持続化給付金支給早く 笠井氏、対象拡大も要求

　「月末最後の平日だ。持続化給付金の申請者が固唾をのんでいる」「あらゆる手だてを尽くし給付を」―。日本共産党の笠井亮議員は２９日の衆院経済産業委員会で、新型コロナウイルス対策をめぐり、中小企業・個人事業主を支える持続化給付金の速やかな支給と、対象外になっている「不動産所得」が主な収入である個人事業主や４月以降の創業者、開業予定の事業者を対象に追加するよう求めました。

　さらに笠井氏は、第２次補正予算に盛り込まれた家賃支援給付金について、事業者が５月末の資金繰りに苦悩する中「家賃支援は待ったなしだ」と強調。早期支給・規模の拡充を求めました。同給付金は５月以降の売り上げが前年比で１カ月５０％以上減少したか、３カ月連続で３０％以上減少した事業者を対象にするものですが、梶山弘志経済産業相は申請開始時期が６月中旬よりさらに遅れる見通しを示しました。

　笠井氏は、売り上げが５０％以上減少した場合は給付が７月以降、３カ月連続で３０％以上減少した場合は給付が９月以降になると指摘し、「あまりに遅すぎる」と批判。法人で最大月１００万円とする支援規模についても、複数店舗を持つ事業者では家賃が月２千万円に上る場合もあり「焼け石に水だ。支援規模も全然足りていない」と強調しました。

移動自粛解除

長野県6月から「県をまたぐ移動自粛解除」
全面解除するが、東京都や北海道など5都道県は18日までは「慎重に対応」

観光施設や宿泊施設には、5都道県から人を呼び込まない運営を求めていたが、6月1日に解除する。ただ当面は県民向け割引クーポン（5000円）の発行など県内観光を促すとりくみに注力する。

加藤厚労相「みなし失業給付 早急に具体化」新型コロナ 2020年5月12日 14時47分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、勤務先が休業している人に特例として雇用保険の失業給付を行う案が出ていることに関連して、加藤厚生労働大臣は「雇用されている方の立場を踏まえて早急に具体化したい」と述べました。

雇用を維持した企業に助成を行う「雇用調整助成金」の申請が伸びていない中、政府内には、勤務先が休業している人を失業状態にあるとみなして、雇用保険の失業給付を行う案が出ています。

これに関連して、加藤厚生労働大臣は、記者会見で「『みなし失業給付』は、災害時に休業しているところに適用される仕組みとしてこれまでもあった。雇用されている方の立場を踏まえて早急に具体化したい」と述べました。

一方、これとは別に検討が進んでいる雇用調整助成金の上限額の引き上げに合わせた失業給付の上限額の引き上げについて、加藤大臣は「２つの上限額はもともと合わせることになっているが、雇用調整助成金を引き上げる理由をよく整理する必要があり、直ちに失業給付の水準がリンクするものではない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

備えが大切 コロナ＋自然災害 感染リスク考え避難方法確認を

　新型コロナ感染症の広がりが予断を許さないなか、沖縄県が梅雨入りしました。感染症と自然災害の発生による複合災害の危険をどう防ぐのか―。防災関係の５８学会でつくるネットワーク「防災学術連携体」は、備えを市民に呼びかける緊急メッセージを出しています。（西口友紀恵）

防災関係５８学会緊急メッセージ
　「新型コロナウイルス感染症が全国に広がるなかで、豪雨や地震などの自然災害が起これば、避難所の密集、密閉、密接といった『３密』が原因で、オーバーシュート（医療許容量を超える感染者の爆発的増加）の可能性が高くなり、極めて難しい状況になります」。防災学術連携体の米田雅子代表幹事は、「備えがなければ、複合災害になる確率は高い」と指摘します。

　どんな備えが必要なのか―。

　まず住所地のハザードマップや地域防災計画などを参考に、河川の氾濫や土砂災害、地震・火山災害などの危険性と避難の必要性について、「今のうちに自分の目で確認してほしい」といいます。

　「一番訴えたいのはウイルス感染のリスクが高い現在、これまでとは違った避難の方法を考えること」と。あらかじめ近くで避難する場所を決めておく（必ずしも公的避難所である必要はありません）、近くの安全な場所に親せきや知人の家、頑丈なビルなどがあれば、自主避難先としてお願いしておく、などを提起しています。

　感染症の人から人へうつる経路は、(1)相手に直接さわったりドアノブなどを介して間接的に接触したりする接触感染(2)せき、くしゃみなどによる飛沫感染(3)空気を共有することで伝播（でんぱ）する空気感染―です。新型コロナウイルスでは(1)と(2)が主な感染経路とされています。

　これらの感染対策が、公的避難所では必要になってきます。▽避難所の数を増やす▽学校では体育館だけでなく教室も使う▽避難者間の間隔を保つスペースの確保▽ついたての設置▽消毒薬などの備品の整備―などをあげています。

　感染者や感染疑いの人がいる場合は、建物やエリアを分けるなど隔離のための対策がいります。住民から自治体に対策を働きかけておくことも大切だと米田さんはいいます。

　災害時の感染防止対策を町内会などで事前に相談しておくことも大切です。公的避難所を利用する予定人数を調べて市町村に伝えておくことは、「３密」を避けるために重要といいます。

　気象庁の予報では、この夏は平年よりも気温が高くなるといわれています。マスク着用により熱中症のリスクが高まるおそれがあります。米田さんは「熱中症で基礎体力が衰えると、ウイルス感染者の重症化のリスクも高まる」と指摘、扇風機や空調設備などの早めの準備を提起しています。

　（緊急メッセージは、「防災学術連携体」のホームページで見ることができます）

１０万円給付 簡単な申請に 年金者組合が政府要請 ・・・本村・伊藤氏同席

　全日本年金者組合は１４日、１人１０万円の特別定額給付金の申請手続きについて、高齢者の負担を軽減し簡単で便利なものに改善して速やかに支給するよう、総務省に衆院第１議員会館で要請しました。廣岡元穂書記長、加藤益雄副委員長が要請し、日本共産党の本村伸子衆院議員、伊藤岳参院議員が同席しました。

　要請では、１回に限定せず２次補正予算案に給付金予算を盛り込む▽本人確認や振込先口座の確認書類の提出を不要とする▽虐待による措置入所高齢者については養護者でなく本人に支給するよう周知徹底する▽自身で申請できない場合の代理人申請を柔軟に対応する―などを求めました。

　廣岡氏は「Ｆ３５ステルス戦闘機など不要不急の予算は削減し、新型コロナ対策の財源を確保すべきだ」と主張しました。

　本村氏は申請書類について、コピー機で写しを取るのが難しい地域もあり高齢者に配慮してほしいと訴えました。

　総務省の生活支援臨時給付金室は、「問題意識は省庁内で共有したい」と述べ、代理人申請について「幅広く柔軟に対応したい」と応じました。

コロナ予算編成 軍事費を削って財源にあてよ

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、医療体制の強化と国民生活への支援・補償がいっそう重要になっています。医療体制の強化にも、暮らしと経済の立て直しにも、さらに多くの予算が必要なのは明らかです。安倍晋三政権は２０２０年度の第２次補正予算案の検討を始めていますが、財源確保には知恵を絞ることが重要です。４月末に成立した第１次補正では２０年度予算本体の軍事費などには手付かずでした。不要不急の予算を徹底的に洗い直し、コロナ対策に回すべきです。

韓国国会は削減を決定

　コロナ感染拡大による暮らしと経済の悪化は、いよいよ明白になっています。先週末発表された３月の家計調査で１世帯当たりの消費支出は前年同月に比べ実質６・０％も低下し、５年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。前年割れは消費税を１０％に引き上げた昨年１０月以降、６カ月連続です。民間の信用調査機関、帝国データバンクの調査では３月の企業の倒産件数は７４４件と７カ月連続で前年同月比を上回りました。コロナ関連倒産は５月の連休明けまでで全国で１２５件発生しています。

　１１日付の新聞各紙の世論調査では、安倍政権の新型コロナへの対応を「評価しない」が「読売」の調査で５８％、共同通信の調査（「東京」など）で５７・５％を占めました。新型コロナの影響で生活が苦しくなる不安を「感じている」という回答も、「読売」で７２％、共同通信で８４・４％に上っています。
　　
　安倍政権の対策の規模と内容が極めて不十分であることを浮き彫りにしています。コロナ対策を最優先する姿勢に転じるべきです。韓国の国会は４月末、コロナ感染拡大に対処する第２次補正予算として、軍事費を９８９７億ウォン(約８５０億円）削減し、全世帯に「緊急災害支援金」を支給する財源に充てることなどを決めました。削減されたのはＦ３５戦闘機や海上作戦ヘリコプター、イージス艦などの事業です。命と暮らしに関わるコロナ対策の財源をねん出するために軍事費削減にまで踏み込んだのは、注目すべき動きです。

　一方、日本は史上最大規模に膨らんだ５兆円を超す軍事費に一切手を触れようとしません。第１次補正予算案審議では、日本共産党が、予算本体の軍事費を聖域にせず、コロナ感染拡大に必要となる財源にすることを求めました。しかし、安倍政権は応じません。

　５兆円を超す軍事費には、Ｆ３５戦闘機をアメリカから“爆買い”する１０００億円もの予算や、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上の空母に改修する予算、沖縄県民の反対を押し切って強行している米軍辺野古新基地建設の予算などが含まれています。これらの不要不急の予算を削減し、コロナ対策に回す決断をすべきです。

従来型の発想でなく

　新型コロナによる経済の落ち込みの長期化は必至で、専門家からは２００８年のリーマン・ショックどころか１９２９年の大恐慌以来の事態になるという見方も広がっています。

　深刻な事態に対応するには従来型の発想では通用しません。軍拡と大企業優遇の政治を続けていては国民の命と暮らしは守れません。軍事費にメスを入れ、コロナ対策の拡充・強化に予算を振り向けることが必要です。

今日の潮流 「演出家の宮本亞門さんは、いま集中すべきは人の命で「民主主義・・・

　政府の休業要請によって、やむなく閉じている店に盗みに入る。こんな許し難い犯罪が後を絶たないといいます。泣きっ面に蜂の被害者を思うと言葉を失います
▼こういう不逞（ふてい）のやからは震災時にも横行しました。世にいう、火事場泥棒です。火事のどさくさに紛れて物を盗む。その意味から、ごたごたにつけ込んで不正な利益を得ることを言い表します
▼まさにいまの安倍政権がそう。コロナ禍で社会が混乱しているときに、検察人事に手を突っ込める法改定の強行に突き進んでいます。憲法と三権分立という国の基本を壊す、自分の意のままに捜査当局を操る―。火事場泥棒もあきれる悪行ではないか

▼いまやることか、いくらなんでもひどいと、立ち上がったのが無数の市民です。“ツイッターデモ”は数百万にのぼる空前の規模にひろがりました。いままで政治に関係する発言は控えていた著名人や文化人も多く名を連ねています
▼演出家の宮本亞門さんは、いま集中すべきは人の命で、「民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは日本にとって悲劇」だと。激しく燃え上がる国民のいら立ちや怒り。近しい人物を都合よく重用する首相や政権の露骨さとともに、生活の苦しみに寄り添わないコロナ対策への不満や批判が重なっているのでしょう
▼小さな声を上げることの大切さ。今回のデモは新たな形となって社会を動かす大きなうねりに。はからずも火をつけてしまった政権。背を向け続ければ手痛いしっぺ返しが待っています。