世界の人権問題としてウイグル、チベット問題があるがそれに匹敵する人権問題がお膝元の日本にある。それは財務省による日本国民貧困化計画である。別名財政再建路線という。財務省は日本のGDPを500兆円台に抑えている。5年毎のGDPの実績を書けば1995年521兆円、2000年535兆円、2005年532兆円、2010年505兆円、2015年538兆円、2020年538兆円だ。見事にGDPが500兆円台前半に抑えられている。財政再建だけではGDPを一定に抑えることを意味しないが実態が基礎的収支の均衡策である場合はGDPを一定に抑える働きがある。これがデフレである。巷で「失われた10年、20年、30年」と言われることになったデフレである。お金の使い方を減らせばデフレになる。財務省は財政再建を30年間続けてまだ終わらない。財政再建とは節約することである。財務省の狙いは日本経済を健全にすることではなく、日本国民を貧困化させることである。日本国民にお金を使わせないという戦略で貧困化させることである。その仕組みはこうである。
財務省はGDPを500兆円台前半に抑えている。GDPは国民全体の収入の総和であると同時に国民が使ったお金の総和に等しい。緊縮予算と増税を組み合わせて国民がお金を使えないようにするとGDPは増えなくなり、500兆円台に抑えることができる。あるいは減らすこともできる。国民の中には貧困層と富裕層がある。GDPが一定になるように抑えて貧困層と富裕層を自由競争させると多くの資産を持っている富裕層の方が有利であることはいうまでもない。小泉首相時代には契約社員を増やして給料を下げることを合法化したこともあって契約社員が20％から40％に倍増した。ほとんどの契約社員は200万円以下の年収しかもらえない。結婚もままならない。貧困層が大きく貧困になった部分は富裕層が取るようになるのは自明のことだ。日本は一億総中流と言われた時代とは大きく変わって貧富の差がとてつもなく大きな社会になっている。
