大相撲に久々有望力士が誕生した。遠藤である。４場所で入幕は最速だそうだ。今場所になって初めて遠藤を見たが。均整の取れた体格で相撲の基礎ができていると印象を受けた。最近の大相撲は人気が盛り返しつつあるがひとつには稀勢の里がやっと優勝できそうに成長してくれたことが大きい。稀勢の里には昔から期待していたがなかなか進歩せず、何度も裏切られてきた。しかしやっと性根が座ってきて、安心して見られるようになってきた。ここ数場所、白鵬に次ぐ成績でやっと貴乃花以来の日本人横綱の可能性が出てきたのだ。これまであまりにうまくならないために横綱は無理ではないかと考えていたがここ数場所の成長で誰もが横綱への期待を膨らませている。
これに遠藤が出てきたのである。遠藤は石川県の出身だが相撲のうまさは郷土の先輩輪島に似ている。輪島はほとんど壁らしい壁にはぶつからずに横綱まで駆け上がった。身長が１８３ｃｍで少し上背が足りないかもしれないが、相撲のうまさは抜群である。先場所の遠藤は１４章１敗で十両優勝を遂げている。新十両で１４勝もあげるのは並大抵ではない。今場所も９勝３敗である。どこでも勝てるのは環境が違っても通用する普遍的な相撲を身に着けているのであろう。師匠がよかったのであろう。
この部ログでは「増税は不要」、「増税は凍結」、あるいは「増税は延期」などと主張してきた。そうすると財政再建はどうするという疑問を抱かれる方もあると思う。「増税を見送ると財政再建をやる気がないとみなされ、欧米の信用を失い、国債が暴落する」から増税を実施せざるを得ないという人がいる。これもおかしい。１０００兆円の借金に対し１０兆円を増税して何ができるであろうか。財政再建をやる気があると認めてくれるという話しは眉唾だ。１０兆円の増税をしたところで「わずか１０兆円の増税ではかえって財政再建への取り組みにやる気がないと思われる気がする」のだがどうだろうか。国債が暴落すると簡単に言うがギリシャの国債のように２５％に上がることは考えられない。実際の金利はある人の試算によると０．８％から１．２％に金利が上がる程度だという。これでは世界最低であることには変わりはない。これは信用を失った結果ではなく、日本への変わらぬ信用の結果である。消費税増税はたしか福祉にしか使わないといってくらいだから財政再建に使えば問題が発生するのではないだろうか。
それよりアベノミクスで日銀に刷らせたお金で市場から既発行の国債を大量に購入している。その金額が現在１５０兆円に達している。
日銀が保有している国債は返す必要がない。つまり借金ではないのだ。現在日銀が保有する国債は１５０兆園に達する。したがって現在の日本政府の公的債務は８５０兆円だといえる。日銀が５００兆円の国債を買ってくれれば公的債務は５００兆円に減る。これこそ財政再建の正しい方向である。国民にまったく負担をかけていない。増税しかないというのは嘘である。将来世代へ付けを回さないように増税をするのだというのもまやかしである。１０兆円の税収増をすべて借金返済に回しても完済までに１００年かかるのだ。増税は福祉を中心にしていろいろ使い道が予定されていて借金返済に当てる計画はない。増税をすれば財政再建できるとか将来への付け回しを避けることがくできる等とはまったくの嘘である。
公的債務を日銀券を印刷して返済すれば国債が暴落するとの反論が必ず来る。現在１５０兆円を印刷して返済しているが日本国債の金利は０．８％であり、暴落の影も形も見えていない。安部経済学の進展で今後も既発行の国債を日銀が買い続けると日本の公的債務は減り続けることになる。国債が暴落するまでは返済できると考えていい。国債が暴落すると国債の利払いが多くなり国庫財政が破綻するという御仁が必ずでてくるが一面的な見方である。国債の金利が２％になれば郵貯銀行が一般銀行の預金の金利も上がり、国民の金融資産に数十兆円の利子配当がつき、デフレ脱却が可能になる。デフレ脱却とは日本国債を適度の暴落させることであるといえる。印刷して返すのであれば金利負担が増えるのは大きな問題ではない。
それよりアベノミクスで日銀に刷らせたお金で市場から既発行の国債を大量に購入している。その金額が現在１５０兆円に達している。
日銀が保有している国債は返す必要がない。つまり借金ではないのだ。現在日銀が保有する国債は１５０兆園に達する。したがって現在の日本政府の公的債務は８５０兆円だといえる。日銀が５００兆円の国債を買ってくれれば公的債務は５００兆円に減る。これこそ財政再建の正しい方向である。国民にまったく負担をかけていない。増税しかないというのは嘘である。将来世代へ付けを回さないように増税をするのだというのもまやかしである。１０兆円の税収増をすべて借金返済に回しても完済までに１００年かかるのだ。増税は福祉を中心にしていろいろ使い道が予定されていて借金返済に当てる計画はない。増税をすれば財政再建できるとか将来への付け回しを避けることがくできる等とはまったくの嘘である。
公的債務を日銀券を印刷して返済すれば国債が暴落するとの反論が必ず来る。現在１５０兆円を印刷して返済しているが日本国債の金利は０．８％であり、暴落の影も形も見えていない。安部経済学の進展で今後も既発行の国債を日銀が買い続けると日本の公的債務は減り続けることになる。国債が暴落するまでは返済できると考えていい。国債が暴落すると国債の利払いが多くなり国庫財政が破綻するという御仁が必ずでてくるが一面的な見方である。国債の金利が２％になれば郵貯銀行が一般銀行の預金の金利も上がり、国民の金融資産に数十兆円の利子配当がつき、デフレ脱却が可能になる。デフレ脱却とは日本国債を適度の暴落させることであるといえる。印刷して返すのであれば金利負担が増えるのは大きな問題ではない。
安部総理が増税を決意して、１０月１日の発表を前にして、景気腰折れを避けるための５兆円の対策を指示したという。何度も言うように「デフレ脱却が大事でそれまで増税は延期すべき」ことを主張してきた。それに５兆円規模の緊急対策で景気腰折れが防げるとの判断も間違っている。何につけても不満だらけの最近であるが、昨日バーナンキＦＲＢ長官が金融緩和措置の縮小を延期すると発表した。その理由を景気の腰を折るリスクを避けるためと発表した。そして失業率が６．５％に減少することを目安にあげた。安部総理はこの判断を参考にすべきである。安部首相は景気腰折れは絶対避けたいそうだ。それなら絶対増税延期である。なぜ増税の危険を冒すのか。バーナンキは金融緩和を縮小するとまだ景気が十分でない経済の腰を折る危険がある。したがって金融緩和を継続すると発表した。見事である。こういう自然な判断がなぜ日本の為政者にできないのか。安部首相、黒田日銀総裁、麻生財務大臣そろいもそろって馬鹿ばかり。馬鹿ばかり見ているとバーナンキが見事に見える。悲しいことである。
ます黒田総裁が馬鹿であることを言おう。黒田総裁は増税を予定通りやれという。彼は景気の腰折れはないという。まずこの判断が間違っている。現在ＧＤＰデフレーターはー０．５％である。まだデフレ脱却の入り口にも達していないのである。ここで増税すると２年でデフレ脱却つまり＋２％の物価上昇率を約束した日銀の公約が確実に反故になる。黒田は総裁になるときの公約をすっかり忘れているのである。それもだが黒田は日銀が政府の財政をファイナンスすることを悪だと信じている。インフレになり易いからだがインフレにならなければ悪でもなんでもないことを知らない。場合によっては公的債務１０００兆円を日銀が肩代わりすることだって悪ではないことを知らない。典型的な優等生馬鹿である。その意味で白川前総裁と大して変わらない。
次に麻生財務大臣が馬鹿であることを言おう。安部首相が指示した４０００億円規模の減税に反対している。４０００億円がなくなれば後々苦労するという。１０００兆円の公的債務が問題になっているときにわずか４０００億円を惜しむのがどれほど馬鹿げているか。「４０００億円減税すると財務省がその手当てに苦労する」とぶつぶつ言っている映像が全国的に流された。麻生は漢字が読めないだけでなく足し算、引き算ができない。ものの大小がわからない。麻生首相のときの定額給付金が景気に何の影響もなかったことから証明済みだが。だれだこんな馬鹿を財務大臣に選んだのは。
安部首相は一般投資家に株を買ってくれといい、経営者に賃上げを要請している。増税を控えて株価も十分でなく賃上げも行われていない。予定通りに進んでいないのだ。つまり増税の環境はまだ整っていない。何度もこの部録で主張したように景気刺激の規模が小さい。年間予算は９２兆円ではなく１２０兆円程度の規模が必要だとは述べた。規模が十分でなければ株価も十分上がらないし、賃上げもなかなか難しい。こういう状況でなぜ増税を延期できないのか。思うに「増税をさき送りすれば、欧米から信頼を失い、国債の価値が暴落する可能性がある」という俗説を真に受けているのであろう。馬鹿丸出しである。日本の国債の価値が暴落することはありえない。いつまで増税を延期するかといえば「年間を通して２％の物価上昇率を維持できるまで、増税は延期する」でいいだろう。
安部首相はバーナンキに習って「景気腰折れのリスクを避けるために来年４月の増税はしばらく延期する」でいい。こう言えば安部内閣の支持率は８０％超えるであろう。
或いは「景気腰折れを避ける対策の実施を指示したが十分な案ができて来ないので安全策をとって来年四月の増税を延期する」というべきである。しかし彼は増税を決断し景気を後退させ天下の馬鹿であることが証明される。それは今日から１０日後である。
ます黒田総裁が馬鹿であることを言おう。黒田総裁は増税を予定通りやれという。彼は景気の腰折れはないという。まずこの判断が間違っている。現在ＧＤＰデフレーターはー０．５％である。まだデフレ脱却の入り口にも達していないのである。ここで増税すると２年でデフレ脱却つまり＋２％の物価上昇率を約束した日銀の公約が確実に反故になる。黒田は総裁になるときの公約をすっかり忘れているのである。それもだが黒田は日銀が政府の財政をファイナンスすることを悪だと信じている。インフレになり易いからだがインフレにならなければ悪でもなんでもないことを知らない。場合によっては公的債務１０００兆円を日銀が肩代わりすることだって悪ではないことを知らない。典型的な優等生馬鹿である。その意味で白川前総裁と大して変わらない。
次に麻生財務大臣が馬鹿であることを言おう。安部首相が指示した４０００億円規模の減税に反対している。４０００億円がなくなれば後々苦労するという。１０００兆円の公的債務が問題になっているときにわずか４０００億円を惜しむのがどれほど馬鹿げているか。「４０００億円減税すると財務省がその手当てに苦労する」とぶつぶつ言っている映像が全国的に流された。麻生は漢字が読めないだけでなく足し算、引き算ができない。ものの大小がわからない。麻生首相のときの定額給付金が景気に何の影響もなかったことから証明済みだが。だれだこんな馬鹿を財務大臣に選んだのは。
安部首相は一般投資家に株を買ってくれといい、経営者に賃上げを要請している。増税を控えて株価も十分でなく賃上げも行われていない。予定通りに進んでいないのだ。つまり増税の環境はまだ整っていない。何度もこの部録で主張したように景気刺激の規模が小さい。年間予算は９２兆円ではなく１２０兆円程度の規模が必要だとは述べた。規模が十分でなければ株価も十分上がらないし、賃上げもなかなか難しい。こういう状況でなぜ増税を延期できないのか。思うに「増税をさき送りすれば、欧米から信頼を失い、国債の価値が暴落する可能性がある」という俗説を真に受けているのであろう。馬鹿丸出しである。日本の国債の価値が暴落することはありえない。いつまで増税を延期するかといえば「年間を通して２％の物価上昇率を維持できるまで、増税は延期する」でいいだろう。
安部首相はバーナンキに習って「景気腰折れのリスクを避けるために来年４月の増税はしばらく延期する」でいい。こう言えば安部内閣の支持率は８０％超えるであろう。
或いは「景気腰折れを避ける対策の実施を指示したが十分な案ができて来ないので安全策をとって来年四月の増税を延期する」というべきである。しかし彼は増税を決断し景気を後退させ天下の馬鹿であることが証明される。それは今日から１０日後である。
安部首相が増税を決めたといわれるが増税賛成派が言う言葉の中に「増税を先送りすると国債が暴落する」というのがある。国債が暴落するとは国債の価格が今以上に安くなり金利が実質的に高くなることをいう。国債が暴落した最近の例はギリシャがある。それまでのギリシャ国債の金利が6％から２７％に上がったという。こんなベラボーな金利では払っていけない。つまりギリシャの破綻を意味する。ギリシャ国債の保有国が５０％の債務削減を飲むことでギリシャは生き延びた。周辺諸国が多大な負担をしてギリシャを助けたのである。借金が半分になれば返済できるだろうということでギリシャ国債の金利も通常の６％辺たりに戻った。ギリシャは生き延びたというより不名誉な債務不履行に陥ったのである。管首相は「ギリシャのようにならないようにしなければならない」と言ったが日本の国債の金利は現在０．８％である。国債が暴落すると言うときどの程度の暴落になるのであろうか。ある人が試算したのがあげてあったが＋１．２％に金利が上がるとでていた。これは暴落とは言わない。暴落したではなく、国債の金利は底這（そこばい）である。世界一低金利である事実は何の変更もない。それを世界が日本を見放した証拠と言うのである。「世界から見放されないように増税をしなければならない」というわけだ。日本人の頭も悪くなったものだ。＋１．２％と＋２５％を区別しないような粗雑な議論をやっていては「議論をして正しい結論に達する」ことなど夢のまた夢。
「暴落」という言葉でギリシャのような債務不履行状態に陥ることを連想させ、日本に増税をさせて不景気にすることを狙っている勢力が暗躍しているとかんぐりたくなるほどだ。確かに国債の金利が27％になれば確実に債務不履行になる。これは避けなければならない。しかし日本に起こりうる暴落は＋１．２％に金利が上がる程度だと言う。これはまだまだ「デフレは続いている」ことを意味する。これも実は困るのである。避けなければならないのである。国債の金利が＋１．２％と＋２７％の中間、＋２．５％程度にあがったとしよう。国債の価値は暴落した言うことも可能である。このとき国債の金利だけでなく郵貯銀行も普通銀行も＋２．５％程度の預金金利になるであろう。つまりゼロ金利を脱出できたことを意味する。多くの金利がこの程度になれば1400兆円の金融資産に利子配当３７．５兆円がつく事になり低成長も終わりになるのである。デフレ脱却に成功し、高度成長期と似た状態になるのである。物価上昇率２％を２年で達成と言うのが安部内閣と日銀の目標である。このとき国債の金利で言えば２．５％程度の金利が実現しているかもしれないのである。別の言葉で言えば「デフレ脱却とは高すぎる国債を適当な価格まで暴落させることである」ともいえるのである。＋１．２％の金利になることを暴落と名づけて怖がっていては正しい状態へは決して近づけないであろう。
「暴落」という言葉でギリシャのような債務不履行状態に陥ることを連想させ、日本に増税をさせて不景気にすることを狙っている勢力が暗躍しているとかんぐりたくなるほどだ。確かに国債の金利が27％になれば確実に債務不履行になる。これは避けなければならない。しかし日本に起こりうる暴落は＋１．２％に金利が上がる程度だと言う。これはまだまだ「デフレは続いている」ことを意味する。これも実は困るのである。避けなければならないのである。国債の金利が＋１．２％と＋２７％の中間、＋２．５％程度にあがったとしよう。国債の価値は暴落した言うことも可能である。このとき国債の金利だけでなく郵貯銀行も普通銀行も＋２．５％程度の預金金利になるであろう。つまりゼロ金利を脱出できたことを意味する。多くの金利がこの程度になれば1400兆円の金融資産に利子配当３７．５兆円がつく事になり低成長も終わりになるのである。デフレ脱却に成功し、高度成長期と似た状態になるのである。物価上昇率２％を２年で達成と言うのが安部内閣と日銀の目標である。このとき国債の金利で言えば２．５％程度の金利が実現しているかもしれないのである。別の言葉で言えば「デフレ脱却とは高すぎる国債を適当な価格まで暴落させることである」ともいえるのである。＋１．２％の金利になることを暴落と名づけて怖がっていては正しい状態へは決して近づけないであろう。
安倍首相が消費税増税を決断したことが報じられていた。東京五輪決定で浮かれているが誤った決定である。増税のショックを緩和するために５兆円規模の経済対策をやると言うが姑息なことをやらずに増税全く不十分である。
２年で物価上昇率を２％にするというのが政府と日銀の公約であるがその実現が不可能になることは確実である。現在でさえ輸入品の高騰による物価上昇を除いた物価上昇率はマイナスである。つまりまだデフレなのである。デフレ下の増税をやってはいけないことは橋本増税でわかったはずと思っていたが全くわかっていない。日本人は全く進歩していないのである。
「増税をしないともたない」というが増税しても事態は全く改善しない。これは年間の借金の増え方は５０兆円であるのに対して１０兆円を増税しても４０兆円は足りないのである。毎年５０兆円ほど借金が増えると言う構造は変わらないのである。同じ程度の増税を４回繰り返さなければ財政再建は出来ない。最初の増税で不景気に逆戻りと言われるのに後４回も同じ規模の増税が出来るわけはない。
増税をしても事態は何も改善しないのである。不景気になるだけである。
２０年間も国民に不景気を強いて来て半年だけちょっといいという時代がきたら即増税では国民が浮かばれない。まだ物価上昇率がプラスになることさえ実現していないのである。
濱田宏一氏が「国民は２０年間デフレで苦しんできたからそんなに急いで増税しないで少しゆっくりやるべきだ」と発言している。
政府ができることは増税のほかに通貨の増発も出来る。お金が足りなければ普通は増税である。ところがデフレ下では増税は一層の経済縮小をもたらす。増税をやってはいけないのである。そういう場合にはお金の増刷をしなければならない。むかし丹羽春喜氏は「お金が足りなければお札を刷りなさい」と言う論文を書いたがお札をすることが必要である。お札を刷ると言う行為は常に悪ではない。戦争中軍費が足りずにお札を刷ってまかなったことがある。刷ればハイパーインフレになるというが戦争中は物価は安定していた。
安倍経済学では日銀にお札を刷らせて日銀券の供給量を２年間で倍にするとしているが日銀券の増刷を行っているのである。
ただ刷った日銀券は使われないで日銀の口座に積み上げられているだけである。このお金を政府が使っても借金にならないと言うのが私の考えである。濱田氏と私の違いはおそらくここにある。日銀に刷らせたお金を使って大規模に財政出動をやるようにいわないところをみると使えば借金になると考えているのであろう。日銀が市場に日銀券を供給するときは既発行の国債を買うということで行われる。日銀が保有する国債は借金でないとするなら公的債務１０００兆円から日銀保有分を差し引いて考えるべきである。日銀が２００兆円の国債を持っていれば公的債務は８００兆円と考えるのである。５００兆円持ってくれれば公的債務は５００兆円に半減する。
米国の格付け機関が日本の国債の格付けを下げたときに財務省が「円建ての日本国債が債務不履行になる可能性はどのような場合を考えているのが」と抗議したが公的債務がいくら多くても円を刷って返せるので債務不履行に陥ることは考えられないのである。国債の日銀直接引き受けは禁止されているが市場から既発行の国債を日銀が買うのは自由である。つまり国債の日銀直接引き受けは可能なのである。「日本は世界最大の借金国ではない」とたびたびこのブログで書いてきたが公的債務は日銀が刷って、つまり国民に負担をかけずに返せるから借金国ではないと言う意味である。
際限なく刷って返せると言うのではなく「デフレの時には」と言う条件がつく。インフレの時にはお金を使いすぎているので増税で返さなければならない。しかしデフレの時には刷ってかまわないというより刷って返さなければならない。
デフレ下で増税をして財政再建をやろうと言うのはバカの日本人だけである。
２年で物価上昇率を２％にするというのが政府と日銀の公約であるがその実現が不可能になることは確実である。現在でさえ輸入品の高騰による物価上昇を除いた物価上昇率はマイナスである。つまりまだデフレなのである。デフレ下の増税をやってはいけないことは橋本増税でわかったはずと思っていたが全くわかっていない。日本人は全く進歩していないのである。
「増税をしないともたない」というが増税しても事態は全く改善しない。これは年間の借金の増え方は５０兆円であるのに対して１０兆円を増税しても４０兆円は足りないのである。毎年５０兆円ほど借金が増えると言う構造は変わらないのである。同じ程度の増税を４回繰り返さなければ財政再建は出来ない。最初の増税で不景気に逆戻りと言われるのに後４回も同じ規模の増税が出来るわけはない。
増税をしても事態は何も改善しないのである。不景気になるだけである。
２０年間も国民に不景気を強いて来て半年だけちょっといいという時代がきたら即増税では国民が浮かばれない。まだ物価上昇率がプラスになることさえ実現していないのである。
濱田宏一氏が「国民は２０年間デフレで苦しんできたからそんなに急いで増税しないで少しゆっくりやるべきだ」と発言している。
政府ができることは増税のほかに通貨の増発も出来る。お金が足りなければ普通は増税である。ところがデフレ下では増税は一層の経済縮小をもたらす。増税をやってはいけないのである。そういう場合にはお金の増刷をしなければならない。むかし丹羽春喜氏は「お金が足りなければお札を刷りなさい」と言う論文を書いたがお札をすることが必要である。お札を刷ると言う行為は常に悪ではない。戦争中軍費が足りずにお札を刷ってまかなったことがある。刷ればハイパーインフレになるというが戦争中は物価は安定していた。
安倍経済学では日銀にお札を刷らせて日銀券の供給量を２年間で倍にするとしているが日銀券の増刷を行っているのである。
ただ刷った日銀券は使われないで日銀の口座に積み上げられているだけである。このお金を政府が使っても借金にならないと言うのが私の考えである。濱田氏と私の違いはおそらくここにある。日銀に刷らせたお金を使って大規模に財政出動をやるようにいわないところをみると使えば借金になると考えているのであろう。日銀が市場に日銀券を供給するときは既発行の国債を買うということで行われる。日銀が保有する国債は借金でないとするなら公的債務１０００兆円から日銀保有分を差し引いて考えるべきである。日銀が２００兆円の国債を持っていれば公的債務は８００兆円と考えるのである。５００兆円持ってくれれば公的債務は５００兆円に半減する。
米国の格付け機関が日本の国債の格付けを下げたときに財務省が「円建ての日本国債が債務不履行になる可能性はどのような場合を考えているのが」と抗議したが公的債務がいくら多くても円を刷って返せるので債務不履行に陥ることは考えられないのである。国債の日銀直接引き受けは禁止されているが市場から既発行の国債を日銀が買うのは自由である。つまり国債の日銀直接引き受けは可能なのである。「日本は世界最大の借金国ではない」とたびたびこのブログで書いてきたが公的債務は日銀が刷って、つまり国民に負担をかけずに返せるから借金国ではないと言う意味である。
際限なく刷って返せると言うのではなく「デフレの時には」と言う条件がつく。インフレの時にはお金を使いすぎているので増税で返さなければならない。しかしデフレの時には刷ってかまわないというより刷って返さなければならない。
デフレ下で増税をして財政再建をやろうと言うのはバカの日本人だけである。
東京五輪が決まったが中国が「東京が敗退した」と言う誤報を流し、朝日新聞も「東京が負けた」と言う誤報を流したと言う。東京に五輪が来ない方がいいと考えているとそう思えてくるというのが実証されたようで面白い。朝日新聞の反日は昔からだが中国の反日は天安門事件以降に盛んになった中国政府による反日教育の結果である。「日本人が喜ぶことを不幸せと考える」精神構造に陥って入るのであろう。今年は特にイスタンブールとマドリードが２６票で同数２位で余分の２位決定戦の投票が行われた。２位決定戦でイスタンブールがマドリードに勝ったことを見て、イスタンブールが開催地に選ばれたと誤解したものであろう。両者ともに誤報を流したことを「心中を見透かされて恥ずかしい」と感じているのではないか。
筋金入りの反日国の韓国人も日本人が喜べば不幸になる人種だが彼らが誤報を流さなかったことが不思議な気がしている。彼らが今回は誤報を流さなかった理由を考えてみた。
韓国の場合いは心底、東京五輪に反対し、何のためらいもなく妨害工作を行ってきたが、中国や朝日新聞は五輪が東京に決まらないことを希望するのに多少の後ろめたさを感じていたからではないだろうか。東京五輪決定後も韓国は歴史認識をスポーツに絡めてきて「日本が韓国を無視するなら東京五輪のボイコットも辞さない」と主張も聞こえてくる。困ったことである。日本は韓国を無視するわけはないが荒唐無稽な要求をするから無視せざるを得ないのが実情である。多くの日本人は「付き合いきれない、ボイコットでも何でも好きなようにやってくれ」という心境であろう。その意味で東京五輪の決定はよかった。
朝日新聞は今日の社説で「法律どおり増税を実施せよ」と主張していた。朝日は東京五輪の招致で日本の景気が好くなったら困るのであろう。消費税増税を延期し、東京五輪の効果もあって日本の景気が本当に好くなれば朝日新聞は困る。そこて自信を持って東京五輪の成功を打ち消したくて消費増税を主張している。困った新聞社である。
筋金入りの反日国の韓国人も日本人が喜べば不幸になる人種だが彼らが誤報を流さなかったことが不思議な気がしている。彼らが今回は誤報を流さなかった理由を考えてみた。
韓国の場合いは心底、東京五輪に反対し、何のためらいもなく妨害工作を行ってきたが、中国や朝日新聞は五輪が東京に決まらないことを希望するのに多少の後ろめたさを感じていたからではないだろうか。東京五輪決定後も韓国は歴史認識をスポーツに絡めてきて「日本が韓国を無視するなら東京五輪のボイコットも辞さない」と主張も聞こえてくる。困ったことである。日本は韓国を無視するわけはないが荒唐無稽な要求をするから無視せざるを得ないのが実情である。多くの日本人は「付き合いきれない、ボイコットでも何でも好きなようにやってくれ」という心境であろう。その意味で東京五輪の決定はよかった。
朝日新聞は今日の社説で「法律どおり増税を実施せよ」と主張していた。朝日は東京五輪の招致で日本の景気が好くなったら困るのであろう。消費税増税を延期し、東京五輪の効果もあって日本の景気が本当に好くなれば朝日新聞は困る。そこて自信を持って東京五輪の成功を打ち消したくて消費増税を主張している。困った新聞社である。
東京五輪が２０２０年に開催されることが決まった。５６年ぶりだ。誘致に尽力された方たちのご苦労に感謝したい。デフレ脱却にプラスだと言う話が多いが経済効果は３兆円と言う試算がある。わずか３兆円で元気になると言うのも安直である。東京五輪で日本経済が元気になるのであれば同じ事をじゃんじゃんやればいいだけの話だ。例えば線形モーターカーで東京と名古屋を繫ぐ話があるが繰り上げて７年で名古屋まで繫ぐと言うのはどうであろうか。大阪までは１０年で繫ぐのである。さらに言えば大阪から和歌山、徳島、愛媛、大分、熊本を１０年以内に繫げばオリンピックの３倍から５倍の景気浮揚効果があるであろう。これだと東京と熊本の間が複線化されるのではないだろうか。お金の使い方が少ないとデフレになる。東京五輪が喜ばれるのは確実にお金を使うからだ。線形モーター車も確実にお金を使う。２０年間不景気が続いたのはお金の節約を続けたからだ。東京五輪、線形モーター車などのようにお金を使えばいいのである。素粒子研究に効果的な加速器も北上山地に作るという話も積極的にやればいいのである。財源は日銀に刷らせたお金がまだ使われていない。それを使えばいいのである。
国債を発効すれば時期がくれば償還しなければならないが日銀に刷らせたお金は返す必要がない。政府の財政を日銀がファイナンスすることは許されないと言うが日銀に刷らせたお金は借金ではないのである。「政府の財政を日銀がファイナンスするのはいけない」というのは「従来そう言ってきたから」にすぎない。国債を発行しすぎると暴落するというが現在が発行しすぎの状態であるという根拠はないのである。国債を発行するのが４０兆円で日銀に刷らせたお金が２０兆円であれば２０兆円は返さなくてもいいのである。現在日銀は市場から既発行の国債を大量に買っているが１００兆円買えば公的債務が１００兆円少なくなると考えていいと思うのであるが誰もそのことを言わない。公的債務は１０００兆円のままだ。日銀が２００兆円買ってくれれば返さないといけない国債が８００兆円で日銀が持っている国債（これは返さないでいい）は２００兆円だと分けて考えるべきだと思う。
２０年間日本はデフレから脱却できないでいるがこれから脱却するにはお金を使うことだ。東京五輪を７年後ではなく毎年開催することである。日本は世界最大の債権国であり、世界中に金を貸しまくっている国である。借金で首が回らないと言う話はあり得ないのである。金がないときには政府は国債を発行できる、増税も出来る、さらにはお金を刷ることも出来るのである。国債は１０００兆円も発行しているからもう発行できない（と思っているだけでまだまだ発行できる。なぜなら金利が０．８％で世界最低だから）と思っている。従って増税をしなければならないが反対が強い。増税に反対が強ければお札を刷ることができる。不景気のときは増税ではなく日銀券の増刷である。
来月には増税をどうするか安倍首相の決断が下るが現在やるべき事は不景気だから増税は延期（＋３％の物価上昇率が実現するまで）である。大規模な財政出動をおこなう。財源は日銀に刷らせたお金を使う。
日本のＦＥＺに中国軍の無人機がやってきた。無人機にミサイルを搭載して発射してきた場合はどうするのか。あらゆることを想定して準備しなければならない。日本はお金を節約してきてデフレに陥った。デフレ脱却のために防衛費倍増をやらなければならない。今年度の概算要求では３．９％の増額だという。こんなわずかの増額で必要性を満たせると考えているのであろうか。
国債を発効すれば時期がくれば償還しなければならないが日銀に刷らせたお金は返す必要がない。政府の財政を日銀がファイナンスすることは許されないと言うが日銀に刷らせたお金は借金ではないのである。「政府の財政を日銀がファイナンスするのはいけない」というのは「従来そう言ってきたから」にすぎない。国債を発行しすぎると暴落するというが現在が発行しすぎの状態であるという根拠はないのである。国債を発行するのが４０兆円で日銀に刷らせたお金が２０兆円であれば２０兆円は返さなくてもいいのである。現在日銀は市場から既発行の国債を大量に買っているが１００兆円買えば公的債務が１００兆円少なくなると考えていいと思うのであるが誰もそのことを言わない。公的債務は１０００兆円のままだ。日銀が２００兆円買ってくれれば返さないといけない国債が８００兆円で日銀が持っている国債（これは返さないでいい）は２００兆円だと分けて考えるべきだと思う。
２０年間日本はデフレから脱却できないでいるがこれから脱却するにはお金を使うことだ。東京五輪を７年後ではなく毎年開催することである。日本は世界最大の債権国であり、世界中に金を貸しまくっている国である。借金で首が回らないと言う話はあり得ないのである。金がないときには政府は国債を発行できる、増税も出来る、さらにはお金を刷ることも出来るのである。国債は１０００兆円も発行しているからもう発行できない（と思っているだけでまだまだ発行できる。なぜなら金利が０．８％で世界最低だから）と思っている。従って増税をしなければならないが反対が強い。増税に反対が強ければお札を刷ることができる。不景気のときは増税ではなく日銀券の増刷である。
来月には増税をどうするか安倍首相の決断が下るが現在やるべき事は不景気だから増税は延期（＋３％の物価上昇率が実現するまで）である。大規模な財政出動をおこなう。財源は日銀に刷らせたお金を使う。
日本のＦＥＺに中国軍の無人機がやってきた。無人機にミサイルを搭載して発射してきた場合はどうするのか。あらゆることを想定して準備しなければならない。日本はお金を節約してきてデフレに陥った。デフレ脱却のために防衛費倍増をやらなければならない。今年度の概算要求では３．９％の増額だという。こんなわずかの増額で必要性を満たせると考えているのであろうか。
中国との間でいろいろ問題が起こっているが１９９０年では何の問題もなかったのである。問題の発生は天安門事件から発生する。天安門事件は中国の民衆が民主化を求めて天安門広場にたくさん集まって収拾が付かなくなったことである。中国政府が戦車で弾圧し、大勢の学生や若者が殺された。中国共産党は共産党への反発が大きくなることをおそれて反日教育を始めたのである。「日本はこれほど悪い国であり、この日本の圧制から共産党が中国国民を救い出したのだ。中国共産党は中国人の恩人であり、圧制者、弾圧者ではない。敵ではない」と何度も若者たちに吹き込んだのだ。そのための具体的な手段が南京虐殺記念館の建設であり、膨大な製作本数になる反日映画である。尖閣諸島を国有化してから悪化したと言うがそんなことは嘘である。中国漁船の体当たりは尖閣国有化以前である。反日教育は１９９０年に始まっている。その結果中国で行われたサッカーアジア杯の試合で効果が現れた。日本のチームの試合では日本が失敗したり相手がうまくやれば観衆が拍手喝采をするようになった。決勝は日本と中国の試合になったが日本が３：１で優勝。サッカー場は不穏な空気になり日本の代表選手はしばらくバスから出られなかった。これが中国の若者の間にある反日感情が明らかになった最初であるが、その後さまざまな場所で、ネットで街頭で若者の反日感情が目立つようになる。その後尖閣諸島の問題の悪化や沖縄の領有権の主張でそれまで日本人の８５％が「中国人に親しみを感じる」と言っていたのが９０％の日本人が「中国人は信用ならない」に変わってしまった。
日中関係の悪化は中国の反日教育にあると言えるし、反日教育を始めさせた天安門事件にあるといえる。
韓国との摩擦も歴史問題も全くかみ合っていない。その原因は戦後すぐに採用されたハングル専用政策にある。それまでは日本統治時代の影響で漢字ハンブル混じり文であらゆる文献が書かれていたがハングル専用で５０年も経てば漢字ハングル混じり文がまったく読めなくなって歴史がわからなくなってきたのである。日本との考え方の違いは韓国人は日韓は戦争していたと思っているが戦争状態ではなく同じ国で協力していたのである。朝鮮の若者も志願して日本兵として戦っていたのである。慰安婦なども強制がなかったことは戦前の新聞を読んでみればすぐに誤解が解けるはずであるが彼らは漢字ハングル混じり文が読めなくなって誤りを知ることが出来ない。
日本は官僚的であり殆ど政策は変わらない。摩擦の原因は中韓側にあるのは明らかであるが日本に歴史認識を変えろと言うのは全く筋違いである。中国は日本への憎しみを増すための装置南京大虐殺記念館を破壊し、反日教育をやめるべきである。南京で３０万に虐殺したと言うのは嘘で３０人も殺していない。戦争だから日中の兵士が戦闘で死ぬのは虐殺とは言わない。民間人を殺したと言うのは軍律厳しい日本軍では殆どない。これを天安門事件を比較しよう。南京陥落時に犠牲になった民間人の数は天安門事件で中国政府によって殺された学生の数よりはるかに少ない。
靖国神社問題について安倍晋三首相が中国側に配慮して主要４閣僚は８月１５日に参拝しないという一札をいれているという。こういうことが解決を長引かせる原因である。配慮すればその次も配慮しなければならない。それで靖国問題は終わることがない。国に尽くした人に慰霊の誠をささげることは国の指導者の義務である。中国側にゼロ回答することがなければ終わりが来ない。摩擦の原因は日本側にはないといったが日本側にあるとすればゼロ回答をしないために結果として問題解決を先延ばしにして点にある。
