希望の党が民進を吸収する形で左翼を排除すれば自民と第二自民の二大政党制が見えてきたのではないか。その意味で小池は戦後体制を終わらせるのに大きな貢献をしているように見える。安保法制に賛成すること憲法改正に賛成することが「希望の党」に入れる条件とすれば希望の党は立派なものだ。本来基本的な考えの違う２大政党が交互に政権を取るという考えは間違っている。基本的な部分で一致する２大政党の間でしか政権交代は起こらない。民主と自民が交互に政権を取るということより自民と「希望＋維新」が二大政党として交互に政権を取ることの方が実現性がある。その意味で安保法制に賛成すること憲法改正に賛成することを参加条件にしたのは正しい。
急に解散が決まったが１０％への増税を公約するという。増税の増収分４兆円の使い道を指定して許してもらおうという魂胆だそうだが増税は間違いである。１０％へ増税して得られる増収分は４兆円である。日銀に毎年増刷させている日銀券は８０兆円だ。これを使えば増税などやる必要はない。増刷分８０兆円のうち４兆円を使えば増税をやる必要はない。１０兆円を使えば５％へ減税できる。１５兆円を使えば防衛費を倍増できる。２０兆円を使えば防衛費３倍増ができる。８０兆円の半分を使えば５％へ減税し、防衛費３倍増して、その上デフレ手当１万５千円/月を国民全員に配ることができる。増刷分８０兆円は主に市場の国債を購入するのに使われている。その額を減らして他へ回すのは簡単だ。増税をするのは国民が苦しむ増税をやって不景気にするのが目的としか思えない。政治家、官僚、学者の中に日本を不景気にする目的で潜入している反日分子がいて、デフレ脱却を阻止しているように見える。反日勢力に牛耳られて正しい方向へ行くことができないのは戦後日本の宿痾である。
増刷分80兆円の半分40兆円を政府が景気対策へ使えば年間予算140兆円になる。これだけお金を使えばGDPの８％成長が可能である。安倍首相が2兆円の景気対策をやるようであるがこれではGDPを0.4%を押し上げるだけだ。こういう無意味なチマチマした経済政策を打ってきたことが失われた20年の原因である。
今日の新聞にアベノミクスを加速するとあった。よくみると増税をして教育に投資するなどとちまちましたことをいっている。バカなことを相変わらず言っているものだ。アベノミクスを加速するのは減税と財政出動に決まっている。財務省が考えている増税と歳出削減はアベノミクスを減速させる。財務省に反日勢力が紛れ込んでいて日本経済にブレーキをかけることを狙って、歳出削減と増税ばかりやってくる。安倍さんも大変だ。景気をよくしようと思っても財務省が反対してブレーキをかけさせられるのだ。口実は日本には膨大な借金があるから増税と歳出削減をしないといけないというのが決まり文句だ。こんな嘘に騙されて安倍首相は増税と歳出削減をやらされる。本当に増税と歳出削減をやれば大失敗だ。財源は日銀に刷らせたお金がある。年間８０兆円も刷らせているのだ。これを使えばなんでもできる。増税をしてそれを教育に使うなどと言っているが減税をしてその上教育、防衛、国土強靭化あらゆることに使える。それほど大量に刷らせているのだ。これを使えばいい。安倍首相は北朝鮮については圧力強化を続けるとしか言わないが防衛費倍増あるいは３倍増だってできるほどお金は刷らせているのだ。財務省には無能でバカな官僚しかいないのか。こんな連中に丸め込まれる首相は大馬鹿だ。これでは失われた30年になるのは確定的である。
民進党は前原体制になったが山尾しおり議員の問題で信用がた落ちである。信頼度が落ちっぱなしでよほどのことをしなければこの敗勢を立て直すことができない。その方策を提案しよう。
野党再編問題で考えなければならないことは反日では受け入れられないということである。民主党が１期で政権を手放したのは反日が露骨であったことだ。
民団の全面的な支援で選挙に勝ち、その応援への見返りに地方参政権を与えると民団の総会に行って約束することで明らかである。国民第一ではなく党第一であったことだ。共産党と協力していたが共産党は憲法改正反対だ。９条は日本軍国主義を弱い状態に置いておくのに必要だということで改正反対だ。共産党が政権を取った場合は交戦権を認めて軍隊を持つつもりの政党だ。こういう反日がはっきりしている政党と協力するかどうか問題になるというのは民進党にとって大きなマイナスだ。民進党は交戦権を認めて軍隊として自衛隊を保持することを明記する憲法改正に賛成することだ。これで初めて国民第一の政党であることを内外に宣言したことになる。今安倍首相の提案で９条第１項と第２項をそのままで第３項に自衛隊の存在を明記する案が検討されている。これに反対して２項をを廃棄し、自衛隊を国軍として持つべきだとはっきり宣言し、安倍首相の案では矛盾が生じ国益を守れないと主張すべきである。これでは維新の会と同じである或いは自民党改憲案と同じという批判が出るであろうがこれぐらいやらないと民進党は信用を回復することはできないであろう。安倍首相の案は余りに弱気で売国的だと批判するのだ。そしてこれでは日本国民の利益は守れないと主張するのだ。その線で憲法改正を実現できれば安倍首相に勝ったと言えるのではないか。
昨年５月に安倍首相が提案した憲法９条の改正案は１項と２項はそのままにして第３項に自衛隊の保持を明記するという改憲案は現下の緊急事態には対応できない。自民党の憲法改正原案にあるように交戦権を放棄した第２項を廃止、自衛のための軍隊として自衛隊を持つことを明記する線で改正を提案すべきである。安倍首相の提案は最初は自衛隊を持ちことを認めてその後交戦権を持つことを認めるという２段階論である。これはあまりに敗北主義的である。公明党の賛成を得なければならないというのだが公明党が決めていいのだろうか。
報道によると企業の内部留保が４００兆円に達したという。日本は世界最大の債権国と言われる。その総額は３７０兆円と言われる。合わせて７７０兆円も余らせていることになる。これは本来、日本人のために使われるべきお金である。
これだけのお金を余らせながら国民は次第に貧困化している。さらに少子化も止まらない。少子化とは貧困化に対応して子供を減らして乗り切ろうという庶民の知恵である。国民の貧困化が失政の結果であることは明らかである。国民総生産の1年半分に相当する金額の余剰金を持ちながら国民は生活が苦しく身を切る対応を迫らされているのである。これは失政以外の何物でもない。これが失われた20年から30年になる不況の実態である。話は簡単である。20年以上景気が良くならないのはアクセルを踏むべき時にブレーキを踏み続けたことだ。安倍内閣でやっていることは増税と歳出削減である。これがブレーキである。デフレ脱却をしなければならないのなら減税と財政出動である。この間違いを20年以上続けているのである。これは「国を安全にするのは軍隊を持たない方がいい」という嘘と同じである。「景気を良くするためには増税と歳出削減が必要」というのは嘘である。デマである。「景気を良くするためには減税と財政出動が必要である」というのが正しい。この簡単な間違いに20年以上気づかないというのは日本人もバカになったものである。
