わたなべ正博の「万歳録」

日本共産党上田市議会議員「渡辺正博」の日記帳（まんさいろく）
２００９年５月３日スタート

しんぶん赤旗「潮流」・・・「闇の部隊」と呼ばれ秘密のベールに覆われた情報保全隊

2017年02月28日 15時56分50秒 | 日記
　発端は２００７年６月６日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見を開き、陸上自衛隊情報保全隊が作成した内部文書を公表したことでした。イラク派兵反対などの平和運動をはじめ広範な市民の行動を監視し、詳細な記録文書を作成していたことを指摘。違法な活動を告発したのです
▼新聞２０紙が翌日付１面で報じるなど大問題に。しかし、当時の自民党政権は、監視活動を正当化し監視文書の存在も認めようとしませんでした。この権力の壁に風穴を開ける大きな力となった裁判闘争があります
▼同年１０月５日、監視されていたなかの東北地方の市民らが国・自衛隊を相手どって仙台地方裁判所に起こした、監視差し止めと損害賠償を求めた訴訟です。昨年１０月２６日の最高裁決定まで９年余のたたかい
▼原告、弁護団と支援する市民が一丸となった運動は数々の貴重な成果をあげました。監視が違法だという司法判断は、不十分な点もありましたが、最高裁まで維持。監視文書を自衛隊が作成したことも認定されました
▼さらに二審では、「闇の部隊」と呼ばれ秘密のベールに覆われた情報保全隊の元隊長らを法廷証言の場に。市民の運動を「反自衛隊活動」と敵視する危険な実態が浮き彫りになりました
▼安倍暴走政治が加速するなか、この訴訟の果たした役割は大きい。来月４日、仙台市で訴訟を振り返る集会が予定されています。告知するチラシには、こんな見出しが｡｢歴史に残るたたかい、国を相手に勝訴｣｢今後の運動に活（い）かそう｣｡

首相夫妻の道義的責任問われる森友学園問題で志位委員長記者会見で指摘

2017年02月28日 15時52分49秒 | 日記
　日本共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、「森友学園」問題について問われ、国有地を格安で払い下げた経緯の究明が急がれると同時に、幼稚園児に戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど、現行の教育基本法からさえ逸脱する教育を行ってきた同学園を高く持ち上げていた安倍晋三首相夫妻の「道義的責任が問われる」と述べました。

　同時に志位氏は、「国民の大事な共有財産である国有地を“二束三文”で売り渡したのは深刻な問題だ」と指摘。「引き続き、一つずつ事実を積み重ねて解明していきたい」と重ねて、表明しました。

なんだっけ 治安維持法って何？

2017年02月28日 07時35分46秒 | 日記
　Ｑ　共謀罪が「現代版治安維持法」と呼ばれることがあるけど、治安維持法って何？

　Ａ　戦前の絶対主義的天皇制のもとで政府が気にくわない主張や活動をする団体をつくることや、そのメンバーになることを“犯罪”とした法律です。１９２５年につくられました（４５年１０月廃止）。

　Ｑ　政府の気にくわないことって？

　Ａ　処罰対象は「国体を変革すること」「私有財産制度の否認」などとなっています。

　当時の絶対主義的天皇制のもとでは、民主化を求めることは弾圧対象でした。治安維持法は、「国体を否定しまたは神宮もしくは皇室の尊厳を冒とく」として処罰対象にしているので、国や宗教について、政府と違う考えを持つことも許さない規定です。政治や労働、文化運動にとどまらず、多くの宗教者も弾圧されました。あいまいな規定のため、当時の特高による乱用と拡大解釈で、誰でもが“容疑者”になりえました。

　Ｑ　罰則は重かったの？

　Ａ　２回の改悪が行われ、最高刑は死刑まで引き上げられました。“有罪”判決を受けて、刑期満了になっても“再犯”しそうな人を拘束する「予防拘禁」もありました。警察が人の思想・信条にいったん目をつけたら、徹底して圧殺できる仕組みです。

　Ｑ　犠牲者はどれくらいいるの？

　Ａ　検束・勾留された人は数十万人にのぼります。命を落とした人は、氏名が特定できるだけで５００人余りいます。

2月27日(月)のつぶやき

2017年02月28日 03時08分08秒 | 日記

2月26日(日)のつぶやき

2017年02月27日 03時06分17秒 | 日記

最大の軍備増強要求 トランプ米大統領　“大規模予算案”表明

2017年02月26日 10時10分15秒 | 日記
　トランプ米大統領は２４日、ワシントン近郊で行われた「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会で、「米史上最大の軍備増強」に向けた大規模な予算を要求すると述べました。国内外から非難の強いメキシコ国境の壁建設を実現する立場も改めて示し、国家主義的な調子で演説を展開しました。

　トランプ氏は「攻撃や防御、全ての面においてこれまでよりも大きく、強く、優れるよう米軍全体を増強する」「軍事力を使わずに済むのが望ましいが、（軍備増強で）誰もわれわれに盾突こうとはしなくなる」と訴え、「力を通じた平和を信じており、それこそわれわれが手にするものだ」と明言しました。

　軍備増強の具体的な中身について演説では語りませんでした。

　トランプ氏は「私は世界を代表していない。あなた方の国（米国）を代表している。われわれ全てを結ぶ忠誠が一つある。それは米国への忠誠だ」などと訴えて、これまでも打ち出している「米国第一」の姿勢を鮮明にしました。

　トランプ氏の２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書の議会への提出は、３月半ばに予定されています。

しんぶん赤旗「潮流」・・・前回８議席から１７議席に倍増した党都議団

2017年02月26日 10時06分00秒 | 日記
　４年前の感動と興奮を思い出しました。深夜まで及んだ開票作業。次々の朗報に都内の各事務所に詰めかけた人々は歓喜に包まれました。都政がこれで大きく変わるとの期待とともに
▼きょう本紙の５面にずらりと並んだ日本共産党の東京都議選候補者。前回８議席から１７議席に倍増した党都議団は、さまざまな分野で都民の願いを背に奮闘してきました。この４年間の働きと実績は現有議席の値打ちと、さらなる躍進への意欲をかきたてます
▼思い返せば都政は混乱のさなかにありました。政治とカネの不祥事で猪瀬、舛添両知事が任期途中で辞職。都知事が世間にさらした醜態ぶりはまだ記憶に新しい。２０２０年東京五輪や豊洲の新市場をめぐる混乱は今もつづいています
▼歴代の知事を支え、都政を利権の温床とし、都民に知らせるべき事実を隠し偽ってきた自民、公明の罪は重い。党都議団は覆われてきた都政の闇を白日の下にさらし、開会中の都議会でも豊洲移転の真相を究明する百条委員会の設置につなげました
▼マスメディアが取り上げる分野だけではありません。認可保育園や特養ホームの増設、子どもの貧困や格差対策、学びの場の充実―。大型開発優先から暮らし・福祉第一の都政への転換を求めてきました
▼今やはやり言葉のように使われている「都民ファースト」も、言うまでもなく以前から当たり前のように。告示まで４カ月に迫った都議選。いつでもどこでも、都民第一を貫いてきた党の候補者を議会に送る選挙です。

＃５　モルティー塩田街演・・・上田市議会が始まります・国会でまたあらたな火種が

2017年02月26日 08時50分23秒 | 日記

　南スーダンPKO、共謀罪、文科省の再就職あっせんという３つの問題に続いて、通常国会での新たな火種が登場したようです。大阪豊中市での森友学園に関する疑惑です。
　疑惑は沢山ありますが、大きく分ければ３つあります。一つは小学校の設立認可に関するもの、２つは小学校の用地である国有地の購入にかんするもの、そして３つは安倍首相並びに昭恵夫人との関係です。

2月25日(土)のつぶやき

2017年02月26日 03時07分13秒 | 日記

エンゲル係数３０年ぶり高水準 宮本徹議員　安倍政権の責任問う

2017年02月25日 17時40分26秒 | 日記
　日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院財務金融委員会で、消費支出に占める食品の割合を示すエンゲル係数が２０１６年に約３０年ぶりの高水準になったことについて、安倍晋三首相の認識をただしました。

　宮本氏は、第２次安倍政権発足前の１２年と安倍政権４年目の１６年を比較し、２人以上世帯の消費支出が３９８１円減額した一方、食費が５６５９円増額していることを指摘。円安、消費税増税など安倍政権の政策がエンゲル係数上昇の大きな一因になっているという自覚があるか」とただしました。

　安倍晋三首相は、「収入の状況を注視していく必要がある」と述べつつも、エンゲル係数の上昇理由を「ライフスタイルの変化などのため」などと強弁しました。

　宮本氏は、「生活スタイルの変化では説明がつかない」と指摘。１２年以降の４年間で可処分所得の伸びよりも食費支出の伸びの方がはるかに大きいことを示し、「安倍政権の政策で生活水準の低下がもたらされている」と批判しました。さらに宮本氏は、世帯年収がより低い層ほどエンゲル係数の上がり幅が高いことを示す総務省家計調査を示し、「国民のくらしに目を向け、消費税増税ではなく応能負担の税制に転換すべきだ」と迫りました

2月24日(金)のつぶやき

2017年02月25日 03時09分15秒 | 日記

しんぶん赤旗「潮流」・・・誰にも豊かな時間を保障する人間らしい働き方

2017年02月24日 18時27分07秒 | 日記
　金曜日が「花金（はなきん）」と呼ばれ、世間で流行したのはバブルの頃だったか。週休２日だから、金曜の夜は遅くまで遊んじゃおう。そんな宣伝や会話があちこちで交わされた記憶があります
▼今や死語の感がある「花金」。完全週休２日制も進まず、厚労省の調べでもいまだに採用の企業は半分以下です。週休２日はおろか有給休暇の取得率も５割にとどかず、休みたくても休めない労働者がたくさんいるのが実情です
▼「プレミアムフライデー」。政府や経済界が毎月末の金曜日をそう名付けました。午後３時の退社を促し、買い物や外食、旅行にと個人消費がひろがることを期待して、きょう初めて実施されます
▼百貨店や飲食店は盛り上げるためのイベントを計画。編集局近くの旅行会社も“金曜から旅に出よう。２０１７年２月から金曜が特別な日に変わります”と盛んにあおっていました。経済効果を強調する一方で、自分たちには関係ないと冷ややかな声も上がります
▼いま国会では安倍政権の「働き方改革」が批判を浴びています。早上がりどころか過労死ラインを超える残業、過去最高となった非正規雇用、いっこうに上がらない賃金…。それを正さず助長させるような「改革」は改悪だと
▼電通で過労自殺した高橋まつりさんの母は安倍首相に思いをぶつけました。「ぜひ実効性があるようなものにしてもらいたい」。誰にも豊かな時間を保障する人間らしい働き方。それは決して特別なものではなく、日常になる社会の実現をめざして。

政治家の関与含め徹底的な事実究明を 「森友学園」への国有地格安払い下げ　志位委員長が表明

2017年02月24日 18時25分50秒 | 日記
　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として大阪府豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題について、「なぜこういう事態が起こったのか。関係者の（国会への）招致も含めて、徹底的な事実関係の究明が必要です」と表明しました。

　志位氏は、「森友学園」の取得した国有地が８７７０平方メートルと広大で、評価額は９億５６００万円に達すると述べ、国がゴミ処理費用を差し引き、除染費用を支払った結果、国は国有地を２００万円で手放したことになると指摘。「国有地というのは国民の財産です。９億５６００万円もの国民の財産が２００万円という二束三文の額で売り渡されたという経緯について、事実関係の徹底的な究明が必要です」と強調しました。

　その上で、志位氏は「これは異常で奇怪な取引です。政治家の関与なしには、こういうことは起こりえないと思います」と指摘し、「どういう力が働いたのか、きちんと究明する必要があります」と述べました。

「教育勅語」教育は不適切森友学園の幼稚園教育内容 宮本議員追及に文科相

2017年02月24日 18時23分05秒 | 日記
不透明な国有地売却が問題になっている大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が、幼稚園児に教育勅語を暗唱させるなどしている教育内容の問題点が２３日、衆院予算委員会分科会で追及されました。日本共産党の宮本岳志議員は、文部科学省に指導を求めました。

　森友学園は、同市淀川区で運営している塚本幼稚園で毎朝、教育勅語を暗唱させていることで知られます。

　籠池理事長は本紙の取材に、同学園が今年４月から開校しようとしている私立小学校でも「教育勅語を朗誦（ろうしょう）する」と明言しています。同校の名誉校長は、安倍晋三首相夫人の昭恵氏です。

　同校の認可を審議している大阪府私立学校審議会では、学園の教育方針やカリキュラムについて「思想教育のような部分がある」「違和感を覚える」と懸念の声があがっています。

　宮本氏は、文部科学省が以前から「教育勅語そのものを教材として使うということは考えられない」という立場をとってきたことをあげて「いまもその立場に変わりはないか」とただしました。

　文科省の藤原誠初等中等教育局長は「変わっていない」と答えました。

　宮本氏は、教育勅語の暗唱は文科省が一貫して否定してきたものであり「これを小学校で教えるのは不適切だ」とただしました。

　松野博一文科相は「この教育方針が認可も受けていない小学校でどう扱われるかは仮定の問題だ」としながら「教育勅語を教育の源泉として扱うことは適切でない」と答えました。

　宮本氏は、塚本幼稚園では「しつけ」と称して「子どもがおもらししたら、そのままカバンに入れて持ち帰らせる」など児童虐待につながりかねない問題もあることをあげ、「不適切なものがあればただちにただすべきだ」と求めました。

　教育勅語　
　戦前の教育の基本原理を示すものとして１８９０年に明治天皇の言葉として出されました。親孝行や兄弟仲良くなど当たり前に思える徳目を並べていますが、それらをすべて天皇への命がけの忠義に結び付け、「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」と徹底して教え込んだのが特徴で、軍国主義教育の主柱となりました。敗戦後、憲法、教育基本法の理念に反するとして１９４８年、国会の決議で公式に否定されました。

売却の全資料開示を 森友学園問題　穀田氏が会見

2017年02月24日 18時18分51秒 | 日記
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、国会内での記者会見で、国有地の不透明な払い下げが指摘されている大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の問題について「売却にかかわる交渉過程について、航空局、財務局が全ての資料を公開すべきだと求めていく」との考えを明らかにしました。

　財務省近畿財務局が同学園に対し、私立小学校用地として豊中市内の国有地を８億１９００万円も値引きし売却していたことは、「国民の財産である国有地を不当に安い価格で売却したのではないかという問題だ」と強調。

　穀田氏は、近隣の国有地と比べても８分の１程度の安い価格で払い下げられ、値引きの根拠の敷地内のごみ処理工事が実際に行われたかも確認されておらず、さらにこの処理工事の法的根拠もないことなどが、日本共産党の宮本岳志議員の財務金融委員会での追及で明らかになったと指摘。さらに「疑惑は深まるばかりだ。籠池理事長は当然だが、政治家の関与がなかったかも含めて関係の一連の文書について公開すべきだ」と述べました。