集団的自衛権の行使を認めない公明党は売国政党である。与党から出るべきである。

　公明党が集団的な自衛権を認めない。あれこれ引き伸ばして安倍内閣の足を引っ張る魂胆である。外国（中韓）の利益を最大限に考えている売国政党といわざるを得ない。もともとどの国にも集団的自衛権はある。そして行使できる。日本だけが行使を認められないというのはおかしいとしか言いようがない。行使できないというのは日本国は戦犯国だから行使させてはいけないという考え方だ。公明党がそう考えるのなら同じ考えの社民党、共産党、民主党と同様野に下るべきである。公明党は与党から出るべきだ。自民党は売国政党との連立を解消するべきである。
　集団的自衛権の行使を認めないというのは父親が攻撃されている娘を守ることは出来ないというのに等しい。自分が攻撃されない限り娘を守ってはいけないということで全く理不尽な制限である。どんなときでも娘を守ることが出来るというのが世界の常識である。世界は娘を守ることが出来るが日本だけは父親は自分が攻撃されていない限り娘を守ってはいけないと言うことになっている。こういう理不尽な状態に日本国を置いていたのが現行憲法である。
　これは不自然である。現在行われている議論では日本が米国を守ることが問題になっているが沖縄が独立して日本と防衛条約を結んでいる場合を考えたらどうであろうか。
　沖縄が他国から攻撃を受けている場合に日本が攻撃を受けていない限り沖縄を助けることが出来ないというのが現在の解釈である。
　現在の日米関係では米国は日本を守るが日本は米国を守ってはいけないという非常識な関係だ。このまま非常識な関係を放置していていいはずはない。その方向へ向かうことを妨げる公明党は売国政党である。

　安倍首相は国防軍の創設を掲げている。そうであれば憲法９条は妨げになる。公明党は国防軍の創設にも反対なのか！

デフレに陥らないために！ みんなで給料を上げよう。身を切るのはやめよう。

　4月に消費税があがったが前回の消費税上げとは様子が違うように見える。消費税を価格に転嫁できるように政府の呼びかけがあったことも功をそうして、消費税分を一斉に値上げしているようだ。前回の値上げの時には値上げを自分でかぶって値上げしなかった店が多かったのではなかろうか。身を切って対応したのである。しかし今回は消費税の分は値上げするのが正しいというのが浸透していた。とはっきりいえないが価格据え置きで消費税分を値上げしたところが多かったようである。
　いつも私がひいきにしている食堂では980円ぐらいのランチが1050円になっていたので消費税の分だけあがったのかと思ったがこれは税抜きの価格でランチの質を上げたことがわかった。便乗値上げであるが同じ質で消費税分だけ上がるより質をこの際に上げて対応しようと言うものだ。うれしくなった。国民全員が消費税の分だけ努力して経費を削り値上げしないで済ませばデフレに落ち込むが価格に転嫁して済ませばデフレに落ち込まないで済む。その意味で正しい方向に動いているように見える。
　物を買えば価格分より５％多くお金が移動するより８％移動する方がお金の動きはよくなる。

円高になると株が下がるのは日本経済が病気である証拠！異次元の内需拡大で株が下落しなくなる！

　円高が少し進行し株価が1万4000円を切った。昨年末より2000円の下落である。円高になると株が下がるのは日本経済が病気の証拠である。まだデフレが直っていないことを示す。下落の原因は米国の株価下落であったり、中国の景気がおかしくなったり、ウクライナ情勢が影響したり、さまざまな説明がなされる。どの説明も的を射ていない。真の原因は内需が弱いことである。日本は長期間デフレに陥っている。これは需要の不足というが別の言い方をするとお金の使い方が少ないのである。ここ3年ほど90兆円の予算を組んでいるがこの予算が小さすぎるのである。この予算が少なすぎるのである。130兆円ほどの予算を組めば諸外国がどうあろうと日本の株価は上がり続ける。些細なことで株価が下がるのは弱い内需のせいである。日銀にお札を刷らせて市場に資金供給をしているがこれは米国のリーマン衝撃の際の対処法の真似である。デフレに苦しんでいた日本では成功しない。米国は一度もデフレに陥っていない国である。常に資金需要の旺盛な国である。そのやり方をまねてもうまくいかない。
　日本は長年のデフレで資金需要が小さくなっている。そこへ金を借りて使ってくれと言っても簡単に金を使ってくれない。金を使ってもらうためにお金をただでくれてやらなければならない。ただでくれてやるのは公共事業をやってその対価として金を支払うのである。これだと民間は仕事をして稼いだお金だから自由に使える。内需拡大も実現する。
　そういうことをしないのは公共事業をやれば借金になると考えているからである。国債を発行すれば借金になるが日銀の国債直接引き受けであれば借金にならない。こういうと日銀の国債直接引き受けは禁止されていると言う声が聞こえてくるが直接でなく間接的に日銀が国債を買うのは自由である。現に日銀はすでに200兆円の政府国債を保有している。国会の議決も何も不要なのである。日銀が国債を200兆円保有してくれれば日本政府の借金は800兆円に減るのである。500兆円持ってくれれば借金は500兆円に減るのである。公的債務1000兆円といっても心配は不要なのである。
　日本は何の心配はいらないと政府が世界に発言したことがある。それは米国の格付け機関が日本の国債の格付けを下げたときに大蔵省が「すべて円建ての日本国債がデフォルトになるというのはいかなる場合を想定しているのか」と抗議している。これは「円を刷って返せるからどんなことがあってもデフォルトになることはない」と言う意味である。ところがその後の政府は必死の思い出歳出削減を続けている。お金を使うと借金が増えて破綻すると考えているのである。この考えは間違いであり、日本国債の格付けが下げられたときに抗議した大蔵省の考えが正しいのである。日本国債は印刷して返済できるので破産することはない。
　この事実から先に述べた「日銀が500兆円の国債を持ってくれれば政府の借金は500兆円に半減する」ということがいえるのである。日銀が1000兆円保有してくれれば日本政府の借金はゼロになる。国民に何の負担もかけないで膨大な借金は返せるのである。日銀は刷ったお金なので帰ってこなくても困らない。日銀に刷らせたお金で内需を拡大して、インフレが実現して物価上昇率が２％を超え、３％、４％になれば使い方を抑制しなければならない。人で不足で人件費が上がり経済力以上の生産をやっている兆候だからである。それまでは何の心配もいらない。世界最大の債権国の日本はどこの国より多くお金を使うことができる。お金を使うことが出来ないと考えることで出来なくなるのである。