消費税１０％強行に満身の怒りを込めて強く抗議する

――大企業と富裕層への優遇、不公平税制を見直し、応分の負担を求めます。中小企業の法人税負担率は１８％ですが、大企業は１０％しか負担していません。研究開発減税などもっぱら大企業だけが利用できる優遇税制があるためです。大企業優遇税制を是正し、法人税の税率を安倍内閣以前の水準に戻す（中小企業は除く）ことで６～７兆円の財源が生まれます。

――所得が１億円を超えると、所得税の負担率が逆に下がってしまいます。富裕層の所得の多くを占める株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても20％と国際的にも低い税率になっているからです。証券税制の是正と最高税率の引き上げで３兆円程度の財源になります。
――為替取引税、富裕税、炭素税（環境税）を創設し、暮らしのための財源とします。これらで２～３兆円規模の財源をつくることができます。
――トランプ米大統領いいなりの米国製兵器“爆買い”などで膨れ上がっている軍事費や大型開発をはじめ予算を見直し、無駄を削減すれば、３兆円程度の財源を国民の暮らし優先に振り向けることが可能です。
――これらの財源で消費税減税と暮らし応援への政策転換をはかることによって、国民の所得の改善と健全な経済成長を実現し、さらに税収を数兆～10兆円規模で増やすことが可能になります。
なお日本共産党は、赤字国債の乱発と日本銀行による直接引き受けなど、野放図な借金を消費税減税などの財源にすることには賛同できません。

国民をあざむく「全世代型社会保障改革」国民は負担増で生き地獄

　この政権のもとでは、増税しても庶民生活に還元されることはない。消費増税は
法人税減税の穴埋めに使われるだけで、社会保障は切り捨ての一途だ。災害対応を見ても分かるよう
に、国民に目線が向いていないのだから、たとえ消費税が２０％に上がったとしても、国民生活は苦
しいままだろう。国民の虎の子の年金基金を株式市場で溶かしてしまっても平然としている。
独裁者気取りで、国民の財産は自分のものとでも思っているのではないか。
　「アベノミクスがうまくいっていれば、景気も財政も改善し、社会保障を残酷なまでに切り捨てる
必要はなかったかもしれません。今回の内閣改造で、安倍首相はアベノミクスに言及しませんでした。
アベノミクスの破綻はもはや隠しようがなく、放漫財政のツケを国民に押し付けるしかなくなった。
そういう意味では、小泉進次郎氏の入閣は目くらまし効果として安倍首相の思惑通りに機能したと思
います。

　失策の責任を取らず、国民負担で尻拭いさせても、メディアは厳しく追及しないし、進次郎氏の入
閣や韓国叩き報道で、本当の危機から国民の目をそらしてしまう。ただ、社会保障という国の土台に
亀裂が走っていることは、目先のゴマカシでいつまでも隠しおおせる問題ではありません。安倍政権
は国防のためという名目で高額な武器を爆買いしていますが、外から攻められる前に社会が内部崩壊
し始めているのが現状です」

よくよく見れば完敗が真相 欺瞞だらけ“日米亡国貿易交渉”

共同声明の署名式で、安倍は「両国にとってウィンウィンの合意になった」と言い、
交渉窓口の茂木外相も「農産品、工業品を含めてバランスが取れた内容」と強調していたが、この結果
のどこが「バランスが取れたウィンウィンの成果」なのか。大メディアも安倍や茂木発言をタレ流し、
「聖域のコメは守った」と大ハシャギだが、国民を舐めるにもホドがあるだろう。

「まず、交渉の中身が国民に明確になっていないにもかかわらず、合意、署名にこぎ着けていること自
体が極めておかしい。『ＴＰＰ水準を守った』などと報じられていますが、そもそもＴＰＰは日本の農
業にとって深刻な影響を与える協定ですから、それを守ったというのは論理のすり替え。全くバカげた話です」

わたなべ正博アナログ通信「絆」161号・・・半年ぶりです

「あいちトリエンナーレ」展への補助金不公布は事実上の検閲

今回の企画展はテロまがいの脅しや抗議が殺到し、３日で中止に追い込まれていました。
このような妨害活動について事前に情報提供がなかったとして補助金の不交付決定がなされています。
つまり、気に入らない展示会に対して脅しや抗議を行ったことが、補助金の不交付を引き出し妨害の効果
を高める結果になりました。文科省は、あってはならない妨害活動を後押ししたことになります。
このようにして表現の自由は、大きく阻害されてしまいました。
下からの抗議活動と、上からの権力主義的介入が組み合わさることによって、重大な危機が生み出された
のです。

安倍政権の危険性がまたも明らかになりました。「検閲は、これをしてはならない」と定めた憲法21条は
風前の灯です。

立民など参院共同会派役員共産党に就任のあいさつ一緒に結束してたた かっていきたい

立憲民主党、国民民主党、社民党などによる参院共同会派の長浜博行会長（立憲民主党）ら役員が２６日、
日本共産党の控室を訪れ、就任のあいさつをしました。
日本共産党の山下芳生参院議員団長は、この間の参院選挙での共闘効果にも触れつつ、「野党の第一会派
としてまとまっていただいた皆さんと、安倍政権の暴走につぐ暴走を止めるために、一緒に結束してたた
かっていきたい」と述べました。

同会派から大塚耕平幹事長（国民民主党）と芝博一国会対策委員長（立憲民主党）が同席。日本共産党か
ら井上哲士参院幹事長・国対委員長、田村智子参院国対副委員長が同席しました。

６３人の方々が命を賭して残してくれた教え

荒天のため頂上を前に下山したことは何度かあります。しかし、穏やかに晴れた日、登れない山頂に向けて手を合わせ、下りた経験は御嶽山（おんたけさん）だけです
▼２０１４年９月２７日、長野・岐阜県境にそびえるこの山の噴火から５年を迎えました。死者５８人、行方不明５人。筆者が登ったのは三回忌の２日前。噴火前ここに登山を計画していた身として人ごとではありませんでした。あの日登っていたらどうなったか
▼花束を持ったご遺族と行き会いながらの登山でした。道はかなり復旧していましたが最高点の剣ケ峰は立ち入り禁止。山頂を望む二ノ池では道標が膝のあたりの低さでした。１メートル以上あったはずの道標をそこまで埋めた火山灰の量に戦慄（せんりつ）を覚えました
▼記録、検証がいくつか刊行されています。生還した人の証言はあまりにすさまじく、簡単には紹介できません。一つ言えるのは、他の災害と同様、風化させてはならないということです
▼「日本百名山」の一つ。中腹までロープウエーで登れる３千メートル峰とあって人気は高い。剣ケ峰は期間を限って通行規制が解除されました。シェルターの整備など安全対策も進みました
▼ただ、日本は火山列島です。火山の恵みを受ける一方、噴火は避けられない自然現象です。予知技術も、あらかじめ噴火の時間や場所を特定して警報を発するには至りません。その後も噴火による死者はなくなっていません。火山に親しみつつ火山を知り、備えを続ける。６３人の方々が命を賭して残してくれた教えです。

あきらめないで やっぱりこんな増税はダメだの声をあげていこう

１９８９年に消費税が導入されて医療も介護も年金もどんどん悪くなっていると指摘し、
「消費税は社会保障のためではなく、大金持ちと大企業の減税に使われたのが現実です」と批判しました。
小池氏は、参院選で野党は１０％阻止でたたかい、共産党とれいわ新選組は消費税廃止をめざすことで合意
したことを紹介し、「野党は同じ方向を向いている。

この動きを後押ししてほしい」と訴え。「『増税やめろ』の声を最後まであげていこう。
国会が開かれたら野党は安倍政権に結束してたたかっていく。
最悪の不公平税制である消費税はなくす方向に力あわせて進んでいこう」と呼びかけました。「農産物は８％で
も肥料や農機具は１０％となるが、転嫁できない。農家の９割が免税業者だが、インボイス（適格請求書）導入
で課税業者になるか撤退するかが迫られる」（農民連の吉川利明事務局長）「消費税を上げたくてたまらないの
は経団連だ。
１円の消費税も納めず、還付金が増えるからだ。格差社会がますます進んでしまう」（湖東京至税理士）と訴え
ました。専修大の森原康仁准教授は「日本は世界でも所得税や法人税を極端に引き下げ、消費税を増やしてきた。
お金持ちや大企業など担税力あるところから税金をとるのが近代の租税国家であり、民主主義の基本。消費税増
税反対には国民的大義がある」

国連気候行動サミットに環境相のあなた「よく来られたものですね」

「気候変動問題に取り組むことは、きっと楽しくクールでセクシーでしょう」
という小泉進次郎環境相の発言が問題になっています。

小泉環境相の問題点は、言葉の使い方にあるよりもむしろ気候変動対策やエネルギー問題につ
いての具体策を提示できなかったことにあります。別の記者会見では、外国人記者から「環境省
では化石燃料脱却にむけどのように取り組むつもりですか」と質問され「減らす」と答えたもの
の、さらに「どうやって？」と具体策を問われると、長い間沈黙した後、「私は先週環境大臣に
なったばかりで同僚や省内の職員と話し合っている」と答えました。
　質問に答える知識も能力もなく、具体的な政策も持たずにニューヨークにやってきたことを明
らかにしてしまった。

被災者が助けを求めているときラグビー観戦に浮かれる行政の長

♪とかくこの世は無責任　こつこつやる奴（やつ）はごくろうさん。植木等さんが演じた軽薄で調子のいい男の映画や歌がはやったのは、日本経済が高度成長にわいている時代でした
▼愛社精神や年功序列など笑いとばす責任感のない社員がどんどん出世していく破天荒な姿がうけました。そんなことをなぜ思い返したのかといえば、この頃の社会に現実の“無責任”がまん延しているから

▼「誰も責任を取らないなんて…」。東電の旧経営陣を無罪にした裁判で、福島の市民から落胆の声が上がりました。社員が巨大津波対策の必要性を報告していたにもかかわらず、先送りにされた実態が明らかに。それを免罪した判決は原発ありきに固執したものです
▼８年をすぎてなお４万をこえる人びとが避難を強いられる。家や生活、ふるさとを奪われた痛みに少しでも思い至れば会社も裁判所もこれほどの振る舞いだったか。千葉の台風被害でも東電の見通しや対応の甘さが長く県民を苦しめることにつながりました
▼横浜をはじめ各地で進められるカジノもしかり。賭博ですさむ責任は誰がとるのか。来月からの消費税増税の強行も、韓国との関係悪化で観光客が激減していることも…。こうして見ると、無責任の最たるものはやっぱりあの人にゆきつきます
▼被災者が助けを求めているとき、ラグビー観戦に浮かれる姿からは行政の長としての自覚も感じられません。後は野となれ山となれとばかりに無責任さがはびこる社会。つけを回されるのは国民です。

gooブログ再開

gooブログ終了の情報があり今年の4月16日で、Yahoo!ブログに変更しましたが、gooブログはリニューアルして存続と聞き、gooブログを再開します。