学費いま徴収しないで コロナ禍 和歌山大で署名活動 大学側受け取り拒否

　全国各地で学費の返還・減額を求める署名が集められ、国に対し学費半額の統一署名が始まる中、和歌山大学でも、統一署名とともに、大学に授業料の徴収ストップを求める署名が取り組まれています。

　和歌山大学での発起人は院生（２３）です。小学校で体育の授業を補助する産前介助職員をするため、それまでしていたアルバイトを辞めました。しかし、小学校は休校に。「金銭的にきびしくなりました。そんなとき、大学から授業料を払えとメールが来ました。新型コロナなど関係なく例年通りで、何の説明もありません。大学のやり方に疑問を持ちました」

　ＳＮＳで友人たちに相談。署名を立ち上げました。「コロナで先行きが不透明な中で授業料は徴収しないで下さい」「教育の質の確保について学生に説明をして下さい」と訴えます。大学は「オンライン授業をするから」というだけです。学生は構内立ち入り禁止。院生は修士論文のために図書館を利用しようにもできず、構内ネットで資料を集めようにも敷地外からは接続できません。

　和歌山大学は署名の受け取りを拒否。ネットでやりとりしている、署名に取り組む大学約７０校の中で、受け取り拒否はほとんどありません。拒否にめげず、アンケートも始めました。「コロナで学生にどう変化が出ているのか、大学にデータを示す」と意気込みます。学生や教職員の間に共感と協力が広がっています。

西村担当相がＰＣＲ検査 国民の不満噴出 受けられず不安抱え

　新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相が感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けたことがネット上で「ずるい」などと批判を浴びています。

　西村氏は１９日に視察に同行した内閣官房新型ウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務に復帰しました。これに関して西村氏は２６日にツイッターに「ＰＣＲ検査を受け、陰性であることも確認した」と投稿。この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査を受けられるのか」などと批判、不満のコメントが相次ぎました。

　こうした批判の背景には不十分なＰＣＲ検査体制があります。全国で１日１万５０００件以上の検査が可能にもかかわらず、この１週間は１日に約８０００件にとどまっています。政府の補正予算案では検査体制の強化に１円もつけられていません。これではたとえ症状が出た人であっても検査を受けることができません。不安を抱えた国民の叫びが西村氏への“批判”となって噴出しました。

　野党はこの間、医師が必要と判断した人は誰でも検査が可能な検査体制を求めてきました。国民の不安を解消するためにも検査体制の強化は急務です。

知りたい聞きたい １０万円給付 ＤＶ避難者の手続きは？

　Ｑ　ＤＶ避難者が、世帯主でなくても１人１０万円の特別定額給付金を受け取れると聞きました。どんな手続きが必要ですか？（読者）

　Ａ　いま住んでいる区市町村の給付金担当窓口に、「申出書」（配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出る書類）を提出します。そうすると、住民票のある自治体に、いまの住所は知らせず連絡がいき、手続きした人とその同伴者の分の給付金は、世帯主への支給がストップされます。


　「申出書」の様式は全国統一です。市町村の窓口や婦人相談所、総務省ホームページなどで入手できます。

　「申出書」には、次の書類のいずれかの添付が必要です。

　・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や、市町村が発行するＤＶ被害申出確認書

　・保護命令決定書の謄本または正本

　申し出の期限は４月３０日までです。それを過ぎても申請はできますが、世帯主に被害者と子どもの分が支給されてしまう前に、できるだけ早く手続きをしましょう。

　「あきらめずに手続きを！」「まずは相談を」―この情報が必要としている人に届くよう、ＳＮＳや連絡・連帯網を使って大いに広げてください。

　（２０２０・４・２８)

山口県 飲食店に一律１０万円支給 休業への協力金も

　山口県は、新型コロナウイルスの影響に対する緊急経済対策として、県内の飲食店に１事業者当たり一律１０万円の支給などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。３０日に開会予定の臨時県議会に提出されます。同県は休業要請（遊興・遊技施設など対象）に応じた事業者に最大３０万円の協力金の支給も発表（２３日）しています。

　１０万円支給は、売り上げ減少などの要件を設けず食事提供施設（飲食店、旅館、ホテルなど）を対象に約１万２０００件を想定。協力金は、休業要請期間（２１日～５月６日）のうち少なくとも２５日から５月６日まで連続で休業する事業者が対象で、１店舗（事業所）につき１５万円、２店舗以上は３０万円です。

　日本共産党の藤本一規県議は「党県委員会と県議団は中小業者支援を要望していたので、これらの制度の創設を評価する」とした上で、休業要請への協力金は都道府県ごとに大きな差があると指摘。「売り上げが減少した全事業者の損失を補償するよう、国や県の制度の抜本的強化を議会で迫りたい」と話しました。

休業に追い込まれた介護事業所は全国で９００カ所以上

夜中にかかってきた母からの電話。「お父さんが転んでしまって、起き上がれないの。助けて」。不安を抱え祈るような気持ちで向かった娘夫婦。コロナに感染しないように…
▼身の回りで聞いた話です。いつもは老老介護の親のもとに足しげく通っていた娘たち。ところが、それもできなくなり、認知症の父と２人で向き合う時間が増えた母のストレスもたまっているといいます

▼医療とともに深刻な介護の現場。感染拡大におびえながら、家族や事業所の負担は増す一方です。受けていたサービスの中止で健康状態が悪くなるお年寄りが相次ぎ、予防物資や人員の不足で職員も追い詰められています
▼厚労省によると、すでに休業に追い込まれた介護事業所は全国で９００カ所以上にのぼり、ますますひろがることが予想されます。もともとのぜい弱な体制にコロナ対応が追い打ちをかけ、「地域の介護サービスの基盤が致命的なダメージを受けようとしている」（林泰則・全日本民医連事務局次長）
▼関係者は、早急な資金援助に加え、人員確保や感染症対策、職員への手厚いケアを国や自治体に求めています。介護現場の崩壊は社会存立の土台を掘り崩すと
▼医療や介護・養護、教育や人権。感染症はこれまで国が削ってきた社会福祉や保障のやせ細った姿をうきぼりにしました。欧州では「健康は商品ではない」と切り捨て政策を見直す声が上がっています。経済的な豊かさや利益ばかりを追う社会からの転換。今回の危機は示しています。

10万円辞退強要 麻生財務相“殿様目線”に芸能界も拒否反応

１０万円給付に転換した途端、麻生氏は「手を挙げた方」発言で水を差した。これに呼応するように全閣僚・副大臣・政務官は手を下ろし、受け取りを辞退。自民党の国会議員も調整中だ。総務省も給付金の申請書類にわざわざ、各世帯一人一人に受給希望の有無の欄を設け、“踏み絵”を踏ませる始末である。

　まるで一定の収入があるのに１０万円を欲しがれば、さも「卑しい」と見なすレッテル貼り。麻生氏の発言を機に、政権総出で手を挙げにくいムードが醸成されつつある。

　「今回の給付を景気浮揚策と見なす向きもありますが、あくまでコロナの災厄を等しく受ける人々への“お見舞金”の位置づけ。誰もが受け取るべきで希望を聞くこと自体がおかしい。受け取った後にどう使うかも個人の自由です。さすがに撤回したとはいえ、広島県知事がコロナ対策と称し、県職員の給付金を没収しようとした案は論外です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　そもそも現金給付の二転三転は麻生氏のトラウマが元凶だ。１日には参院決算委員会で「二度と同じ失敗はしたくない」と答弁。総理時代の２００９年、リーマン・ショック後の「定額給付金」の失策を引きずった麻生氏の頑迷固陋が、一律給付の重しとなった。コロナ対策より主要閣僚の個人的心情が勝るあたり、この政権のヤバさを物語る。

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スーパーシティ法案 日本共産党清水氏の反対討論 衆院本会議

　日本共産党の清水忠史議員が１６日の衆院本会議で行ったスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）の反対討論（要旨）は以下の通りです。

　新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊を止めるために政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ、国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急ぐ理由はどこにもありません。

　もともと本法案は、２０１８年の国会提出以来３度審議入りしないまま取り下げられた欠陥法案です。たった５時間の委員会審議での採決など、あまりに乱暴です。

　そもそも国家戦略特区制度は、官邸主導で規制緩和を推進するしくみで、国民の暮らしと安全にかかわるルールを特定企業の利益のために緩和するものです。政権に近い特定の人物や事業者を優遇する「総理案件」で強引に規制緩和を推し進める制度は、即刻廃止すべきです。

　しかも本法案は、総理大臣によるトップダウンの仕組みをさらに強化するものです。


　法案が進めるスーパーシティ構想の最大の問題は、住民の権利や個人のプライバシー保護がないがしろにされることです。

　先行するカナダのトロント市では、道路や信号機などあらゆる場所に人・モノの動きを把握するセンサーを設置し、ビッグデータを利活用する計画を進めていました。しかし、「人の行動が予測できたり、人が分類され、不公平な扱いや差別を生んだりする可能性が十分にある」という住民の不安や批判が高まりました。

　質疑では、個人情報収集や利活用の内容と住民にとってのメリット、デメリットが事業計画にも書き込まれず、こうした問題が発生することが明らかになりました。事業計画が住民合意なく強引に進められかねません。

　自動運転やドローンによる配送の実証実験のための地域限定型サンドボックス制度は、区域会議で技術実証区域計画が策定され、総理認定を受ければ、道路運送法など住民の安全を守るための許可は不要となります。

　車の自動運転の実証実験では、すでに海外で人身事故も起きています。安全性を監督する監督官庁の権限をなくし、規制緩和を住民の安全性に優先させる仕組みの導入を認めることはできません。

コロナ直撃街から歯医者消えてしまう のしかかる家賃・リース患者６割減東京都心

東京有数のオフィス街、港区虎ノ門で「さくらだ歯科医院」を開く中川勝洋さんは、新型コロナウイルス感染症の影響をそう語ります。

　全国的に通院控えが起きていますが、とりわけ都心は深刻です。患者の多くを占めるサラリーマンは出勤自粛。街の人通りもまばらです。古くからの患者には高齢者が多く、感染リスクが高いため医院側から治療延期を呼びかけています。

　同医院では、１３日から４人の職員を全員休ませ、中川さんと息子の院長だけ交代で出勤し、治療も緊急性の高い患者に限ることにしました。

　テナント料は月７５万円。医療機器のリース代も月２０万円ほどかかります。

　職員の休業手当は給与の１００％を支給します。解雇しない場合、６月末までの特例で休業手当の９割が雇用調整助成金から助成されますが、助成の１日当たり支給額が８３３０円と低いため、実際は医院側で約３割の補てんが必要。申請から振り込みまで数カ月かかり、その間は毎月２５０万円程度の資金が消えていきます。

　「東京の歯科診療所の８割は賃貸。影響が長期化すれば特に都心の診療所は持たない。賃料の支払い猶予が必要です。雇調金の特例期間も、せめて半年は延ばしてもらわないと雇用を守れない」

　中川さんは、安倍首相が掲げる景気のＶ字回復について、新型コロナを甘く見ていると批判。歯科への影響についても緊急事態宣言を解除したら患者がすぐ戻るわけでもないと指摘します。

　「政府は影響が長期化することを政策に織り込むべきです」

廃業すれば被害は患者に

休業も補償も言わない国「ずるい」

　新型コロナウイルス感染症による歯科医院の通院控えは、全国で起きています。開業医などでつくる岡山県保険医協会の会員を対象とした調査では、歯科診療所の３月の外来患者数、保険料収入がともに半減。感染者が急増する段階には至っていない地域でも大きな影響が出ていることを裏付けました。

訪問診療も影響


　自身も東京都北区で歯科診療所を営む森元主税（ちから）全国保険医団体連合会副会長は、４月はさらに深刻だと指摘。すでに廃業の話も出てきていると語ります。

　「歯科の診療報酬が低く抑えられてきたことで、歯科診療所の多くはもともと経営基盤が弱い。そこに新型コロナが直撃した。代診に来てもらっていた医師の契約打ち切りや、新規職員の採用取り消しという話も出ている。診療報酬が入るのは保険申請から２カ月後なので、このままだと５月ころから倒産が出てきかねない」

　新型コロナは、訪問診療にも打撃を与えています。入居者の感染を防ぐため老人ホームなどで訪問診療を断る動きが出ているからです。

　「治療内容によっても変わるが、一つの施設で２０人の患者を診ていた場合、新型コロナで診療ができなくなると最低でも月５０万円、多くの場合は７０万～８０万円の減収になる。外来患者が減少傾向にあるなか、訪問診療に力を入れてきた診療所にとっては大打撃だ」

衛生材料が不足

　マスクや消毒用アルコール、ゴーグル、グローブなど衛生材料も不足しています。国はマスクを歯科医師会を通じて配布しているものの、歯科医師会に入っていない医師も多く、きちんと行き渡らない状況があるといいます。

　森元さんは、歯科診療所は定期的に医師数や職員数を保健所に報告しているので、本来、どこにどれだけのマスクが必要かという情報は保健所が持っていると指摘。この間、保健所を減らしてきたことで、危機に対応できなくなっていると語ります。

　「あと１週間、１カ月でマスクが底をつくとの声が出ている。歯科治療は患者の顔に３０センチまで近づく。マスクがなくては不安で仕事ができないので休ませてほしいという訴えが職員から出ている診療所もある。国の責任で全ての診療所にマスクを届けるべきだ」

　厚生労働省は６日付で、緊急性がない治療については延期を求める事務連絡を出しています。一方、緊急性がない治療の具体的な中身は示さず、休業要請の対象にも入れていません。

　森元さんは、病院を閉じろと言わないから補償もしないという国の姿勢は「ずるい」と批判。口腔（こうくう）ケアは、心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病といった疾病予防に加え、インフルエンザなどの感染症の予防にとっても重要だと訴えます。

　「国は歯科診療所が減ってくれればいいと思っているのではないかと勘繰ってしまう。街から歯医者がなくなれば治療の継続も困難になる。一番の被害者は地域の患者だ」

住民の権利保護ない スーパーシティ法案可決 共産党が反対

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を用いた事業を特例的な規制緩和で導入する「スーパーシティ」の実現に向けた法案（国家戦略特区法改定案）が１６日、衆院本会議で採決され、自民、公明、維新など賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。
日本共産党の清水忠史議員は討論で「スーパーシティ構想の最大の問題は、住民の権利や個人のプライバシー保護がないがしろにされることだ」と指摘しました。

　清水氏は、同構想で先行するカナダのトロント市では、道路などに設置したセンサーで人・モノの動きを把握し、ビッグデータとして活用する計画を進めていましたが、個人情報を収集されることに住民の不安や批判が高まり混乱したことを紹介。事業計画立案の前提である住民合意の方法が明確に定められていないことをあげ、住民合意なしに強引に進められかねない危険があることも強調しました。清水氏は、車の自動運転やドローンによる配送の実証実験をするための「地域限定型サンドボックス制度」については「安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みを形骸化させるものだ」と指摘しました。

上田市では、「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置

国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組を迅速かつ円滑に行うため、「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し体制の強化を図るとともに、必要な人員を配置し、健康こども未来部健康推進課の外局として「新型コロナウイルス感染症対策室」８人（専任職員４人、兼務職員４人）を設置。
① 新型コロナウイルス感染症に関すること
② 新型コロナウイルス感染症対策本部に関すること

※ 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策については、政策企画部が対応
※ 生活支援臨時給付金（仮称）については、福祉部を事務局とする関係課によるプロジェクトチームを編成し対応する。

わたなべ正博アナログ通信164号「新型コロナ・森友・小学校の英語教科化」

今日の視角＝問われているのは国家だ（姜尚中） 2020.04.10 信毎夕刊

型コロナウイルスの感染者数は、クルーズ船の乗船者を除いて５千人を上回り、死者の数も１００人を超え、感染者数が急激に増大するオーバーシュートも懸念されている。これに対して政府も、７都府県に緊急事態を宣言し、これに愛知県を加えることになりそうだ。
緊急事態宣言の発出のタイミングについて遅すぎるという批判もあるが、問題の核心は、遅いのか、早いのかにあるのではない。むしろ、法治国家の秩序そのものが底割れしかねない非常事態に、それでも「あれもこれも」を追い求めようとする政府のつまみ食い的な対応こそ、問題とすべきである。

「オリンピック」も、「感染者数の低めの数値」も、そして「アベノミクスの延命」も。この「あれもこれも」の微温的な対応は、ＰＣＲ検査数の極端な抑制となり、正確な実態を知ろうとしないままクラスター（感染者集団）対策に特化し、他方で景気との兼ね合いで隔離政策も不徹底に終わり、いまや感染の爆発的な増加へと移行しかねない瀬戸際に立たされているのである。
「あれもこれも」の方針は「お願い」「要請」「検討」「柔軟に」という「忖度（そんたく）政治」とセットになり、ひたすら国民一人一人の協力を絶叫するという「珍妙な」光景を呈することになった。いま問われているのは国家の存在理由そのものである。社会の底割れを押しとどめる最後の防波堤としての国家の基本的な立ち位置とその役割を考えれば、「あれもこれも」の「忖度政治」は最悪の選択である。それは無責任体制の別名にほかならないからである。いま必要なことは、「あれかこれか」の退路を断つ決意のもと、感染拡大の阻止に断固として立ち向かい、同時に一律の現金給付も含めた補償を断行するスピーディーな対応である。