的署名活動−細心の注意を

――駅前の治安、安心、安全確保についてお尋ねする。平成２９年の松戸の女児連れ去り事件等もあり、私も含めた多くの議員が児童生徒の安心、安全の確保を求めた。保護者の方々からもそういった声が高まっていることは、承知のとおりだと思う。そういった中で、平成３０年１１月、柏駅西口において、ある政党が政治的な署名活動を行っていたそうだ。その活動の中で小学生に署名を求めたということがあったと、保護者の方からお話があった。（「本当に政党だったのか」と私語あり）何か左のほうから声が上がったが、共産党ののぼりが立っていたとお伺いしている。その中で戦争の話、「これに名前を書かないと爆弾が落ちてくる」、あるいは「お父さんが死んでしまう」などと、根拠の希薄な話を持ち出され、署名を迫られたとのことだ。多くの児童が非常におびえて家に帰ってきたとのことで、そこで、保護者が学校に相談し、職員に様子を見に行っていただいたとお伺している。署名活動を行うことはもちろん自由であり、どういった思想、信条をお持ちであろうと尊重されるべきものだと思うが、それは自発的に行われるべきであり、判断力の乏しい子供に対し政治的な署名を強いることは不適切であろうと考える。また、署名には住所、氏名を記載するということで、先ほど述べた児童の安心、安全の確保、防犯の意味でも避けるべきことであろうと考える。教育委員会でもこの事実を確認しているとのことだが、どのように対応したのか。

学校教育部長「署名活動自体については教育委員会として注意や禁止、規制ができるものではない。しかしながら、児童生徒が安易に氏名や住所等の個人情報を他人に提供してしまうことは非常に危険であり、協力する場合には保護者同意のもとに行うものであると考えている。そのため、このたび議員お示しのとおり保護者から心配する声が学校に届けられたことを受け、３０年１１月、教育委員会では各学校に注意喚起した。その内容は、氏名、住所等個人情報を見知らぬ人に教えないこと、必ず保護者に相談して対応することとし、具体的な場面の例示も記載した。今後も教育委員会としては個人情報の大切さや自分の身を守る行動等についての教育を強化するとともに、教職員や保護者にも伝えていく」

――まったく同じような事案が東京都の足立区でもあったと聞いている。足立区のほかにも、福岡県でも同じような事例があるそうで、少なくとも３件、私が知っている限りある。ということは、たまたま小学生に声をかけてしまったというよりは、そうやって署名を集めるということが普通なんだとも考えられる。まず個人情報を渡すということに対しての危機感をもっと持って、しっかり対応してもらいたい。
　子供に住所、氏名を聞くという活動、これが犯罪グループ等が個人情報を集めるために政治活動を装うことだって考えられる。そういった点を考えれば、駅前の治安維持という点で、防犯のほうでも何か考えてほしいと思うが、どうか。

総務部長「例えば子供たちだけでいるところに、そういう（不審な）者が話しかけたりという場合で、駅前のパトロールをしている警察の方が見かけたら、ちょっと気にとめていただくとか、そういったことはお願いできると考えている」


同項について掲載した新聞記事(朝日新聞千葉版平成30年12月11日朝刊)

平成３０年１２月１０日　同年第４回定例会一般質問より

ドローン導入 さまざまな活用を

――被災時におけるドローンによる空撮は、被害状況の把握や危険箇所の探知などに有用だ。現在は民間の企業との協定により、被災時の空撮を行う予定であることは承知しているが、今回は自前のドローンを導入するということで、その協定との違いは何か。

消防局長「近年、遠隔操作、または自動操縦により飛行し、撮影などを行うことができる小型無人航空機、いわゆるドローンは、農薬散布やインフラの点検整備等で活用され、空の産業革命と言われるほどさまざまな分野で活用されている。本市においても地震、風水害といった災害時の被害状況の把握を目的とし、平成29年３月にドローンを保有する民間企業と災害時等における被害状況等の収集に関する協定を締結し、ドローンの活用を図っている。しかしながら、民間事業者では緊急自動車を保有できず、災害発生時には現場に急行できないため、初動時における体制が課題となっていたことから、ドローンを消防局で保有することで災害発生時にいち早くドローンを活用し、被害状況の把握、被害の拡大防止のための情報収集が可能となる」

――独自の活用方法はあるか。

消防局長「火災はもとより地震、風水害などの際に真っ先に最前線で活動する消防にとってドローンによる情報収集は、上空からの災害を俯瞰、可視化できるため迅速な情報収集が可能であり、効率的な消防活動や安全管理体制の向上に期待できる。また、現在消防局で保有している映像伝送システムにはドローンからの情報映像を取り込むことができるため、災害現場のリアルタイムな映像を災害対策本部にも伝送し、大災害時には全ての部局で情報を共有する体制を図れる。さらに、今後は災害現場以外へのドローンの活用についても関係部局と協議検討を進めていく。

――災害時以外の活用方法を関係部署で協議をしていくとのことだが、例えば廃止になったヘリコプターをとばしての不法投棄の監視だとか、手賀沼エコマラソンなどの大きなイベントがあったときに広報用の写真を空撮して撮るとかなり迫力のある映像・画像が撮影できるという使い方があるかと思うが、そういったことにも活用していくのか。

消防局長「今、議員から示されたとおり、関係部局とそのような活用方法を検討してまいりたい」

平成３１年３月６日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より

公園への防犯カメラ設置の検討を開始 安全対策も実施

――平成28年６月議会において、公園での防犯対策として、防犯カメラの設置を提案した。その後の検討状況は。

都市部長「公園への防犯カメラの設置については、現在他市の状況等を調査しているところであるが、近年の犯罪被害への不安や安全安心に対する意識の高まりを受け、公園への防犯カメラを設置する事例も見受けられるようになっている。東京都荒川区では平成27年10月に公共施設の防犯カメラに関する条例を施行し、区内の全34カ所の区立公園に防犯カメラを設置したと聞いている。また、県内では千葉市や市川市などで防犯カメラの設置基準及びガイドライン等を設けている。
　荒川区の例では、設置場所や細かな運用については、有識者で組織する個人情報審議会に諮ることとなっている。また、カメラの映像は、警察や裁判所といった事件の捜査関係目的以外で使用することはできないこと、録画された映像は１週間後に上書きして消去するなどのルールを定めている。さらにプライバシーを守る配慮として、周辺民家が写らないこと、トイレにカメラを向けないこと、公園利用者が知らずに撮影された、されるといった事態が起こらないよう、公園内に防犯カメラのお知らせ文を掲示するなど、細やかな配慮事項を徹底することとなっており、運用面でかなりの労力を割いているようだ。本市の場合は公園数が600カ所を超えているという状況もあるので、設置対象とする公園の選定基準や設置に要する経費、個人情報の取り扱い等も含めて慎重に検討したいと考えている」

――同じく６月議会の質問の中で、すぐにできる防犯対策として公園の外からの死角をつくらないこと、そのために木々の剪定をしっかり行っていくという旨の施策が掲げられた。それについて本年の実施状況は。

都市部長「昨年９月に広報かしわや柏市ホームページでお知らせした公園内広告の管理指針に基づき、公園外から利用者が見通せない場合や公園内の暗がりの原因となっている場合などにおいて、その原因となっている樹木の伐採を行うなど、公園内の視認性を確保した管理に努めている。具体的には周辺環境の改善や防犯性の向上を目的として、柏ビレジ緑道や戸張第三公園、南柏第一公園など、隣地との境界沿いで見通しを阻害していた樹木を伐採した。このような公園内の視認性を確保する対策を含め、今後も公園の安全性の向上に努めていく」

平成２９年３月９日　同年第１回定例会一般質問より

■関連リンク
・安心して遊べる公園へ 防犯カメラ設置の提案

振り込め詐欺防止機能付き電話の購入補助金を拡大

――柏市振り込め詐欺等対策電話機等購入等補助金についてお伺いする。高齢者が振り込め詐欺や迷惑電話を防止する機能がついた電話機を購入する際に、補助金が出る制度だが、大変好評と聞き及んでいる。現在の申し込み状況は。また、申し込みは先着順であり、予算に達したら終了となるとのことだが、振り込め詐欺防止に直接的に寄与する事業であり、予算の増額など対応をするべきかと考えるが、今後の方針は。

総務部長「平成２８年５月１日から65歳以上の市民を対象として迷惑防止機能つきの電話購入に当たっての補助金交付事業を始めている。既に50件の申請があり、申請件数が予想を上回る状況にある。今後は、予算の執行状況を見ながら補正による増額等も検討してまいりたいと考えている」

※その後、予算を増額し受付けを行っています。詳しくは柏市防災安全課にお問い合わせください。
■柏市振り込め詐欺等対策電話機等購入等補助金
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/030500/p035405.html
柏市総務部防災安全課　04-7167-1115

平成２８年６月１５日　同年第２回定例会一般質問より