空き家の一括管理事業とシルバー人材センターの活用

――空き家対策について、わが会派・柏清風で島根県松江市に視察に伺った取り組みで、シルバー人材センターが空き家の草刈り、清掃などを一括して請け負う空き家パック事業というの事業がある。建物の現況の確認、不法侵入、不法投棄等の確認と、空き家でありがちなポスティングチラシ等々の廃棄や草刈り、またオプションではお墓の管理等々も一括して請け負う事業だ。年に１回の清掃等々を行うと１万9,700円で、２回、３回になっていくたびに１回当たりの価格が安くなる仕組みだ。（事業の詳細は、松江市シルバー人材センター空き家パック事業をご参照ください）　　　　　
　こうした取り組みを行っている松江市ではあるが、課題も多く、周知の方法や、また空き家の持ち主を特定し切れていない、そのためまだまだ持ち主が不明の空き家が多いという課題もあるとのことだった。しかしながら、シルバー人材センターを活用することによって民間業者に比べて大幅に価格が安くなること、また空き家のオーナーが都度都度現地を訪れたり、管理のための作業の手配をする手間がないことなど多くのメリットがある事業だと感じた。深刻さを増す空き家問題を考える上で、こうした取り組みも参考にしてはどうかと考えるが、見解は。

総務部長「本市における空き家対策は、平成23年９月１日に施行されました柏市空き家等適正管理条例に基づき、市民等から寄せられた空き家に関する相談を受け、現地調査の上、管理不全と判断した空き家等の所有者に対して、文書による指導等を行う方法により対応している。これまでの空き家に関する相談の中で、約６割と一番大きなウエートを占めているのが樹木及び雑草の繁茂であることから、松江市のようにシルバー人材センターの活用により管理不全な空き家の解消と未然防止を図られるということでは、有効な空き家対策のひとつになり得るものと考えている。本市におけるシルバー人材センターの活用については、業務範囲や、また費用等、民間事業者との比較や市との連携方法など幾つかの課題もあろうかと思うが、今後松江市などの先進市の取り組みを参考にして、実施に向けてぜひ検討してまいりたい」

平成２７年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・空き家パック（松江市シルバー人材センター）

姉妹友好都市とのさらなる発展的交流に向けて

――姉妹友好都市交流事業として、トーランス市との国際交流あるいは只見町に対しての災害支援など、意義深い取り組みを行っているが、全体として友好都市との交流、もっといえば柏市が世界７都市と姉妹友好都市を締結していること自体が市民に余り知られていないのではないかという感想を持っている。現状の活動云々の前に、まずこの状況についてしっかりと把握をして啓発を行っていかなければならないと思うが、現状についてどのように分析しているか。

地域づくり推進部長「まず、海外との交流は国際交流の促進を図り、地域社会と市民生活の国際化の推進に資することを目的として、姉妹友好都市のトーランス市（アメリカ）、承徳市（中国）、グアム准州（アメリカ）、キャムデン町（オーストラリア）と青少年派遣交流を行っている。柏市に来られた際には、市内小中学校や高校への学校訪問や茶道体験など異文化体験等を中心に交流を深めている。市民への周知は、派遣生による４都市合同帰国報告会を開催し、海外で学んだ点や今後どのように国際交流を深めていくのかといったことなどを参加された皆さんに発表している。また、柏で国際交流フェスタを毎年開催し、国際交流の紹介や諸外国の物産の販売等を行っており、このような取り組みを通して姉妹友好都市を市民の皆様にお知らせしている。
　次に、国内の都市との交流は、これまで只見町（福島県）、柏村（青森県）が前身のつがる市とは約20年、綾瀬市（神奈川県）とは10年の交流の中で、災害時における相互応援に関する協定を締結しているほか、柏まつりを初めとした各種イベントへの相互参加による市民交流や柏レイソルの試合観戦を組み合わせた子供サッカー教室の開催の事業を行い、交流を深めてきた。
　このように国内外を問わず、姉妹友好都市とは長きにわたり、さまざまな交流を行ってきたが、議員御指摘のとおり市民の皆様には十分認知されていない状況であることは認識している。さらに、多くの方に姉妹友好都市を知っていただくために、国際交流に関しましては平成28年５月オープン予定の柏市国際交流センターを拠点とした情報の発信に積極的に取り組んでいく。また、国内の交流に関しては、柏まつり等のイベントに交流都市が参加しているので、多くの市民の皆様に交流活動を知っていただく機会となるよう周知の方法などを工夫して検討してまいりたい」

――現状、（姉妹都市との行事などに）関わった方しか姉妹都市に対しての愛着のようなものが湧かないのかなと感じている。例えばグアムに観光に行かれた方がグアムと柏市は姉妹都市なんだという会話を果たしてするのか。あるいはつがるのリンゴをかじったときに、つがると柏は友好都市なんだ、姉妹都市なんだという話をするか。こういったことを考えなきゃいのではないかと思う。おそらく相手方の市民の方も柏に対してのイメージというのはそれぐらいのもので、関わった方は日本の千葉県に柏という姉妹都市があるよとか、日本の方だったらレイソルというサッカーチームのあるところが姉妹都市なんだという話をしているかもしれないが、一般的な方々は恐らくそういう認知はない。姉妹都市の一つのメリットとして災害のときに助け合えるとか、あるいはお互いを行き来するとかというのがありますけれども、発展的になっていかないんではないかと思うが、その点についての考えは。

地域づくり推進部長「確かに御指摘のような課題はあろうかと思う。グアムについても、ミスグアムが来られて柏まつりに参加するというようなことはあるが、私もグアム政府団の方とお話をしたときに、例えば農業の関係で（グアムでも）地産地消の動きがあるという話があって、それに対して柏の農業も非常に盛んなんですよというようなお話をした。それで、できれば柏まつりのときの来柏だけではなくて、いろいろな分野で交流ができればいいんじゃないかというようなお話を（グアム政府団の方に）いただいた。今後、これまでと違ったような交流ができればというふうに考えている」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

大規模イベントとイメージアップ施策

――柏市のイメージアップ対策として、イベントの開催あるいは既存のイベントの中での市のＰＲといったことに力を入れていたことある。いわゆる「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」キャンペーンだ。平成27年の柏まつり、手賀沼花火大会などでは何か取り組みを行ったのか。

市長「平成25年度に実施した『Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａキャンペーン』は、市民の皆様に柏への愛着を再認識していただき、元気な柏を全国にアピールするイメージアップ事業として実施したものだ。キャンペーンは、１年間に限定したものだったが、「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」の精神の考え方はロゴとともに現在でも各種イベント等に継承されている。
　イベントに関連した取り組みは、柏まつりでは「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」のロゴが印刷されたチラシを配布している。さらに、キャンペーンを契機として始まった小学生のＮＥＷ柏おどりのコンテストでは、多くの小学生が趣向を凝らした創作踊りを披露している。
　また、ことしの手賀沼花火大会は市民を初めとする多くの方々と一緒に盛り上げていくことを目的に、「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」の入ったロゴを目印としたインターネット募金を実施した。なお、現在も「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」のロゴは「ＳＵＰＰＯＲＴ　ＫＡＳＨＩＷＡ」の募金サイトから自由に御利用いただけるようになっている。「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａキャンペーン事業」の展開は終了したが、柏への愛着、誇りを持つという目的はそれなりの成果があったものと考えている。今後もイベントや事業を通してより柏に愛着を持っていただけるよう取り組んでまいりたい」

―今年は市制60周年だ。こういったイメージ対策とかイベントごとというのは、機運というのがあって、タイミングをを逃さないことが大事だ。市外から多くの方がいらっしゃっていただける夏の大きなイベントの中で、（60周年をＰＲする）何らかの動きがあってもよかったのかなと思う。そういったことは検討したのか。

市長「柏の力というか、ひとつ柏というフレームを意識するに当たって「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」というフレーズ、ロゴをつくっていくのは大変大事だ。議員がおっしゃるとおり、多分１年の中で最も市内も市外も人が集まる柏まつりでもう少し有効活用すべきだったというのは反省をしなければいけないと思う。来年度以降商工会議所といろいろ検討しながら、どうしても中心のないお祭りという特徴があるが、どうやっていくか検討してまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

空き家を「空き家にしない」取り組み、利活用に向けて

――空き家対策にいては、前議会（平成27年6月議会）において空き家法の全面施行に伴っての柏市空き家条例との整合性についてお尋ねしたが（空き家対策法の本格施行の生かし方＝議会報告）、法律が全面施行され、できることの幅が広がっても全市的な代執行の実施は現実的ではないとのことだった。今後は、空き家の利活用を行い、空き家を空き家にしない取り組みが必要であると思うが、どのような方法が考えられるか。

総務部長「これまで本市における空き家対策は、平成23年９月１日に施行された市空き家等適正管理条例に基づき、市民等から寄せられた空き家に関しての相談を受け、管理不全と判断した空き家の所有者に対し、文書による改善指導等行うことで対応してきた。しかしながら、空き家問題は少子高齢化や核家族化の進行、また住宅の需給バランスの不一致等の社会的背景により、今後ますます増加、深刻化する傾向にあり、これまでのような市民からの相談に応じる受け身の姿勢だけでは対処することが困難になってくると受けとめている。また、本年５月26日に完全施行された空家等対策の推進に関する特別措置法においても、空き家の実態把握や利活用といった本市の条例に規定されていない新たな項目が盛り込まれていることを踏まえ、今後の空き家対策の方向性や課題等について関係部署との協議を行っているところだ。現在特定空き家と判断する上での基準、チェックリストの作成を初め、現行条例の改正、廃止等具体の方針について検討しているが、今後は実態調査の方法であったり、組織のあり方について検討してまいりたい。
　空き家の利活用に関しては、先進自治体では空き家を高齢者が集うコミュニティ施設や介護施設、放課後における子供の居場所として活用している事例があるほか、宿泊施設として利活用が図られているケースもあり、それぞれ地域の実情に応じた利活用が図られている。また、千葉県においては本年３月に本市を含めた県内自治体職員を構成メンバーとして「千葉県すまいづくり協議会空家対策検討部会」を立ち上げ、空き家の有効活用策について協議や情報交換を行っている。この検討部会においても空き家対策を実施する上では、都市部と地方の環境の違いなど地域に置かれた実情を十分に認識し、その実情に合った施策を選択することが肝要との考えが示されている。本市においても今後、空き家の利活用策について検討したいと考えているが、検討するに当っては地域特性を十分に考慮した上で、庁内の関係部署はもとより、民間事業者を含めた関係機関とも連携を図りながら進めてまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・空き家対策法の本格施行の生かし方＝議会報告

【熊本地震】柏市の支援状況

報道資料より（原文ママ）

柏市は，今回の平成２８年熊本地震の被災地について次のとおり支援を実施します。

１ 柏市職員１０名を派遣
(1) 派遣先
熊本県宇土市
(2) 派遣の目的
被災市である宇土市から，支援として届いた物資の
仕分けをする職員や避難所対応職員が不足し，これ
らを担う職員の派遣要請があったため。
(3) 派遣期間
平成 28 年 4 月 20 日（水）～27 日（水）まで
(4) 派遣職員１０名の部署別内訳
総務部 ３名（防災安全課２名，資産管理課１名），地域づくり推進部 ２
名，保健福祉部 ２名，経済産業部 １名，土木部 １名，水道部 １名

２ 義援金の受け付け
義援金は全て，日本赤十字社へ送金します。
(1) 受付期間
平成 28 年 6 月 30 日（木）まで
(2) 募金箱設置場所（１２箇所）
柏市役所本庁舎１階受付，沼南支所総務課（沼南庁舎 1 階），ウェルネス柏
受付，柏駅前行政サービスセンター，中央公民館，消防局，道の駅しょうな
ん，中央体育館，リフレッシュプラザ，老人福祉施設はみんぐ，柏市立柏病
院，アミュゼ柏

３ 柏市役所幹部会が義援金を寄付
特別職及び副参事心得以上の管理職職員で構成される柏市役所幹部会が義援
金として日本赤十字社千葉県支部に５０万円を寄付しました。

４ その他
千葉県からの派遣要請に基づき医師，保健師等の派遣を予定しています。
・派遣期間 平成 28 年 5 月 7 日（土）～12 日（木） ４名
平成 28 年 5 月 15 日（日）～20 日（金） ３名

「振り込め詐欺対策条例」制定へ（３）＝啓発活動、警察との連携

　平成28年3月議会において、「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」が可決、成立しました。私は、平成27年6月議会から制定まで議会質問などを通し、市執行部との議論を深めてまいりました。この項では、３度目の議会質問となる平成27年12月議会での質疑について、その要旨を掲載します。


■振り込め詐欺撲滅に向けた啓発活動

――条例制定に向けた進捗状況はかねてより12月議会、つまり今議会に上程をする予定だと伺っていたが、３月議会に延ばすことになったとのことだ。その理由は。

総務部長「今回の条例案に基づき、今後進めるべき防止対策を初め、被害状況や手口などの情報の共有方法について協議、調整に時間を要したことが主な要因だ。現在は来年３月議会の条例制定の議案の提案、４月１日の施行を目指して現在準備を進めている」

――先般、わが会派・柏清風で視察した岡山県では、特産品を使った啓発活動を活発に行っている。１つはお米で、「気をつけて、ふりコメ詐欺」「思いをコメて届けます」と表示してあるお米を地元の大学生が、振り込め詐欺のターゲットになりやすい世代の方にお届けをして啓発をしている。
　もう一点は、おせんべいだ。「お金を送っちゃあ、おえませんべえ」と、岡山の言葉でお金を送っちゃいけませんよというようなことを示してある。岡山は桃太郎が有名なので、マスコットキャラクターが示されている。
　大変オーソドックスな取り組みではあるが、非常に分わかりやすく、啓発活動としてはメッセージが届きやすいのかなと思う。こういった啓発活動の有効性についてどのように考えるか。

総務部長「振り込め詐欺等の被害は、その多くが固定電話で応対しているうちに犯人の言葉巧みな話術により冷静な判断ができなくなり、被害に遭うケースが多いとされている。したがって、注意喚起を促す啓発品についてはその固定電話の周辺で目立つ場所に置けるものが有効であるとして、これまで固定電話に取りつける啓発品を作成して、配布してきた。議員御指摘の特産品を使った啓発活動は、振り込め詐欺等の被害防止に当たり、犯人から狙われる高齢者だけではなく、その家族や地域住民、また銀行等の事業者が一丸となって取り組まなければ妨げないものと認識しているので、そうした方々に広く呼びかけるためにも、さまざまな品物を活用し、さまざまな機会を通して振り込め詐欺等の防止をアピールしていくために大変有意義であると考えている。今後はそうした取り組みについてぜひ検討してまいりたい」

　
岡山県が振り込め詐欺防止の啓発に活用しているお米とおせんべい

■もっとも重要な警察との連携

――（柏市が市区町村では初めての条例制定なので）現在、市町村で条例があるところはないので、岡山県に視察に伺ったが、いちばん柏市と違うなと感じたのが警察についてだ。県は警察を管轄しているが、市はそれがないので県警との関係性が重要になる。警察にはどのようなアプローチを行っているのか。

総務部長「今回の条例の制定であったり、また今後の防止策に当たって、現在プロジェクト会議に取り組んでおり、そのメンバーの中には柏警察署、それから県警本部の方にも入っていただいている。これから条例制定して事業を進めていく中では、県警、そして柏警察署とは十分連携は図れるものと考えている」

――（警察機関を持たない）市では取り締まりができないので、どうしても警察の協力が必要だ。具体的に警察とはどういった連携を図っていく想定なのか。

総務部長「今回のプロジェクト会議の中にも加わっていただいている専門家からも、振り込め詐欺の撲滅は情報戦争だというふうに言われている。であるから、被害が発生していろいろな手口が出たときに、その情報をいかに市民に伝えていくかと、逆に被害に遭いそうな情報を市民からいかに市、警察に伝えていくかということで、その情報の共有の仕方、伝え方をスムーズにやっていけるかというところが鍵になると思っている。その辺をしっかり連携を図りながらやっていきたい」

――情報の共有ということで、上り（市から警察へ）と下り（警察から市へ）と両方密にやっていただければと思う。聞いた話だと、近隣の自治体、柏を含めて千葉、埼玉といった（都心周辺の）ベッドタウンは詐欺の一味からすると狙いやすいという話だ。言葉がなまらなくていい、標準語で通用するからということだ。柏市が他自治体に先立って条例をつくれば、（他自治体にも）同じような流れができて広域的な対策が可能になってくるのではと期待する。そういったところまで含めて警察の方と協議なりができればいいのかなと。警察との関係性大切にしていただきたいと思う。先ほど御紹介した啓発活動については、特産品に限ったということではないので、答弁にあったとおり、いろいろアイデア出していただきたい。

平成２７年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ（２）＝平成27年9月議会
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ＝議会報告（平成27年6月議会）
・柏市振り込め詐欺等被害防止等条例を制定（柏市）

犯罪被害者へのケアと柏警察２署体制化

――犯罪被害者へのケアについてお尋ねする。国と自治体に犯罪被害者への支援の責務を定めた犯罪被害者等基本法が施行され10年が経つが、その自治体の支援が進んでいない現状が問題となっている。柏市ではどのような取り組み、また対応を行っているのか。

総務部長「犯罪被害者支援は柏市でも行っており、現在、千葉県犯罪被害者支援センターに加入し、適宜研修や会議等に参加して被害者支援に当たっている。ただ、現状はなかなか市でそういった犯罪被害者の方の支援を行っているとことが知られていないという現状があり、今後はそういったものを行っていることを幅広く周知して対応してまいりたい」

――恐らく専門の窓口を置くといった対応が難しく、ほかの自治体もやはりそういった（専門窓口を置いている）ところは余りない。犯罪被害者への対応を条例化している自治体も２割ぐらいしかないという、そういった状況のようだ。柏市の犯罪件数は少ないわけではなく、警察署の２署体制化の（千葉県警に）要望を出しているが、こういった犯罪被害者へのケアも現状なかなかできていない。そういった状況で果たして県なり県警なりに２署化というところで御理解が得られるのかと。自治体と警察がスクラムを組んで犯罪あるいは犯罪に遭った方へのケアをしていくというような体制づくりをしていくという、そういった姿勢を見せるということもこの要望活動の中で必要になってくるんじゃないかと、そのように考える。

総務部長「大変難しい問題ではあるが、今議員御指摘のとおり、重要なことだと思っているので、今後警察等と連携を図りながら体制づくりに努めてまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

スポーツイベントの継続・拡大のために

――今後のスポーツイベントや各種大会の開催時の人員の確保のため日本スポーツボランティアネットワーク、ＪＳＶＮへの加入を提案する。自治体としては既に館山市が加入をしているという事例もあるが、柏市の加入についての考えは。

生涯学習部長「スポーツボランティアについては、競技スポーツを初めスポーツの各分野においてスポーツを支える重要な役割を果たしている。市が主催する手賀沼エコマラソンあるいは柏市民新春マラソンでは、一般社団法人柏市体育協会を初め大変多くのボランティアによって支えられている。このようなスポーツイベントを毎年継続的、安定的に実施していく上でスポーツボランティアの果たす役割は大変重要であると認識している
　また、本市のスポーツ推進の基本施策においても、するスポーツ、見るスポーツと同様に、支えるスポーツの充実を掲げている。より多くの市民がスポーツボランティアとして活動に参加することでスポーツを支えるだけではなく、スポーツへの興味、関心を高め、生きがいづくりや職種、世代を超えた交流の輪の拡大につながることを期待している。
　議員から提案があったＮＰＯ法人日本スポーツボランティアネットワークについては、全国有数のマラソン大会や地域スポーツ大会などを運営、サポートしているスポーツボランティア団体で構成されたネットワーク組織で、ボランティアの育成事業なども行っていると伺っている。本市においても地域全体でスポーツ活動を支えるための環境づくりを進めていく必要があることから、これを機に日本スポーツボランティアネットワークの情報収集を行うとともに、加入団体の実態把握などに努めてまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・日本スポーツボランティアネットワーク

柏レイソルのＡＣＬ出場に関する取り組み

――毎度恒例の質問となっているが、ホームタウン事業について、今回のレイソルのＡＣＬ出場に関して取り組んだ事業等はあるか。

地域づくり推進部長「過去には柏駅東口ダブルデッキ上に案内ブースを設置し、通訳ボランティアとともに柏の見どころなどを紹介した歓迎パンフレットや観光マップを配りながら、街の紹介やスタジアムまでの道案内などを行っている。過去の取り組みの実績から、効果的にＰＲするにはどうすればよいかといった点が課題であると捉えており、今回は柏駅東口キャノピー部分に試合日を告知する横断幕を設置した。この横断幕だが、柏レイソルから画像の素材を提供いただき、サポーターがデザインをして柏市が設置した３者協力のもとに設置をしている。
　また、海外から来られた方には東口からスタジアムまでの外国語表記の案内看板を設置し、道案内を実施した。さらに、市ホームページや広報かしわ、市民課に設置している動画モニターで情報発信を実施した。今後も試合の周知を含め、市民や本市に来られた方にわかりやすい案内ができるよう適切な方法を検討していく」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・柏レイソルとＡＣＬについて＝議会報告（６）

「振り込め詐欺対策条例」制定へ（２）＝平成27年9月議会

　平成28年3月議会において、「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」が可決、成立しました。私は、平成27年6月議会から制定まで議会質問などを通し、市執行部との議論を深めてまいりました。この項では、2度目の議会質問となる平成27年9月議会での質疑について、その要旨を掲載します。


―特殊詐欺等撲滅条例、いわゆる振り込め詐欺対策条例について６月の議会において質問をした際には、「県警や金融機関、運送会社等を初めとするプロジェクトチームを立ち上げて条例案、対策案について検討していく」と答弁をいただいた。実際に第１回のプロジェクト会議を先般開催をしたとのことだが、その内容を含めた条例の概要は。

総務部長「柏市内における振り込め詐欺等の被害状況は、平成27年８月末現在で35件発生しており、被害額は約１億4,000万円だ。詐欺被害を人口１人当たりで見ると、全国平均と比べ、1.5倍から２倍程度高い。これまで柏市における振り込め詐欺等の対策としては、迷惑電話チェッカーの普及や犯罪マップの発行、啓発ポスターの作成、またシンポジウムの開催、サポカーによる注意喚起、また町会等の防犯講話による注意喚起を27年は40件ほど開催している。そうした取り組みを積極的に行ってきたが、振り込め詐欺等の被害は後を絶たない状況だ。そうした中、昨年８月、柏市老人クラブの会員6,000名を対象にした振り込め詐欺被害に関するアンケート調査を実施し、結果の分析、そして報告書の取りまとめを行った全国安全都市会議から今後の被害拡大を防ぐには官民一丸となって取り組むための振り込め詐欺撲滅条例の制定と推進が必要との提案がなされた。また、金融機関を初めとした関係事業者とのヒアリングにおいても効果的な振り込め詐欺防止策を講じるには防止対策の方針を明確にした条例の制定が必要であるとの意見が多く寄せられた。
　市では、こうしたことを踏まえ、条例の制定及び振り込め詐欺等の抑止対策を検討するため、27年８月28日に学識経験者、金融機関、また警察、消費者団体等で構成する振り込め詐欺等の被害の防止に関するプロジェクト会議を開催し、条例案及び抑止対策について幅広く意見をいただいた。現在、条例案について市のホームページ等でパブリックコメントを実施しているが、最終的には市民の皆様からの御意見と当該プロジェクト会議での御意見を参考にしてまとめてまいりたい。
　なお、現時点における条例案は熊本県等の先進自治体の条例を参考に、住民に身近な基礎自治体の役割等を考慮して、市の責務、市民の役割、また事業者の役割等を規定しているほか、柏市独自のものといたしましては振り込め詐欺被害者の聞き取り調査から被害者の精神的なケアが必要であると認識したことから、被害者への支援等について規定している」

――条例の内容として、市民あるいは事業者への協力というのが条文として入ってくるとのことだ。市の役割は考えやすく、我々議会等でも議論ができるし、庁内関係機関とも議論がしやすいところだが、市民、事業者等の役割はどういったものを想定されているか。

総務部長「事業者の役割として考えているのが、振り込め詐欺等にかかわる行為を発見した場合には警察への通報をお願いするとか、それから事業者においてもやはり市民への啓発にも協力してもらうとか、そういった規定を考えている。それから、市民についても同様になるが、やはり被害を受けようとした場合、それからそういう疑われるものを発見した場合、警察等に通報を行うと。市民はそういう被害に遭った場合とか、遭いそうになった場合に、やはりそれを人に伝えたくないというような思いがあり、それが犯罪をふやしているという傾向もあるので、そういったときには警察なり市のほうに連絡をしていただきたいという内容の規定を盛り込みたいと考えている」

――現行では条例施行されていないが、市内であるタクシー運転手が被害を未然に防いだ事例があると聞き及んでいる。そういった具体的な動きというのができるような取り組みにしていってほしい。

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・「振り込め詐欺対策条例」制定へ＝議会報告（平成27年6月議会）
・柏市振り込め詐欺等被害防止等条例を制定（柏市）