日本共産党の田村智子議員は26日、参院文教科学委員会で、新国立競技場(東京・代々木)の整備費について、都民にも知らせず東京都の財政負担を決めるべきではないと、政府の姿勢を追及しました。
スポーツ振興センター(JSC)法の改定法案は、JSCが所有する競技場を国際大会の招致・開催のために整備する場合、都道府県が費用の3分の1以内を負担するとしています。これは、新国立競技場の建設費が膨れ上がったための法改定です。
田村氏は、政府は昨年12月、都との合意の上で新国立競技場建設費の都負担を4分の1以内と決定したが、これを上回る負担を求めるのか、今後サッカーワールドカップ招致を理由に8万人スタジアムへの改修等が行われる場合、都負担を求めることが可能ではないかとただしました。馳浩文科相は、現時点では東京都との合意以上に負担は求めないと答えました。
スポーツ振興センター(JSC)法の改定法案は、JSCが所有する競技場を国際大会の招致・開催のために整備する場合、都道府県が費用の3分の1以内を負担するとしています。これは、新国立競技場の建設費が膨れ上がったための法改定です。
田村氏は、政府は昨年12月、都との合意の上で新国立競技場建設費の都負担を4分の1以内と決定したが、これを上回る負担を求めるのか、今後サッカーワールドカップ招致を理由に8万人スタジアムへの改修等が行われる場合、都負担を求めることが可能ではないかとただしました。馳浩文科相は、現時点では東京都との合意以上に負担は求めないと答えました。