歳出削減と増税は誤っている

8月27日のサンデープロジェクトで外務省の外務省職員の2000名増の計画が話題になっていた。公務員削減が問題になっているときに外務省だけ2000名増は非常識ではないかというアナウンサーに対して、麻生外務大臣は日本大使館の数の絶対的な不足の実態を指摘していた。ソ連圏の崩壊後できた14カ国のうち日本大使館があるのは2カ国のみ、フランス、中国は14カ国も大使館がある。アフリカ54カ国のうちフランス、中国は45カ国以上に大使館をもっているが日本の大使館があるのは7カ国のみという話であった。フランス、中国並みに大使館数を増やすとすると2000名でも足りないはずである。ここに日本の公務員削減の問題が良く現れている。
　日本の公務員の数は米国やフランスの30％程度である。もっと公務員を増やしてもいい。倍増してもフランスや、米国より少ないのである。それなのに何が何でも公務員削減とがんばっているのである。公務員削減は歳出削減と増税路線から出ているのであるがその原因は800兆円の公的債務である。これは借金でないものを借金と思い込んでいるにすぎない。日本は長期的なデフレにあり、デフレを止めるためには今より日銀券を50兆以上を毎年印刷しなければならない。これは政府が自由に使えるのである。この資金を使えば歳出削減も増税も必要はない。当然公務員削減も必要はない。必要な所には断固予算を付けることが日本の経済を自発的な拡大に導く。
　日本は世界最大の債権国であるのに最大の借金国と思い込んでいるところに経済政策がうまくいかない原因がある。必要なのは緊縮財政ではなく、拡大政策である。このことは歴史認識において世界に最もプラスの影響を与えている国なのに世界最大の犯罪国家と考えて謝罪して回るかっての日本と同じである。
　歴史認識の呪縛は小泉首相の8月15日の強行参拝によって解けようとしている。
　もう一つの呪縛、日本は世界最大の借金国であるという呪縛を解き放って
800兆円の公的債務は借金ではないことを示してくれる新たな小泉首相が必要である。

小泉首相の8月15日靖国参拝の意味

　小泉首相が8月15日に靖国参拝をした。1日中靖国問題を論じていたマスコミも最近は静かである。中国も韓国も強く抗議するとは言ったものの何も通常と変わったことはなかった。今はみんなが学習している時間のように見える。首相の靖国参拝は大変なことになると大騒ぎをしていたのは間違いであった。中国人の心は全く傷ついていない。ただ1人小泉首相だけが正しかったのではないか。
　誰の目にも靖国問題の正しい解決は中国、韓国が靖国について今後何も言わない。日本人はこれまでと何の変化もなく、自由に靖国神社に参拝をしていいというものであることがはっきり見えてきたのではないか。

李登輝さんの靖国参拝を歓迎する

　李登輝さんが今回の来日で靖国神社を参拝されるという。聞くところによると李登輝さんのお兄さんが戦争に行ってまだ帰ってきていないという。李登輝さんのお父さんはまだ帰ってくるはずだといってお葬式を出していないが靖国神社には祀られている。従って、李登輝さんがお兄さんに会える場所は靖国神社しかないことになる。李登輝さんの兄さんであればさぞ立派な人であったと思われる。

早稲田実業の優勝について

　第８８回の大会は歴史に残る大会になった。３７年ぶりの決勝引き分け再試合である。強力な打線を持つ駒沢苫小牧と早稲田実業の間の延長１５回１対１の引き分けは中味の濃い試合だったことを意味する。日本国中が血沸き肉踊る感じであった。再試合の４対３も最後まで緊迫したいい試合であった。投手力に於いて早稲田実業がわずかに上回っていたということであろうか。第１回ＷＢＣに於ける王日本の優勝と早稲田実業の優勝と王貞治氏には歴史的な年になった。

神の視点を獲得することは可能か

　多くの情報がインターネット上で公開されている。ＨＰ，ブログなどますます増えている。検索エンジンなど便利なサービスが無料で提供されるとますますネットワークが重要になり、ますます多くの情報が集まってくる。グーグルはネット上の全ての情報を組織化し、評価するシステムを作り上げている。さらに世界中の図書館の情報をデジタル化して自社のデータベースに蓄え、ネットを通して公開することを計画している。そうすれば地球上のすべての情報はネットに公開されるようになる。我々は自分の机の前に座ってすべて情報にアクセスすることが可能になりそうである。
　さらに我々は検索エンジンの発達で玉石混交の情報の洪水の中からいい情報を抜き出す効果的な方法を既に持っている。これはあらゆる情報を網羅した上での世界理解が可能ということを意味する。
　我々はごくごく少ない情報で物事を判断していたがこれからはデータベースを詳細にを調べることですべてを網羅した世界認識が可能となる。
　これは人類が神の視点を持てる段階に近づいていることを意味する。
　

「教団のワナにはまるな」とは

同じタイトルの社説が8月18日の朝日にのっていた。
韓国で生まれた新興宗教集団「摂理」が問題を起こしていることを論じているが奇妙な論理である。これはそもそも人を救うことを目的とした宗教団体ではなく、女性を強姦するのが目的の団体ではないのか。「教団のワナにはまるな」ではなく、「摂理のような詐欺、暴力団体の存在を許すな」ではないか。最初から165ｃｍ以上の女性を集め、水着姿の写真を撮ることなど宗教団体ではなく、強姦を目的とした団体が宗教団体というという名称を騙っていることは明らかである。朝日は「こんないかがわしい組織」に若者たちがなぜ引き込まれるのかと深刻ぶっているが「こんないかがわしい組織の存在をなぜ許しているのか」ではないのか。
「摂理」の教祖はもともと統一教会の一員で統一教会のあくどいやりかたを真似て同じうま味を味わうために自ら「摂理」を立ち上げている。人の魂を救うのではなく財産を巻き上げ、性的に弄び、あらゆるあくどいことをやることがこの種のいかがわしい集団の目的である。朝日は既存の宗教団体に「若者を反社会的な団体から守る運動に協力してほしい」と筋違いの呼びかけを行っている。
　朝日の主張を聞いているとこの種反社会的団体の存在を許し、その毒牙から若者を守る運動が大事だと主張しているように見える。
　統一教会を野放しにしていることが「摂理」を生み、摂理を野放しにしていることが新たなうまみを求めて第二、第三の摂理、新たないかがわしい団体が生まれることになる。この種いかがわしい団体には破壊活動防止法を適用すべきではないか。
　昨年も聖神中央教会の韓国人牧師、金保が幼い少女を性的に弄んでいたことがあきらかになったがその宗教団体がお咎めを受けたとは聞いていない。信教の自由の名の下に多くのあくどい似非宗教団体をはびこらせることは見直すべきである。

戦争責任をどうやって問うのか

　「戦争を主導した指導者の戦争責任をあいまいにしてはならない」と河野洋平が戦没者追悼式で述べたと新聞に出ていた。よく戦争責任を戦後の日本はあいまいにしてきたとか問わなかったといわれる。しかし責任を問うというがどうやって問うのであろうか。戦争責任はどういう法律によって誰が問うのか。時効の問題はどうするのか。21世紀の人間が20世紀の事件を裁けるのかという問題もある。戦争に関する資料が散逸しているという問題はどうするのか。

　侵略戦争をやったという罪ではなく、自国を負けさせたという意味で指導者に責任はある。これは誰も否定はしないが、国を敗戦に導いてはいけないという法律はつくられていない。戦争を始めることはどの国も禁止されていない。殺人は罪であるが戦争においては許されている。国を負けさせてはならないという法律を作って裁けば事後法による裁きになる。戦争責任を問うのは口で言うほど簡単ではないということを指摘しておきたい。
　実際に日本がやったことは戦争責任を問うことではなく連合国によって責任を取らされた人達の罪を軽くし、釈放することであった。犯罪者でないことを国会で決議し、遺族年金や軍人恩給をもらえるようにした。靖国神社への合祀も行った。
　私はこれで問題はないと思う。日本らしい戦後処理のやり方と思う。
　戦争責任を問う法律は存在しない。それぞれの指導者は痛切に国を敗戦に導いたことと多くの人達を殺してしまったことにそれぞれ痛切な責任を感じていた。しかし公的には責任を取ることはできないままそれぞれ個人的な責任を取っている。切腹やピストルで自ら処刑した人も多くいた。新聞紙上で戦争をあおったことを反省して、新聞記者を辞めた人もいる。正しい言論と思想を通じて日本の再興のために貢献しようとした人もいる。戦争責任の取り方はそれぞれ故人のレベルで行い。公的には何も問わない。これは誰も悪い人はなく、みんなが悪いのであるということを意味する。特定の人を選んで、戦争犯罪人とし、その人を処刑して、後を無罪放免することは日本人の手では無理であろう。
ＧＨＱはそれができたが、公平、客観的なものではなかった。東京裁判には日本人の裁判官や弁護士はいなかったが日本人に裁判を任せるとほとんど全員無罪になったであろう。
　日本は東京裁判で責任を問われた人達の名誉回復は精力的に行った。
　日本は戦争責任を問わなかったのではなく、東京裁判で責任を問われた人達の名誉回復を行ったがそれ以外に真の戦争犯罪者を選び責任を問うことは全く熱心ではなかった。このことは日本国民は戦争責任を問わないことを選んだと考えるのが自然である。
　河野洋平は慰安婦を強制的に集めたというありもしないことを認めて日本国の名誉を傷つけた張本人である。上司の宮沢喜一とともに責任を問われるべきである。
　まず自分の失策の責任を先に取るべきで、日本国の戦争責任を云々するのはおこがましい限りである。
　

サッカーアジア杯イエメン戦について

　平成18年8月16日新潟のサッカー場で亜細亜杯イエメン戦が行われた。イエメンのＦＩＦＡランキングは129位。勝ち点３が求められる試合である。イエメンは最初から引いて守ってきたため前半はなかなか点が入らなかった。高温、多湿の気象条件も動きが悪かった原因かもしれない。オシムは後半の頭から羽生を投入し、動きをよくする作戦に出た。前半より動きがよくなった。後半25分阿部勇樹がコーナーキックからヘッドであわせて先制、ロスタイムに佐藤寿人がキーパーのはじいたボールを蹴りこんで2対0で終了した。
　オシムはアイデアのある動きが少なかったといっていた。羽生の投入や佐藤寿人の投入など狙い通りの結果を出していたという意味でいい采配であったといえる。
　どこかの国を真似るのではなく、日本らしいサッカーをやるというオシムの考えを支持する。
　

「東条英機が生きていた」と言うのであれば

小泉首相の終戦記念日の靖国参拝を歓迎します。
同じ日に安部官房長官も靖国に参拝してもらうと極上でしたが
それはむりだったでしょうか。
　「首相の靖国参拝で中国人民の心が傷ついた」という情報の信憑性について考えてみたい。
　もし「東条英機が生きていた。処刑になったはずが生きていたとはどういうわけだ。日本政府は我々をだましたのではないか。日本政府の背信的行為に中国人民の心は傷ついた」と中国政府が日本政府に文句を付けてくるようなことがあれば我々は真剣に対応しなければならない。処刑されたといわれていた東条英機が生きていれば中国人の気持ちも傷つくということもありえるかもしれない。
　しかしＡ級戦犯は60年前に確実に処刑されているのである。
東京裁判についてパル判事は最初からＡ級戦犯は全員無罪と主張していた。米国人の裁判官の中にも原爆を落とした我々には日本人を裁く資格はないと発言したものもいた。裁判を実行したマッカーサーは日本の戦いは自衛のための戦争であったと述べ東京裁判は誤りであったと発言している。東京裁判は野蛮な復讐であり、人類史の汚点として残るであろうというのが私の考えである。
　しかし中国と韓国は東京裁判は十分ではないという。処刑されただけでは十分ではない。死んだ後も、刑を終えた後も、60年たった後も辱め続けなければならないという。彼らは事後法という概念も知らないし、Ａ級戦犯の重光葵が外務大臣になり、サンフランシスコ講和会議の日本代表を務めて、どの国からも文句がでなかったことも知らない。
　Ａ級戦犯を靖国神社に合祀することは東京裁判を否定することではない。東京裁判の判決は60年前に執行されている。これは事後処理の問題である。
　刑期を終えた重光葵を外務大臣にするかどうかは日本の自由である。処刑された人たちを犯罪者として扱うか、名誉回復するか、靖国神社に祀るかは日本の自由である。
　これは30年から40年前の日本人の常識であった。手順を踏んで戦争犯罪人を釈放して名誉回復を行ってきたのである。すべて連合国の了解の下にである。

　蒋介石や周恩来が生きていればＡ級戦犯が処刑されただけで十分である。中国はそれ以上は求めるべきではないというであろう。

　靖国問題の最もいい解決法はＡ級戦犯の分祀でも、新しい追悼施設でもない。中国、韓国が誤った主張を取り下げることである。

歴史を見据えるのは簡単ではない

平成18年8月13日の朝日新聞の社説で「侵略」と「責任」を見据えてという社説がでていた。朝日は簡単に見据えると言うが歴史をきちんと見ることの難しさを指摘しよう。この中で「あの戦争で日本人は300万人、アジアで2000万人が亡くなったといわれる。」とある。この2000万人の内訳として10年以上前の高校教科書に載っていた内容では中国人1000万人インド人350万人とあった。この中国人1000万人は戦争直後に国民政府や米軍によって公表された数字に比較して過大である。インド人350万人については日本とインドは戦争をしていないが日本がビルマを占領した結果、それまでビルマから米を輸入していたインドは米が輸入できなくなり、350万人のインド人が飢え死にをしたというのである。飢え死にはインドで発生した飢饉が大規模だったというだけのことでビルマから米を輸入できなかったからではない。インド人の350万人の犠牲者数は零に修正してもどこからも文句は出ないと思われる。インドから来た留学生に聞いてみたがインド人が日本軍に殺されたと言うのは聞いたことがないという返事であった。南京大虐殺で30万人を虐殺したと言われるが南京陥落後の3ヶ月間についてのラーべの日軍犯罪統計と言うのが発表されていてそれによると死者数は50人以下なのである。アジア人の被害者2000万人や南京大虐殺30万人説などは殆ど資料的な裏付けは無く、マユツバとも言っても過言ではない。従来日本軍の犯罪と言われていた張作霖爆死事件や盧溝橋事件も日本軍の犯罪ではないという資料が続々公表されている。歴史を見据えるというが歴史の実相は従来言われてきたのと大きく違っている可能性があり、簡単ではないのである。
　最近気になることは民主党が安部首相を意識して、靖国参拝をしないことを公約に掲げる方針に切り替えたことである。対華21か条要求や満州事変などを例に侵略であることは明らかであるとして、だから靖国には参拝しないという論法である。
　靖国にＡ級戦犯を合祀するから侵略と認めていないとは必ずしもいえないことである。靖国合祀は行政的な意味もあり、東京裁判を受け入れた上での後処理としての意味もあるのである。靖国合祀を行ったから東京裁判を否定しているということにはならない。
　こういう時期であるから安易に歴史認識と靖国神社参拝を結びつけて政争の具にするべきではない。野党が争点にすれば争点になる。小沢一郎は民主党の利益のために国の利益を売り渡す売国奴への道を歩いているように見える。
　

朝日の捩れた靖国報道

　平成18年8月11日の朝日新聞、第2面に「靖国、合祀の非公表要望」という記事がある。読んでみると「極めて自然に推移することを希望している」と述べてあり、非公表を要望したのではなく自然に、静かに推移することを希望していたに過ぎない。「戦争犯罪者まで合祀された」という観点からの問い合わせがあった場合には「国事に倒れたものとして合祀された」ことを理解してもらうことの必要性を述べている。合祀を隠す意図はなく合祀に辺り、合祀の理由を確認し、間違わないように述べているに過ぎない。
　こういうなんでもない文書が朝日新聞の手にかかると「非公表を要望した」とか「秘密裏に合祀を行った」「隠すつもりであった」などと事実に反する説明がなされる。恐ろしいものである。
　その前日の朝日新聞の3面には8月15日の靖国参拝に触れ、「外交改善を断念した」と述べている。朝日は靖国参拝をしないことが唯一の外交改善の道だ。靖国神社に参拝することは、その唯一の路を閉ざすことだという論理は思考停止そのものである。靖国に参拝しなかったとしても何一つ変わらないことは小泉首相をはじめ多くの人が指摘している。ガス田開発問題でも、尖閣列島問題でも何一つ変わらないこと明らかである。
　むしろ靖国参拝をすることが日本の外交にプラスの影響を与える。筋の通らない要求は断るという姿勢を示すと同時に、日本国民が中国政府に批判的な目を向けることが中国政府の姿勢を変えることにつながる。その意味でここ2、3年の中国との軋轢で中国に批判的な目を向ける日本人が増えたことはいい傾向である。中国共産党は失敗したと考えており、靖国批判は間違っていたのかもしれないと考え始めていると見た方がいい。
　朝日新聞は中国政府が靖国批判を止めることが一番怖いであろう。その時は近づいている。

　

オシム日本の初戦について

　昨日オシム日本の初戦、トリニダードドバゴ戦が行われた。2対0の快勝であった。ワールドカップで何度中村俊輔のFKを見たことか。殆ど入らず、最後には入るはずないと決めてしまうぐらい入らなかった。入れる気はないかのように見えた。しかし昨日のサントスのFKは簡単に入った。
　旧日本代表と違って無名の選手が多く新鮮できびきびしていた。走ること、出来るだけ早く判断するすることを指導しただけでこれだけ変わるものか。
　名前のある選手にたよりきっていたジーコ日本の姿がはっきりと目に見えてきた試合であった。試合後オシム監督は90分走れない選手がいたことをしっかり指摘していた。楽しみな監督である。
オシム監督のもう一つの楽しみはマスコミがおかしな道理に合わない質問をするとすぐ切り返してくることである。政治や歴史認識だけでなくマスコミの馬鹿さ加減はスポーツにおいても遺憾なく発揮される。そのことをオシムがはっきりと示してくれる。日本の政治家が中韓から小突き回されるのも日本のサッカーがお粗末な試合をするのもマスコミのお粗末さ引いては日本人の基本認識の甘さの反映でもある。
　

日本語を使おう

王ジャパンではなく王日本と言おう
長島ジャパンでなく長島日本と言おう
ジーコジャパンでなくジーコ日本と言おう

「ジャパン、中国に勝ちました」ではなく
　「日本、中国に勝ちました」と言おう

ニューウェイブではなく新しい波と言おう
トイボックスではなくおもちゃ箱と言おう
ボールパークではなく野球場と言おう
サマーフェスタではなく夏祭りと言おう

ファイナルではなく決勝と言おう
ファイナリストではなく決勝進出者と言おう
フェイスではなく顔と言おう
ニューフェイスでなく新顔と言おう

ツールではなく道具と言おう
ハンドとではなく手と言おう
プラザではなく広場と言おう
フルーツではなく果物と言おう

マイカーではなく私の車と言おう
マイホームではなく私の家と言おう
マイタウンではなく私の街と言おう
マイファイバリットソングではなく私の好きな歌と言おう

モーニングではなく朝と言おう
スクールではなく学校と言おう
ビーチではなく浜と言おう
ハートではなく心と言おう

ニューカマーではなく新入りと言おう
リピーターではなく常連と言おう
ウオッシャブルでなく洗えると言おう
ウオーターフロントではなく水辺と言おう

リフォームではなく仕立て直しと言おう
ランキングではなく番付と言おう
リボルビングではなく分割払いと言おう
リストラクチャリングではなく再構築と言おう

アイシングしているではなく冷やしていると言おう
ビッグマウスではなく大口（おおぐち）と言おう

プレイヤーでなく選手と言おう
プレイヤーではなく演奏者と言おう
アンダースローではなく下手投げと言おう
タックスペイヤーではなく納税者と言おう

カーオブザイヤーではなく今年の一番いい車と言おう
パイレーツオブカリビアンではなくカリブの海賊と言おう
イチローはスペシャルな存在ではなく一朗は特別な存在と言おう

何故って、みんな日本人じゃないか。
日本語を使わなければ日本人ではないだろう。
どうして日本語を使わないのか。その理由のほうがわからない。

日本の課題と総理の条件

日本の現在の課題と次の総理の条件を考える。なんといっても経済の停滞をどうするかと靖国問題が争点になるであろう。
　先日全国の路線価が発表された。14年ぶりの上昇と言われているが上昇したのは都道府県別では５都府県のみ４２の道と県では大幅な下落である。九州で言えば下落幅最大は長崎の7.6％で、下落幅最小は鹿児島の２％である。デフレ傾向はまだ続いている。中心部で上昇し、地方で大幅な下落しているのは格差拡大を意味する。
　谷垣禎一が消費税を上げるといっているが。これは大きなデフレ要因であり、日本経済を悪化させる。大きな問題は増え続ける公的債務をどうするかである。小泉内閣の５年間で２５０兆増加して８００兆を超えた。谷垣禎一は2010年には基礎的収支をバランスさせる構想を打ち出しているが収支をバランスさせるというだけで返済は考えていない。膨大な借金の利子さえ考えていないというデタラメな構想である。谷垣禎一の消費税10％では基礎的収支のバランスさえ無理である。河野太郎は年金問題が大事だと騒いでいるが公的債務の方が遥かに大きい。公的債務の処理に失敗すれば年金など吹っ飛んでしまうだろう。小泉氏の5年間は基本的には歳出削減と増税を行ってきた。これで失われた10年が15年に延長されただけであった。5年間で日本経済の成長は見られなかった。その間中国経済は2倍に大きくなっている。相対的に日本経済は半分になったといえる。必要なことはデフレを止め日本経済を成長させることで歳出削減と増税とは反対の政策が必要である。経済が成長しない上に借金が増大し、デフレが進行すれば、借金の重さは倍化される。緊縮財政をやめて拡大路線に転換することが必要な所以である。
　世界最大の債権国家、年間10兆円の貿易黒字が出る国が歳出削減と増税に走るのはおかしいと思わなければならない。日本の公務員の数は米国やフランスの30％程度である。世界一少ない公務員を大幅に削減しようと考えるのも異常であると考えなければならない。これが我々がこれまでやってきた経済政策である。
　公的債務は谷垣禎一の歳出削減と増税では返済できない。目標から遠ざかっているのが現実である。一人当たり700万円にのぼる借金は返済不能である。これを無理に返済させれば再度太平洋戦争を戦うような被害を日本経済に与えるであろう。何らかの方法で返済を免れる方法を考えなければならない。現在の日本経済ははデフレから脱却できないで居る。デフレは日銀券の不足を意味する。その不足を解消するために日銀券を増刷する必要がある。デフレを止めるために増刷した日銀券で経済の拡大と財政再建を行う。歳出削減と増税は間違っているという考え方に転換しなければならない。日銀券の増刷で国民への借金を返済していくと政府の日銀への借金は積みあがっていく。国民への800兆円の債務を返済してしまった頃に1000兆円くらいの日銀への借金が残るがこの借金は返済しないでいい。返済しなくても誰も困らない。同じ政府機関であるから返済する必要はない。日本銀行は貸した金が返ってこなくても困らない唯一の存在である。これで経済拡大を行いながら公的債務をゼロに出来る。次期の総理に期待することは
　１　歳出削減と増税をやめて、インフレを起こさない範囲で日銀券の増刷
　　　を行い、経済拡大と財政再建を行う。
　谷垣禎一は歳出削減と増税では借金はゼロに出来ないと自明なのにその辺がわかっていない。消費税を10％にしても、目標は遠ざかるだけ、20％にしても同じということがわかっていない。かなりの低脳大臣である。谷垣禎一は失われた20年路線に日本を導くだけである。小泉と同じ貧乏神である
このブログでは靖国問題は総裁選の争点では無いとしてきた。その意味は国内問題であり外国の干渉は無視していいという考えから言った事である。しかし谷垣禎一が総裁選に立候補し、靖国に参拝しないことを公約にして、中国共産党の利益に露骨に奉仕する挙に出たことで争点にならざるを得ない。
　靖国問題は日本の左翼と中国共産党による東京裁判史観温存の為の共同謀議によって起こってきたことである。東京裁判史観は日本では戦後10年ほどで否定されている。連合国に交渉し、戦犯を釈放し、犯罪者とは考えないという国会決議を通している。重光葵は外務大臣になり、岸信介は総理大臣になっている。日本ではＡ級戦犯を犯罪者と考えるものはいない。1978年にＡ級戦犯が靖国神社に祀られたことで東京裁判史観は最終的に否定されたと考えられる。
　現在騒がれている靖国問題は「このＡ級戦犯を犯罪者と考え、犯罪者として扱え」と日本人に要求していることと同じである。中国による日本人の思想統制である。このような要求に屈することは思想の自由を保障した日本国憲法に違反する。日本国は国民の思想の自由を守るために中国の思想統制を拒否する義務がある。谷垣禎一の靖国神社に参拝しないという公約は中国の要求に屈した形で行われれば明白に日本国憲法に違反している。谷垣禎一はこれまで何度も靖国に参拝している。それを「総理になれば靖国参拝をやめる」というのは中国による日本人への思想統制を誘導するという意味で或いは中国による日本人への思想統制を公的に認めるという意味で大変な売国行為である。
　中国と付き合う中で我々は中国共産党による中国人への思想統制、思想弾圧を問題にしていかなければならない。日本人が唯々諾々として中国共産党による思想統制を受け入れていては日本の自由主義国家としての面目はどうなるのであろうか。これは「日本はどこの国とも対等に生きていく」という1000年以上続いた聖徳太子以来の日本の国是、伝統にも反している。
　次期総理は小泉首相の靖国参拝への努力の歴史的な意義を理解し、継続することが必要である。まとめると以下の二つがあげられる：
　２　靖国神社に参拝して中国による日本人への思想統制を排除すること
　３　中国に対するとき中国共産党による中国人の思想統制や思想弾圧を問
　　　題にしていくという明確な意思を持つこと
　でなければならない。このことは東アジアを平和な協調的な地域にするためには絶対必要なことである。
　現在までに総裁選立候補を表明している谷垣禎一の総合評価。　不適格。
　　　　評点　ゼロ点。　その理由は
　１　「消費税を10％に上げる」はデフレ策。景気刺激策が必要。
　２　自分の信条を曲げて靖国参拝を控えると言っている。中国の内政干渉
　　　を誘導し、認めることになる。対中国従属路線である。
　３　拡大している格差の是正について何も発言していない。

首相の靖国参拝を非難するマスコミと識者へ

　小泉首相は靖国参拝を非難するマスコミや識者を「突き詰めると、中国の嫌がることはしない方がいいということになるように思えてならない」と批判している。
　これは正しい指摘である。多くの靖国参拝を非難するマスコミや識者は小泉首相の批判にまじめに答えなければならない。靖国神社に首相が参拝してはいけない理由についてあれこれ言われているが皆ばらばらの理由である。どれも国民を納得させる理由ではない。中国が靖国神社参拝に反対しなくなっても反対し続ける理由など一つもないのである。
　総裁選立候補を決めた谷垣禎一は「靖国参拝はしない」といい、「これは中国が反対しているからではない」と付け加えている。彼は嘘をついている。谷垣禎一が靖国参拝を控える唯一の理由は『中国が反対している』からである。中国が反対しなくなっても靖国神社を参拝をしない理由など日本人には何一つないのである。
　靖国問題は中国による日本人の思想統制である。中国による思想統制を受け入れるのは思想の自由を保障した日本国憲法に違反している。日本はどこの国とも対等に生きていくという聖徳太子以来の伝統にも反している。その意味で谷垣禎一は売国奴であり、日本の指導者としては不適格である。
　首相の靖国参拝を批判する人は「中国が反対している」という理由以外の筋の通った理由をはっきり述べるべきである。
　私はそういう理由は存在しないと考える。