日本語は主題の提示とその説明の繰返しである。

日本語は主題の提示とその説明の繰り返しである。以下のような形をしている

主題１　は　説明文１、

　　　　　　説明文２、

　　　　　　説明文３　　

主題２　は　説明文５、

　　　　　　説明文６

主題３　は　説明文７

主題４　は　説明文８、

　　　　　　説明文９

説明文１は主題１の説明である。説明が必要なら説明文２や説明文３を続ける。次の主題２については説明文５と説明文６で説明する。主題３については説明文７で説明し終わる。主題４については説明文８と説明文９が必要である。例をあげよう。

吾輩　は　猫である

　　　　　名前はまだない

　　　　　どこで生まれたか　とんと見当がつかぬ

　　　　　何でも薄暗いジメジメしたところでニャーニャー

　　　　　　　　　　　　泣いていたことだけは記憶している

吾輩　は　ここで初めて人間というものを見た

これが典型的な日本語の文である。ここには５個の文章が並んでいる。全ての文章は吾輩に関する説明である。主題の吾輩は時間が経つと忘れがちになるので吾輩という主題を再録して記憶を喚起することが行われる。この吾輩はについて「は」は主語を示す助詞とする説明をするのが橋本文法で、現在学校で教えられている。次の文章まで主語が続くのはおかしいし、省略できるというのもおかしい。「は」については主題を表す助詞で主題だから複数の文章で持続することもあるし、省略もできる。初めてこれを明らかにしたのが三上章である。彼は日本語の文章には主語がないのが普通ということも明らかにしている。「日本語は主語と述語がはっきりしていないから曖昧な言語であり、論理的な思考ができない欠陥言語である」と誤った主張する者もいた。さらに「主語と述語のはっきりした明確な文章を書きなさい」という無理な作文指導が行われたりした。これらの誤りは三上文法が受け入れられないことに起因する。これは最初に英語の文法を勉強し、次に日本語の文法を考えたからである。英語は主語と動詞と目的語が必要という先入観で英語文法に似た日本語文法を考えるから思いつかないのである。文章は名詞文、動詞文、形容詞文からなる。

「象は鼻が長い」を綺麗に説明する三上文法について

「象は鼻が長い」と云う文章は日本語特有の文章で日本語の特徴をよく表しているといえる。ここで「象」は主題であり、「鼻が」は主格補語であり、「長い」は形容詞文だ。日本語の文章には名詞文、動詞文、形容詞文の３種類からなる。「鼻が」は長いという形容詞文を修飾する主格補語だ。日本語には主語は不要だ。主語が必要と思うのは英語文法の影響だ。英語では主語が必要だが日本語では主語は存在しない。よく「主語と述語がはっきりした文章を書け」と云う人がいるが日本語には主語はない。主語が無いのにその辺を明らかにしようとすると「私はあなたが好きです」という悪文が蔓延ることになる。日本語では「好きです」或は「好きだ」でいいんです。

この辺りを明らかにした人に三上章という人が居る。清少納言の「春は曙•••」と夏目漱石の「吾輩は猫である・・・」は似たような文章で主題を表す「は」のことがよくわかる。1000年近く経っていても殆ど文法が変わっていないことに驚く。三上文法は日本語をよく説明できるのに日本国内では無視されている。英語の悪影響で「英語に主語があるから日本語にも主語があるはずだ」という思い込みで「主語がないという三上文法」は受け入れられないのだ。困ったことだ。

　日本は「1000兆円も借金がある。増税が必要」という財務省の意見が強すぎて、「日本は決して破綻しない」という正論が通らないことに似ている。

財務省賛歌

財務省賛歌　　　作　村島定行　　令和７年６月６日

デフレの時に財政再建をするバカ

儲かっている大企業に減税するバカ

生活保護を外国人に与えるバカ

消費税は福祉に使うと嘘をつく

官僚はこんなにバカで嘘つきなのか

不景気なのにお金を使わないバカ

日本人を減らし外国人を入れるバカ

デフレを続け円安にして喜ぶバカ

貯蓄より投資をと言う財務省

お前は金持ちしか見ていないだろう

デフレ脱却は一番易しい仕事

お札を刷って皆に配ればいい

人に喜ばれる楽しい仕事じゃん

それが日本で出来ないというのは

おまえがデフレを望んでいるのだろう

すすむ貧困化をなぜ止めようとしない

すすむ少子化をなぜ止めようとしない

すすむ円安をなぜとめようとしない

世界一から落ちたのになぜ平然としている

おまえは日本人が困るのが嬉しいのだろう

不景気に何度も増税するとは殺す気か

消費税を上げて法人税を下げるは

下道の極み　独身者から税を取るな

インボイス制度もガソリン税も凍結だ

おまえは日本人の心がないのだろう

刷った80兆円で国債を買う阿呆

皆に配ればすぐに景気は良くなるじゃん

月に５万円を配ればデフレも少子化もすぐ終わる

これで誰もが幸福で満足そうな日本になる

３５年前の日本は総中流社会だった

大企業の内部留保は600兆円

日本の対外純資産は500兆円

日銀には500兆円が眠っている

１万円は20円で刷れるのになぜ

鐚いちもん日本人に使わせない

最大の債権国がなぜ緊縮をする

暮らしの成り立たない庶民になぜ増税

なぜ日本を安く外国人に売る

腐れ外道の財務省

おまえは日本を滅ぼしたいのだろう

　　追記：誰もが幸福で満足そうな日本とは

　　　170年前のペリー提督が抱いた印象

一斉に選択的夫婦別姓制度の賛成者が増えたがなぜか

夫婦別姓制度が国会で問題になっているが急に賛成者が増えたように思う。名前を挙げるとホリエモン、辛抱治郎、橋下徹、古市憲寿、宇多田ひかるなどである。戸籍なんかない方がいいというのも居るが本気なのかと思う。有名になるとどこからか金が積まれて夫婦別姓制度に賛成してくれと頼んでくるのかもしれない。これなら有名にならないと損だなと思えてくる。

　4年前のことだがトランプ氏が落選したという大統領選挙について不正選挙だというサイトが多かった。私も不正選挙だと思っていたが私がよく見ていたサイトに　上念司とケントギルバートのサイトがある。どちらも不正選挙と言っていたのがある日突然「投票集計機は外部と繋がっていないので操作されていない可能性がある」とかなんとか言って不正選挙の主張をしなくなった。その変わり身が急だったもので「両サイトとも金を積まれて主張をしなくなった」と想像した。大勢のインフルエンサーに金を積むのだから相当の資金が必要だろうと思った。

月額5万円の基礎給付を日本国民全員に与える方法

　現在日本銀行は毎月6兆円の既発行の国債を買い入れている。１年間で７５兆円から８０兆円を刷っているのだ。日銀券を市場に流して消費が盛り上がりデフレ脱却につながる事を期待しているのである。安倍首相の命で2013年からお札を刷り始め2年でデフレ脱却するとの公約であった。2年でデフレ脱却しなかったら副総裁を辞めるという人もいたが辞めたかどうか確認はしていない。実際は2022年になっても全くデフレ脱却は起こらなかった。お金は国債との交換で富裕層に渡るが富裕層はもともと金は持っているので金は必要ないのである。消費が盛り上がらないのは当然のことだ。デフレ脱却のためには国民全員に平等に基礎給付として月額5万円ほどを配る必要があった。国民の数を1億2500万人として75兆円を割ると月額5万円になる。デフレ脱却に効いていないので国債の購入を中止し浮い他お金で基礎給付を配るのである。75兆円をお金に困っていない富裕層に渡していたのを辞めて、お金に困っている日本国民に平等に分け与えるのである。毎月5万円が全員に配られるなら、貧困化、少子化、円安は終わりに向かいデフレ脱却が実現する。国債を購入するのと基礎給付を与えることの違いは政府の借金が75兆円分増えることである。「自国通貨建の国債が支払い不能になることはない」と言うよく知られた事実があるので心配はいらない。

　金持ちにも5万円を渡すのかと問われるかもしれないが、手間をかけずに金持ちとそうでない貧乏人を識別する方法があれば金持ちを除外することもいいと思う。

日中韓で2030年に4000万人往来しようという目標に反対

日中韓で観光客の往来をコロナ以前の最高値より2030年に1000万人増やそうという合意が３カ国観光大臣の間で成立した。これに対して二つの理由から反対を表明したい。

現在中国、韓国の間には多くの問題があることはよく知られている。

中国人のある観光客は靖国神社で放尿をし、トイレットと英語で書いてその映像をSNSを流しては中国で拍手喝采を浴びている。さらにNHKの国際放送で中国人のスタッフが「尖閣は中国領」、「南京大虐殺は忘れるな」、「従軍慰安婦は忘れるな」などと中国語で発言し、現在はもう中国に帰ってしまっているということが知られて居る。

さらに日本の専管水域に設置された中国のブイの撤去もされていない。

　また韓国との間には世界中に設置している慰安婦像の撤去の問題がある。強制的に慰安婦にした事実はないのに強制的に慰安婦にされたと書き、証拠隠滅のために20万人の慰安婦が殺されたなどと全く嘘の事実を世界中に広めているのである。友好国どころか交戦国と言っていいくらいの関係が悪化している中韓とニコニコ笑って4000万人に増やしましょうと約束するのが全く理解できない。

　もう一つ「往来を4000万人に増やしましょう」という約束には「日本には金がない、中韓から大勢来てもらわないと日本人の生活が成り立たない。日本は中韓から何を言われても黙って我慢しなければならない」という嘘の事実を日本人の間に広めようという財務省の陰謀がある。事実は「日本は世界的な金持ちであり金はいくらでもある。その証拠に安倍さんが日銀に毎年刷らせている80兆円がある。このお金は使っていいのにお金に困っている日本人には使わせず、主としてアメリカ人に貸してアメリカ人が使っているのである。このお金を日本人に平等に配布すると月額5万円になる。中韓の観光客を断ってゼロにして日本人に国内旅行して貰えば何も問題はないのである。現在の日中、日韓の間の関係は断交が適当なほど悪いのに何も言わずヘラヘラと仲良くしましょうというのは間違っている。

上川陽子氏はなぜ立候補する

11日に上川陽子氏が自民党総裁選に立候補した。２０人の推薦人を集めるのに苦労するようでは総裁になるのは覚束ない。女性初の首相になるという旗印を立てたいようだが高市さんのことは無視するのか。女性初の首相に挑戦したのは高市氏が先輩である。上川氏が「女性初の首相」を声高に叫ぶのには違和感がある。上川氏が立候補したのは「高市氏が女性初の総理になる」のを妨害するためであり、「自分自身が女性初の首相になるためではない」のではないかと思えてくる。私には「高市氏への嫉妬、高市氏への妨害」などが理由であれば「無駄なことを！」と思わざるをえない。或いは「高市氏を首相にしないために立候補してくれ」と頼まれたのであれば「随分と不純なことやるものだ」と思わざるを得ない。

小林鷹之氏は高市総裁の実現を阻むために立候補した。少なくとも推薦人達はその積りだ。

自民党の総裁選に小林鷹之氏が立候補した。前回の総裁選では小林氏は高市氏の推薦人の一人であった。初志を貫徹して高市総裁の実現に邁進するのが一般的だ。残念だ！

高市総裁の実現を阻もうと言う考えを持つものが考えるのは①高市氏の推薦人の数を減らす事だ。②選挙で高市氏への投票を減らすことだ。そのために一番いいことは前回の高市氏の推薦人の中から有望株（小林氏）を煽てて立候補させることだ。そうすると高市氏は推薦人と選挙における票数を大幅に奪われることになる。それは小林氏の推薦人の中に福田達夫氏のような親中派が多いことからわかる。本人は自分は人望があると考えているかも知れないが推薦人達は高市氏の力を削ぐために都合がいいとして小林氏に白羽の矢を立てたのだと思う。

　このように利用されるのが不本意であれば総裁選立候補を取りやめて高市氏支持に転向し、そのことを表明することだ。

　小林氏は「世界をリードする日本にしたい」と言う。この点についての質問です。

「世界をリードするにはお金が必要だ。そのためのお金は日本国にあるとお考えか？　あるとすればどこに？」

北口榛花は美人でかわいい。そして頼もしい。日本人を最も元気づけたアスリートの一人である。

やり投げで金メダルを取った北口榛花に対して暴言を吐いた芸人がいた。和田あき子だ。やり投げで金メダルを取るためにはそれなりの体型は必要だ。北口榛花は美人でかわいい。そして頼りになる。最初の投擲で金メダルを決めてしまおうと考えて第一投で実現してしまうとは大したものだ。こんなに自信に溢れたアスリートは日本ではめづらしい。金のために番組に出続けて老醜を晒している和田より何倍か美しい。

財務省が反日であると考える理由その２

財務省が反日であると考える理由その２

②デフレ下では増税してはいけないと言うのは常識だが何度も財務省は増税を行なった

デフレと言うのはお金の使い方が少ないことを意味する。従ってデフレを終わらせるには国民の可処分所得を減らす増税は禁物である。にもかかわらず財務省は３度の消費税増税を行い、東日本大震災に際しては復興増税。令和5年秋にはインヴォイス導入、防衛費をGDPの２％に増やす際に防衛増税を主張した。これらは全て「デフレ下で増税をしてはいけない」と言う原則に反している。財務省が日本人の可処分所得をできるだけ減らそうと考えていることを示す。その結果1995年のサラリーマンの年収は470万円ぐらいあったのが2015年には415万円程度に減っている。過去30年間で一人当たりGDPは550兆円以下に抑えられている。富裕層の所得と貧困層の所得からGDPはなっているが上限を550兆円に抑えて富裕層と貧困層が競争すると富裕層の取り分は増え、貧困層の取り分は減る。日本人の貧困化が進み、結婚できない人が増え、少子化が進む。多くの日本人が貧困化しているのを直すには減税をするかお札を刷って財政出動や現金給付などをやらなければならない。物価上昇率２％になるまではお金の使い方が少ないことを意味するから減税やら財政出動して国民の所得を増やさなければならない。減税はやっていないと言ったが大規模な法人税減税は行なっている。これは貧困層に厳しいやり方である。まるで消費税増税が法人税減税のためであるかのように見えるほどだ。これは現実の財務省が貧富の差を拡大し、大多数の国民の貧困化と少子化を進めることを第一の優先事項としているように見える。

日本は黒人奴隷とは関係ない （日本人は黒人を奴隷としていない）

日本に黒人奴隷がいたかと言う問題が騒ぎになっているようだ。「戦国大名たちの間で黒人奴隷を抱えることが流行した」と主張するのは東大准教授の岡美穂子という御仁だ。「戦国大名の間で種子島銃を数多く持つことが流行した」という話ならわかるが黒人奴隷とは呆れる。日本人が描いた南蛮人の絵の中に顔の黒い黒人のような人物がいるのを見たことがあるが日本人が直接黒人と接したという話はほとんど聞いた事がない。「宣教師が織田信長に弥助という黒人奴隷を献上した」という話はあるが織田信長のような日本のトップにしか献上されなかったことはこれが非常に稀なケースであること。つまり一般人が黒人を持つ機会は殆どなかったということだろう。

白人が黒人を奴隷にしたということは歴史的に白人の悪事の最たるものだが日本人もその悪事を行なったことにしたいという狙いがあるのではないか。もし日本へ黒人奴隷を売り込んだとするのであれば宣教師達はもっと近い、インド、タイ、ベトナム、中国あたりにも売り込んでいるはずだ。日本より近いこれらの国へ黒人奴隷は売り込まれている実績があるのであろうか。タイやベトナムや中国に黒人奴隷がいたとは聞いた事がない。それがないのに極東の日本にだけ黒人奴隷を売り込んだという話は眉唾ではなかろうか。岡美穂子女史の頭の中は普通ではないのではないか。女史に指導される学生さん達が気の毒だ。

神田財務官の頭の中は空っぽだ

今朝のニュースで神田財務官をミスター円として紹介していた。

日本の存在感が変化し、誰も円の動向に関心を持たなくなった。寂しいことだ。円の存在感を高めるための改革をすぐに始めなければならない。と言う話であった。為替については「過度な変動は望ましくない」と言っているが「過度な円の低下は望ましくない」が正しいだろう。円安を止めるには円を強くする改革を始めなければならないというがどうすれば円は強くなるか神田財務官からは聞けなかった。

　私の持論を述べると「30年続いたデフレを終わらせることだ」と言いたい。もっとわかりやすくいうと財務省は３０年間「日本のGDPを550兆円以下に抑えてきた」つまり「日本人に550兆円以上お金を使わせない」ことをやってきた。これを改めて「日本人にお金を渡して使わせる」ことをやればいい。これはデフレとはお金の使い方が少ないことと言う事実に対応している。何に使うか指定する必要はない。お金を渡して必要なものに使わせるのである。安倍氏が年に80兆円刷らせて10年になるがこのお金は国民に渡っていない。国民に渡っていればGDPが増えるはずである。国債を買うのではデフレ脱却に繋がらないので中止し、国民に平等に80兆円を分け与えるのである。これは月額5万円の給付になる。夫婦二人で10万円になるから結婚する人も増える。子供一人で5万円だから子供も作れる。80兆円が全部消費に回ることはないだろうが１０％成長することは十分あり得る。確実にデフレ脱却に向かうだろう。現在80兆円は国債と引き換えで富裕層に渡り、富裕層が米国債を買うことで円安と米国のインフレの原因になっている。私は現在の円安と米国のインフレは日本国が原因だと思っている。80兆円で国債を買うのを中止し、国民に平等に配布することが神田財務官がいう円を強くする改革になる。これは日本人の貧困化と少子化と円安の全てを終わらせることと同じだ。しかしこれは政府の借金が増えるとして政府は実施できないだろう。失われた30年（財務省の財政再建路線と言い換えてもいい）で政府が国民に与えた損害は1000兆円を超え、第二次世界大戦の被害に匹敵する。神田財務官の頭の中にどうすればいいかの案はない。被害を与えたという認識もないだろう。神田財務官の頭の中は空っぽなのだ。

パリ五輪 サッカーは男女とも優勝を狙え、

パリ五輪が近づいたが日本のサッカーは男女とも優勝を狙うべきだ。W杯カタール大会ではベスト８以上を目標にしていたが９位が実現した。日本は南ア大会で９位の実績があるからベスト８以上の目標は低過ぎると言える。予選でドイツ、スペインを破って1位通過をしたものの決勝トーナメントでクロアチアとPK戦で敗退、9位になった。PK戦の順位を決めるのに立候補制と言うのは頂けない。ベスト４以上を狙うとかであればPK戦の順序は前もって決めて置くべきだ。PK戦の順番が決まっていればそれなりに準備していい結果も残ると言える。東京五輪の男子はベスト４に勝ち進んだがそれから１勝もできず4位に終わった。先のW杯女子サッカーでは優勝したスペインを４−０で破る力を持ちながらベスト８で終わってしまった。客観的にみて男女とも優勝できる力があると思われるので謙虚さを発揮せず目標を優勝において力一杯奮闘してもらいたい。

財務省は日本人の貧困化と少子化と円安を望んでいる

財務省は30年間のデフレの期間中、一度もデフレギャップを埋めようとしなかった。これは財務省がデフレとデフレに伴う日本人の貧困化を望んでいることを示して居る。

さらに財務省は少子化で日本人の数が減ることを望んでいることは有効な少子化対策をしなかったことで明らかである。岸田首相は異次元の少子化対策をやると言ったが細々となんの効果も無い方法を並べるだけだ。ポーズだけである。私が産まれたころの新生児の数は２３０万人だった。2022年は７７万人、2023年は72万人だ。2024年はもっと減るだろう。財務省が日本を消滅させたがっているのは明らかだ。

次に円安を望んでいることを述べよう。安倍首相はデフレ脱却を目指して年に８０兆円を日銀に刷らせた。平等に国民に配布すると年額60万円を配れる額である。これではデフレ脱却してしまうので財務省は財政再建路線堅持の方針を取り、既発行の国債を買うことで８０兆円を富裕層に渡してしまった。富裕層は金に困っていないので８０兆円を使わない。彼らは米国債を買うのが普通なので大量に円が米国に流れて円安になる。

円とドルの購買力を比較すると一ドル＝７５円程度が妥当な為替である。日本のあらゆる価値あるものが異常な安値で外国人に売り出されている。

これを防止するには国債を買うのではなく国民に平等に８０兆円を分け与えるのである。年額60万円月額5万円を国民に平等に給付すれば結婚できる人も増え子供も増やせる。日本人の貧困化と少子化が終わりになる。日本で毎年８０兆円以上消費が増えれば適度なインフレになり成長を始める。国内投資が増えれば円高に振れ一ドル＝１００円を超える円高になるであろう。財務省は日本人の貧困化と少子化と円安を望んでいる。売国の極みである。

賃上げで「成長型経済へ」のまやかし

6月22日読売新聞の一面に「賃上げで『成長型経済へ』」という記事が載っていた。

このまやかしについて述べたい「十分な賃上げ」ができるのは大企業に限られそれ以外は「物価高騰分を上回る十分な賃上げ」は出来ないから実質的賃金は下落すると予想されるからである。問題は政府が何もしないことである。借金できる主体としては企業、個人消費、政府の三つが考えられるがデフレ下では企業も個人も大規模な借金は望めない。それに企業も個人も借金した分はきっちり同じ価値のものを返さなければならない。ところが政府はお札を刷って返せるのである。従って政府以外借金ができるのは存在しない。その政府が借金をしようとしないのである。それが失われた30年の原因である。