2015年9月22日火曜のEU内相会議、水曜のEU臨時会談、木曜のドイツ内閣・州首相会議などで取り決められたことをまとめてみました。
EU内相会議（難民分配について）
１）ヨーロッパ内の12万人の難民の受け入れ割り当てについて合意。先週既に難民4万人の移住について合意していたため、総計16万人の難民がヨーロッパ内で分配されることになる。クォータ制導入には至らず。分配引き受け義務から免除されるための罰金（難民一人当たり6500ユーロ）も過半数を得られなかった。
ギリシャから5万400人、イタリアから1万5600人他国へ割り当てられることになる。ハンガリーは自国の負担軽減のための他国への割り当てを（なぜか）拒否。難民の引き渡しは2か月以内に実施される。
EU臨時首脳会談
１）海難救済プログラム強化：月900万ユーロの予算。パトロール海域については合意に至らず。
ドイツはフリゲート艦と補給船を1隻ずつ派遣。他国もそれに倣う。
イギリスは救済のための軍艦は派遣するが、救済された人たちは最寄りの安全な港、すなわちイタリアへ運ぶだけで、彼らに難民申請の権利は認めないことを強調。
２）密航組織に対する軍事行動：密航組織のネットワークおよびその船舶を含む財産の破壊を目的とする軍事行動を実施。そのために必要な国連委任状を得る手続きをフランスとイギリスが行う。
密航用船はリビアなどの北アフリカ沿岸で難民を乗せる前に発見し次第破壊する戦略。リビアの政治的混乱が利用されているためだが、このオペレーションのためにリビアの合意も必要。
３）年内にアフリカ連合との臨時サミットがマルタで開催予定
４）イタリアは難民登録実施を徹底させる。
５）EUはシリアなどの難民の食糧補給のために主に世界食糧計画へ10億ユーロ追加拠出する。
６）イタリアとギリシャに11月末までに難民登録のための「ホットスポット」を開設。難民のスピーディーな振り分けを可能にする。ここでいわゆる経済難民ははじかれる。
ドイツ内閣・州首相会議
１）2016年より、州は難民一人につき月670ユーロの支援を連邦から受ける。支給期間は初登録から難民審査手続き終了まで。審査期間は5か月で計算。
２）アルバニア、コソヴォ、モンテネグロを「安全な出身国」リストに加える。ドイツで難民申請する人たちの中でアルバニア出身が１６．３％、コソヴォ出身が１３．３％を占めるため、彼らを早急に出身国へ送還できるようになれば、それ以外の国の出身者の審査手続きが速められることになる。
３）連邦政府から各州への難民対策補助金は今年20億ユーロ追加、来年度も40億追加予算を組む。2016年はさらに80万人の難民申請者が来ると予想されている。
４）連邦政府は公営住宅建設に5億ユーロ補助金を出す。
５）連邦政府は大人の同伴なく来た未成年の難民の支援のために3億5000万ユーロ補助金を出す。
６）移住難民庁は3000人増員。主に連邦労働庁から派遣（現在移住難民庁長官を連邦労働庁長官が兼任しているため）。これにより移住難民庁職員は3300人から6300人に。
７）審査期間を3か月に短縮。
８）審査期間中、難民申請者は臨時収容所に留まることを義務付け。
９）難民申請を却下された人たちの早急な国外退去の徹底。
１０）「お小遣い」支給の代わりに交通機関利用券や商品券などを支給。金銭目的でドイツに難民として来る人たちをこれによって忌避できるとする。
１１）「安全な」出身国からの難民申請者は審査期間中の就労禁止。
１２）難民のためにヘルスカードを導入。これにより難民が受けた医療サービスは医療機関と健康保険との間で決済され、移住難民庁の決済負担が相当軽減される。
補足情報：ドイツにおける難民申請者統計
出身国（２０１５年８月現在）
シリア ２２．９％
アルバニア １６．３％
コソヴォ １３．３％
セルビア ５．７％
アフガニスタン ５．５％
イラク ５．４％
マケドニア ２．８％
エリトリア ２．６％
年齢・性別（２０１５年７月現在）
難民申請者全体 ２１８，２２１人
３０歳以下 １４１，５７４人
１８歳―２５歳の男女比：男性 ８０％ 女性 ２０％
学歴（全体）
大卒 １３％
高卒 １７．５％
中卒 ３０％
小卒 ２４％
学歴なし ８％
平均以上の生活水準 ４７％
学歴（シリア出身）
大卒 ２５％
高卒 ２５％
中卒 ２３％
小卒 １７％
学歴なし ３％
平均以上の生活水準 ６２％
統計のソースはドイツ公営放送ターゲスシャウのビデオ
http://www.tagesschau.de/i…/soziogramm-fluechtlinge-101.html
EU内相会議（難民分配について）
１）ヨーロッパ内の12万人の難民の受け入れ割り当てについて合意。先週既に難民4万人の移住について合意していたため、総計16万人の難民がヨーロッパ内で分配されることになる。クォータ制導入には至らず。分配引き受け義務から免除されるための罰金（難民一人当たり6500ユーロ）も過半数を得られなかった。
ギリシャから5万400人、イタリアから1万5600人他国へ割り当てられることになる。ハンガリーは自国の負担軽減のための他国への割り当てを（なぜか）拒否。難民の引き渡しは2か月以内に実施される。
EU臨時首脳会談
１）海難救済プログラム強化：月900万ユーロの予算。パトロール海域については合意に至らず。
ドイツはフリゲート艦と補給船を1隻ずつ派遣。他国もそれに倣う。
イギリスは救済のための軍艦は派遣するが、救済された人たちは最寄りの安全な港、すなわちイタリアへ運ぶだけで、彼らに難民申請の権利は認めないことを強調。
２）密航組織に対する軍事行動：密航組織のネットワークおよびその船舶を含む財産の破壊を目的とする軍事行動を実施。そのために必要な国連委任状を得る手続きをフランスとイギリスが行う。
密航用船はリビアなどの北アフリカ沿岸で難民を乗せる前に発見し次第破壊する戦略。リビアの政治的混乱が利用されているためだが、このオペレーションのためにリビアの合意も必要。
３）年内にアフリカ連合との臨時サミットがマルタで開催予定
４）イタリアは難民登録実施を徹底させる。
５）EUはシリアなどの難民の食糧補給のために主に世界食糧計画へ10億ユーロ追加拠出する。
６）イタリアとギリシャに11月末までに難民登録のための「ホットスポット」を開設。難民のスピーディーな振り分けを可能にする。ここでいわゆる経済難民ははじかれる。
ドイツ内閣・州首相会議
１）2016年より、州は難民一人につき月670ユーロの支援を連邦から受ける。支給期間は初登録から難民審査手続き終了まで。審査期間は5か月で計算。
２）アルバニア、コソヴォ、モンテネグロを「安全な出身国」リストに加える。ドイツで難民申請する人たちの中でアルバニア出身が１６．３％、コソヴォ出身が１３．３％を占めるため、彼らを早急に出身国へ送還できるようになれば、それ以外の国の出身者の審査手続きが速められることになる。
３）連邦政府から各州への難民対策補助金は今年20億ユーロ追加、来年度も40億追加予算を組む。2016年はさらに80万人の難民申請者が来ると予想されている。
４）連邦政府は公営住宅建設に5億ユーロ補助金を出す。
５）連邦政府は大人の同伴なく来た未成年の難民の支援のために3億5000万ユーロ補助金を出す。
６）移住難民庁は3000人増員。主に連邦労働庁から派遣（現在移住難民庁長官を連邦労働庁長官が兼任しているため）。これにより移住難民庁職員は3300人から6300人に。
７）審査期間を3か月に短縮。
８）審査期間中、難民申請者は臨時収容所に留まることを義務付け。
９）難民申請を却下された人たちの早急な国外退去の徹底。
１０）「お小遣い」支給の代わりに交通機関利用券や商品券などを支給。金銭目的でドイツに難民として来る人たちをこれによって忌避できるとする。
１１）「安全な」出身国からの難民申請者は審査期間中の就労禁止。
１２）難民のためにヘルスカードを導入。これにより難民が受けた医療サービスは医療機関と健康保険との間で決済され、移住難民庁の決済負担が相当軽減される。
補足情報：ドイツにおける難民申請者統計
出身国（２０１５年８月現在）
シリア ２２．９％
アルバニア １６．３％
コソヴォ １３．３％
セルビア ５．７％
アフガニスタン ５．５％
イラク ５．４％
マケドニア ２．８％
エリトリア ２．６％
年齢・性別（２０１５年７月現在）
難民申請者全体 ２１８，２２１人
３０歳以下 １４１，５７４人
１８歳―２５歳の男女比：男性 ８０％ 女性 ２０％
学歴（全体）
大卒 １３％
高卒 １７．５％
中卒 ３０％
小卒 ２４％
学歴なし ８％
平均以上の生活水準 ４７％
学歴（シリア出身）
大卒 ２５％
高卒 ２５％
中卒 ２３％
小卒 １７％
学歴なし ３％
平均以上の生活水準 ６２％
統計のソースはドイツ公営放送ターゲスシャウのビデオ
http://www.tagesschau.de/i…/soziogramm-fluechtlinge-101.html