石原新党は不発。主張がばらばらで、第３極の実態なし。安倍晋三の指し示す方向だけが正しい。

　第３極の結集が叫ばれているが日本維新の会、みんなの党、石原新党、生活が第一の四者が夫々勝手なことを云ってまとまりがない。第３極の実態がない。小異をすてて大同に着くといっても何が大同かがわからない。反原発で支持が集まることはない。対外的な約束が原発ゼロを許さない。原発をうまく使ってエネルギー問題を解決するのが日本の宿命である。反増税は間違っていないがではどうやって財源を作るかに関して四者の間に実現可能な成案がない。正解は日銀券増刷である。
　維新の会もみんなの党も理念の一致が大事だというが一致したものが正しくなければならないことは言うまでもないことである。エネルギー資源の乏しい日本にとって原発は安全を確保しながら活用するのが正しい。ところが維新の会、みんなの党、生活が第一は反原発を掲げている。これだけで政権をになう資格がない。石原新党は原発を活用する方向だが増税賛成である。これではデフレがひどくなり国民はますます貧乏になるだけである。その意味で石原新党も落第である。
　石原慎太郎は維新の会も同じかも知れないが官僚支配の打破を掲げている。脱官僚支配は民主党も掲げていたことを
忘れてはいけない。官僚を動かすには実行可能な有効は方向を示すことだ。官僚がのさばるのはこれまで官僚の論理を超える論理をだしたものがいないからだ。その方向はあらゆる手段を使ってのデフレ阻止（つまり反増税）、原発の有効活用、でなければならない。　自公民の中では唯一安倍総裁だけがデフレ下の増税の先送りを主張している。それに彼はあらゆる手段を使ってのデフレ阻止を掲げている。公明と民主は増税賛成と言う意味で落第。また反原発へ舵を取りそうでその点でも民主と公明は落第である。唯一安倍晋三に率いられた自民党が原発を活用することとあらゆる手段を使ってのデフレ阻止を掲げているという意味で正しい方向を示している。

年金基金の運用成績が悪いのはデフレを放置している政府と日銀の精だ。

　年金基金の運用成績が悪くて解散を迫られている話を聞く。ＡＩＪと言う会社が全く運用せずに食い物にしていた話は論外であるが真面目に運用して大きく損を出している会社が多い。不正が行われていなければ問題にならないが損失を出しているのが普通である。損を避けるためには国債に投資すればいいが利回りは最低である。成績を上げようとすれは損失の危険も増す。ここ十年以上デフレが続いている。土地は－３％で下がり続け、株価は平均－１０％で下がり続けている。こういう状況であればどんな事業もうまく行かない。従ってそれに投資している年金基金の運用成績も悲惨なものである。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンが１３年間もデフレを放置した日銀総裁を銃殺せよと言ったがそのとおりである。しかしそれで許すと年金基金には大きな穴が開いたままである。穴を開けた年金基金の損失補てんをするべきである。税金から損失補てんをするのは反対が多いだろうが日銀券の増刷をやってそれで補填するのはどうであろうか。
もちろんに刷った日銀券を財源として大幅な財政出動と減税をやってデフレを阻止する中で行わなければならない。

安倍総裁！集団的自衛権を認めることは米国にもっと強い支持を打ち出させるための材料ではない。

　安倍総裁がクリントン国務長官とあって「自分が政権を取れば集団的自衛権を認める積りである」発言したと報道された。さらに「米国が帰属問題については立ちいらないとしているのをもっと強く支持するように要請した」と報じられた。米国は「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」としている。これは十分な支持である。
　「集団的自衛権はあるけれでも現行憲法がその行使を禁じている」という日本政府の見解を米国は公式には尊重しているが「馬鹿げている」と発言して米国高官もいた。「権利があるのなら行使できるはずだ」が常識である。安倍総裁が集団的な自衛権の行使を認めると言うのが特別なことであるから米国ももっと強く日本を支持してもらいたいと要請するのはおかしい。これまで集団的自衛権の行使を認めてこなかったのは誤りでありそれを正すのに何らかの要求をだすべきではない。もちろん安倍総裁は交換条件として出したのではないかもしれないが行使を認めると表明すると同時に強く支持するように要請するのは交換条件を出したとも取られかねない。
　問題は日本に尖閣を守る気があるかが疑われているのである。中国が攻勢に出ているのは日本は領土を守らないと思わせてしまったことにある。日本が尖閣を守るために何をするかである。
　安倍総裁に多くの人が期待しているがその尖閣対策が米国に強く支持することを要請するだけでは失望もいいところである。落胆と言っていいであろう。もっと具体的な防衛努力を是非実施してもらいたい。
　拙著「平成国富論」では防衛費倍増と自衛隊員３０万人増を主張している。財源は毎年２５兆円を増刷して、そのうちの５兆円を防衛費に当てるのである。２０兆円を公共事業費の復活や科学技術研究の強化にあてるのである。
　これで長年の懸案であったデフレ脱却ができて日本は成長路線に戻ることが出来る。そして尖閣も守れるのである。
　日本が自らは何もしないで尖閣を守れるはずはないのである。

古事記１３００年。古事記の原文を読めば訓読みの広範な広がりを目にすることが出来る。

　今年古事記が編纂されて１３００年である。以前古事記の原文が載っているので買って置いた古事記倉野憲司校注を取り出だして、訳と原文を対照して見たがいろいろと面白いことに気付いた。原文には様々な注がしてあることである。
　前にも書いたが「日下」を「くさか」と読むことや「帯」を「たらし」と詠むことが既に誰でも知っている常識であると序文に書かれていることに驚いた。これは訓読みの一種であるが古事記では日本語が扱われているので訓読みが基本である。従って訓読みをする場合はわざわざ訓読みをせよとの指示はない。音読みをする場合のみ指示がしてある。訓読みで普通の読み方である場合は指示がないが特殊な読み方の場合は指示がある。
例えば「常」は普通は「つね」であるが「とこ」と呼ぶ場合もある。現在でも「常夏（とこなつ）のハワイ」と謂う言い方がある。こういう場合は原文の中に読み方が指示がある。また「石」は通常は「いし」であるが「いは」とよぶ場合もある。そういう場合も原文に「伊波（いは）」と読むように指示がしてある。
　先にあげた「日下（くさか）」や「帯（たらし）」は誰でも知っているからわざわざ注を付けて読み方を指示しなかったと古事記の序文にある。似たような語を上げれば「飛鳥（あすか）」、「長谷（はつせ）」、「春日（かすが）」などがある。最初の文献の古事記の中で既に漢字の訓読みは広範囲に広がっており、現代と変わらないほど使い込まれていると言える。日下公人氏の「日下（くさか）」は古事記より古い由緒のある名前であることがわかる。
　よく日本語の専門家が書いた本で「日本人が漢字をあまり知らなかったから古事記は帰化人が編集した」と云う記述を見ることがある。古事記の原文を読むとその読み方が余りに日本的であることから帰化人などが出る幕でないことがわかる。古事記を帰化人が編集したなどというのは全くあり得ない話なのである。日本語の専門家でありながら、古事記の原文を読まずに発言しているのではないだろうか。
　

沖縄は差別されているか

　最近「沖縄は差別されている」と言う人が多い。オスプレイ反対派や基地反対派が言う言葉であるが沖縄は差別されていない。これは沖縄の人が言うのであって本土の人が言うのではない。本土の人は「沖縄の人は差別されている」とは感じていないのだ。
　沖縄に行って感ずるのは沖縄が綺麗で明るくなったということである。これは日本国中がデフレに沈んでいる中で沖縄だけはデフレでないことを示している。沖縄だけは十分な投資が行われ経済が成長していることを示している。沖縄だけが差別されているのではなく経済的には沖縄だけが優遇されているということを示している。基地が多いのは歴史的で地政学的な理由があり単純に差別とはいえない。
　普天間基地が世界一危険だと言うのは間違っているとはいえないが最初から街中に作ったのではなく基地周辺に多くの人が集まってきたと言う事実も指摘しなければならない。基地があるのを承知の上で移り住んできて、「世界一危険だ。非常識だ」と騒ぎ立てるのはおかしくはないだろうか。
　日本政府が自主防衛等を考えずに米国まかせなのは非難されるべきであるが政府もそれなりに普天間基地の移転に取り組んできた。移転が決まっていた辺野古に対して沖縄が反対しなければ普天間基地の返還も現時点で実現していた可能姓がある。
　そうすればオスプレイも辺野古基地へ配備されて住宅地の上を飛行することも大幅に少なくなったはずである。
　「オスプレイの危険性への懸念が払拭されない内に配備を強行する」と言うのは単なる言いがかりと取られる危険性はないであろうか。少なくとも米軍はオスプレイは高性能の新型輸送機で危険だとは考えていない。どうやっても彼らは危険性への懸念が払拭されたとは言わないことは確実だと多くの人は考える様になったらまずいのではないだろうか。基地やオスプレイの反対運動には反対屋がたくさん入り込んでいるのはみんな知っている。普天間は世界一危険だ、オスプレイは危険だ、反対運動に１０万人以上集まったなどというのは事実とかけ離れた嘘、或はやらせである。これをはっきりと嘘或はやらせと言うと話がこじれるから言うなと言う圧力がかかるがものごとははっきり言った方がいいものもある。
　私は沖縄が差別されているというのは事実ではないと思う。

１３年間もデフレを終わらせることの出来ない日銀の総裁は銃殺刑にせよ

　銃殺刑にせよというのは穏当でないがこれは米国のノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンが言ったことである。日銀総裁の白川氏は物価上昇率１％の達成は当面不可能であるという見通しを示した。それは最初から判っていたことでそれで＋１％の物価上昇率を目標とすると言わずに目処と言ったのである。
　デフレ脱却を目指している振りをしながらその実、決してデフレが終わらないように日本経済を制御しているのである。拙著「平成国富論」ではこれをカンボジャのポルポト政権で行われた自国民虐殺になぞらえて「日本経済の抹殺が行われている」と書いた。従ってクルーグマンの「日銀総裁を銃殺刑にせよ」という言葉に賛成である。
　これでは消費税増税は実施できないとして前原政調会長は「一段の金融緩和を日銀に要請する」と発言している。一段の金融緩和を要請するだけでは十分ではない。大幅な財政出動が必要である。金融緩和と謂うと米国を真似て市場から債権を買うことが行われるがデフレスパイラルに落ち込んでいる日本では誰も金を使おうとしない。政府が強い緊縮財政を組んでいる限り、デフレは続くから投資は引き合わないのである。
　政府が１２０兆を超える大型の予算を組まない限りデフレ脱却はできない。大型の予算を組まないのは財政が悪化している中では不可能と言うのであるが日本は世界最大の債権国であり、財政が悪化しているというのはまやかしである。２００７年には経常黒字は２５兆円に達した。世界の最優等生国家なのである。
　最優等生国家がけちけちした予算を組んでいるのがデフレの原因であり、間違いである。国債を発行しすぎると国債が暴落すると言うが日本の国債の金利は０．８％で世界最低である。国債を発行しすぎると確かに金利は上がると言えるであろうが国債発行を抑制するのは米国やドイツ、スイス並みに金利が１．５％程度に上がってからで十分である。それまでは大々的に国債を発行して、強力な財政出動を実施すべきである。過去１５年間日本の物価上昇率は－１％で、欧米は＋３％のインフレであった。その差を取り返す意味で日本は物価上昇率＋４％程度を目標にするべきである。そのためには大幅な財政出動が不可欠である。
　現在公的債務が１０００兆円あるがこれをさらに１０００兆円借金をして景気対策を行ったとしても、その金は外国に流れなければ企業や家計の資産になるので貸借対照表は悪化しない。公共事業を大幅に増やしたときに、外国企業が受注するとすればお金が外国に流れることになるのでＴＰＰに参加して公共事業に外国企業の参加を認めるようなことは反対しなければならない。
　「平成国富論」では公的債務１０００兆円は破綻の象徴ではなく日本の豊かさの象徴であると書いている。なかなかそうは考えられない人が多いであろうがそのときには日銀券をすればいいのである。国債を発行すれば返さないといけないが、日銀が直接引き受けた場合は返さないでいい。その意味で公的債務が１５００兆円になったとして直接引き受けで発行したものが５００兆円あれば実質返済しなければならない国債は１０００兆円と言える。

オスプレイはカッコいい

　オスプレイが岩国基地から普天間基地へ移動した。最初は６機が続いて３機が移動した。３時間かかかっていない。残りの３機は整備の関係で遅れると言う。飛んでいる姿、着陸する姿、離陸するすがた。かなりカッコいいと思うのは私だけではないのではないだろうか。垂直に離陸することも出来るし、飛行機のように走って離陸することも出来る。これまでにない飛行機である。テレビで放映されるたびに見ほれる毎日である。

「原発は危険だ、オスプレイは危険だ」と言うだけでは国を誤る。

政府が２０３０年代に原発ゼロを決めようとしたらその通りにいかなかった。原発は怖い、ゼロにして欲しいという感情は理解できるが世の中はその通りに行かないのである。原発ゼロを実現しようとするとかなりの犠牲を払わなければならない。一番大きな犠牲は貿易収支が悪化して経済力が失われかねないことである。短く言えば国民が貧乏になることである。国民が無駄な道路を、橋を、新幹線を作っていると左翼とマスコミが騒ぎ立てて、公共事業を減らしてきた。その結果どうなったか。国民が貧乏になったのである。サリーマンの一ヶ月の小遣いが７万６千円から４万円を割るように減ってきたのである。これと同じことが起こるのである。原発関係の技術者が職を失う。原発に依存してきた自治体は荒廃する。青森県とは再処理技術を確立するための多くの事業が進められている。この約束をどうするのか。物事は簡単にはいかないのである。米国からは日本の原発技術がなくなることは米国の国益に反するという苦情が来た。一流国であるためには原発技術を捨てるなという忠告をする識者もいる。
　「無駄な道路が作られている、無駄な橋が作られている」と攻撃して公共事業を４５兆円から１５兆円に減らしてきた。その結果、デフレ螺旋に落ち込み、国民の貧困化が進んでいるのである。「防衛費は無駄だ」ということで防衛に金を使わなかったために尖閣問題が発生し、「沖縄までオレのものだ」中国は言い始めた。「日本が防衛に全く無関心だ」と思われると「尖閣が取れる、沖縄が取れる」と考える国が出てくるのである。感情論に従うと大きな失敗をするといういい見本である、オスプレイ反対の世論？もおかしなものである。沖縄の近くで領海侵犯が繰り返されているのに「オスプレイ反対が県民の総意だという県民大会が開かれた」と報道するのも奇観ではなかろうか。１０万人が集まったと報じられているがその数は１万人程度である。そのうち半数以上は県外からの動員である。原発に関する公聴会に賛成意見を出すように口を利いたという佐賀県知事が「やらせを働いた」と執拗に攻撃されていたが「オスプレイ反対の県民大会」も典型的なやらせである。
　自民党総裁選で当選した安倍新総裁に「党員票で第一位の石破氏が当選しなかったことをどう思うか」とマスコミが執拗に聞いていた。あたかも安倍氏の当選が民意に反するかのような言い方である。決戦投票が国会議員だけで行われるというのは選挙の規則であり、安倍氏の当選に何の瑕疵はないのにである。
　「これほど原発に反対が多い」「これほどオスプレイに反対が多い」「石破氏にこれほど多くの票が集まった」などという単純な思考に動かされるのはいい加減は卒業しなければならない。つい３年前民主党にあれほど多くの票が集まったのに現在では民主党を支持する国民は殆どいない。