わたなべ正博の「万歳録」

日本共産党上田市議会議員「渡辺正博」の日記帳（まんさいろく）
２００９年５月３日スタート

5月30日(火)のつぶやき

2017年05月31日 02時57分48秒 | 日記

5月29日(月)のつぶやき

2017年05月30日 02時58分03秒 | 日記

カジノは観光政策適さない ＩＲ推進の姿勢ただす

2017年05月29日 21時55分04秒 | 日記
　日本共産党の清水忠史議員は２６日の衆院国土交通委員会で、より多くの観光客を呼び込むことを口実にカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）計画を推進する政府の姿勢をただし、カジノは観光政策に適さないと厳しく批判しました。

　清水氏は、韓国が自国の刑法で禁じる行為を国外でも処罰できる属人主義を取っていると紹介し、国内法で禁じられている賭博の摘発が国外でも相次いでいると指摘。清水氏が問い合わせた韓国大使館の検事も、日本での賭博は罪に問えるとの認識を示していることを紹介し、「韓国の人たちが入れないようなＩＲが観光施設として成り立つのか」と批判しました。

　清水氏は、１～３月に最も多く日本を訪れた観光客は韓国人だとする資料を示し、「カジノは入れないがＩＲだけ来てくれという観光政策はあり得ない」と強調しました。

　石井啓一国交相は、ＩＲには「カジノ以外にもさまざまな観光施設がある」と答えるしかありませんでした。

　清水氏は、国民の多数がカジノ解禁に反対しており、ギャンブル依存症や治安の悪化への懸念が広がっていると指摘。「観光客を呼び込むために不幸な人をつくるのは観光政策と言えない」と批判しました。

そもそもこの法案でテロが防止できるのか

2017年05月29日 07時29分16秒 | 日記
　そのために２７７もの罪が必要なのかなどの根本的な疑問も解消されないままです。東京オリンピックやテロ防止は、モノ言えぬ社会を作るための口実にすぎません。

　この法律の必要性を裏付けるためにイギリスでのテロ事件などが例に挙げられています。しかし、欧米でのテロ事件の続発は、組織犯罪防止条約によってテロを防止することができないということを証明しています。
　このようなテロ事件は許されず、防止するためのあらゆる手段が用いられなければなりません。その一つがこの条約の締結だとされていますが、近年のテロはこの条約を締結しているイギリス、フランス、アメリカなどで続発しています。
　逆に、この条約を結んでいない日本では、今世紀に入って思想的背景に基づくテロ事件は起きていません。テロ防止のためにすでに13の条約を結んでおり、重大犯罪については予備罪なども導入されており、これらが一定の効果を発揮しているからです。

5月27日(土)のつぶやき

2017年05月28日 02時58分32秒 | 日記

権力者の横暴と恐ろしさがこれほどあからさまになったことがかつてあったでしょうか

2017年05月27日 08時14分49秒 | 日記
　それにしても恐ろしい時代になったものです。権力者に楯突いたらどうなるのか、そのための見せしめとして森友学園問題では「籠池叩き」、加計学園問題では「前川叩き」が、一部のマスメディアも動員して、これでもかこれでもかと繰り返されています。
　今、私たちが目にしているのは「安倍一強」のもとで権力者がどれほど暴走するのかという姿であり、たとえ味方や身内であった人でも、いったん楯突く姿勢を示せば「敵」になり、徹底的に攻撃されるという実例です。忖度や懐柔、恫喝などが駆使され、政治が私物化され歪められている姿をしっかりと目に焼き付けなければなりません。
　他方で、疑惑の当事者である安倍首相もその夫人の昭恵さんも、黙して語らずのままです。国会という議論の場があるのに、そこから逃げ続けて知らんぷりを決め込んでいるという異常さです。

5月26日(金)のつぶやき

2017年05月27日 02時59分57秒 | 日記

しんぶん赤旗「潮流」・・・一体どこの国の政府なのか

2017年05月26日 13時43分49秒 | 日記
　迅速な対応といえるかもしれません。米国の自然保護団体がハワイでのオスプレイの訓練実態を告発した書簡を出したのが３月末。これに対し、訓練を大幅削減すると米海兵隊が回答したのが４月末でした
▼書簡を出したのは、米サンフランシスコに本部を置くアース・ジャスティス。問題にしたのはウポル空港での飛行実態です。２０１２年に海兵隊は同空港への飛行を年間２５回に制限するとし、同空港の使用は「めったにない」と説明していました
▼ところが実際には今年の１～３月だけでもオスプレイなどの飛来が約８００回以上にも。住民から怒りの声があがり､同団体が｢(約束より)３０倍以上の激しさだ」と書簡で指摘したのでした
▼ウポル空港があるのはハワイ島の北端。近くに旧ハワイ王国カメハメハ初代国王の生誕地もあり、以前から「神聖な場所を汚すものだ」といった批判がありました
▼海兵隊は書簡を受け、今後は約束を守るとし、今年は緊急着陸などに限定すると表明。同団体の弁護士は「政府側が自ら間違いをただし、手直しの必要性を認めるのは珍しい」と今回の対応を評価しました
▼一方、日本。普天間基地では深夜早朝の米軍機飛行は１９９６年の日米合意で規制されています。しかし実際は２０年以上もお構いなし。日本政府は止めさせるどころか、辺野古にオスプレイが使う新基地建設を急いでいます。県民の反対が明白でも、県の岩礁破砕許可が切れても､強権で進める横暴ぶり｡一体どこの国の政府なのか。

安倍政権の国政私物化批判・・・前川氏の証人喚問要求　

2017年05月26日 13時40分08秒 | 日記

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計学園」をめぐって２５日、日本共産党の小池晃書記局長は、国家戦略特区諮問会議（議長＝安倍首相）で獣医学部新設を決める前に文部科学省が加計学園にアドバイスしていた疑いなどを参院文教科学委員会で追及しました。小池氏は、経過を知る同省の前川喜平前事務次官の証人喚問と、安倍首相が出席しての集中審議を求めました。

　小池氏は、自身に送られてきたファクスを紹介。ファクスは文科省内で共有されたとするメールと「加計学園への伝達事項」と題した内部文書からなります。

　メールには「大臣及び局長より、加計学園に対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に伝えるべき、というご指示がありました」と明記。「伝達事項」には「文部科学省として懸念している事項」が列記され▽四国における獣医師の「具体的需要」の検討が必要▽設置申請に向けて必要な教員確保や施設整備、資金計画など万全の準備をする、などを課題にあげています。

　小池氏は、文科省は「『伝達事項』という文書を加計学園に送ったか」と質問。松野博一文科相は、大学設置について個別に相談にのることはあると認めたうえで､｢個々の相談の内容は公表していない」と文書の内容を否定しませんでした。

　また小池氏は「しんぶん赤旗」が入手した昨年１１月９日の諮問会議での「松野文部科学大臣御発言メモ」を示して、文科省が求めた獣医師の需給調整を、実際には農水省がしなかったことを紹介。「文科省などの懸念があるにもかかわらず、最終的には安倍首相の一言で、諮問会議が決定した」と批判し、「国家の私物化だ。だから文科省の前川前事務次官も声をあげる。こんなひどい政治は変えなければならない」と強調しました。

河野統幕長の罷免を・・・憲法尊重擁護義務に反する

2017年05月26日 13時38分09秒 | 日記
　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の改憲発言を河野克俊統合幕僚長が「非常にありがたい」と述べたことについて､｢憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反しており、実力組織の自衛隊の最高幹部がこのような発言をすることは許されない。罷免すべきだ」と強調しました。

　小池氏はまた、菅義偉官房長官が｢(河野統幕長発言は）個人の見解で述べたことだから、全く問題ない」と述べていることについて、「河野氏は個人として記者会見しているわけではない。そういう言い逃れは、子どもでもだまされない」と批判しました。

介護保険改悪案３割負担容認できぬ利用者・家族苦しみさらに・・・参院委で可決

2017年05月26日 13時32分43秒 | 日記

　参院厚生労働委員会は２５日、一定所得以上の人に３割の利用料負担を求める介護保険法等改悪案を自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決しました。日本共産党､民進党､「希望の会」は反対しました。日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、強行採決した衆院でも２２時間審議したのに、参院では１６時間で打ち切ったとし「審議が尽くされたとは到底いえない。強く抗議する」と訴えました。

　倉林氏は、２０１５年改悪で２割負担に引き上げた影響調査の必要を政府も認めながら、結果が出る前に３割負担に踏み切ることを批判。「国庫負担を減らす一方、要介護者や家族の苦しみに追い打ちをかけるだけの、根拠なき３割負担は断じて容認できない」と訴えました。

　倉林氏は、介護職員の人材不足解消策も不十分だと指摘。低い職員配置基準と国庫負担を引き上げるとともに、介護報酬全体の底上げに方向を転換するよう迫りました。

　倉林氏はまた、「財政的インセンティブ」「我が事・丸ごと地域共生社会」の名で、自治体による強引な介護サービス取り上げや、福祉に対する公的責任が大幅に後退しかねない危険性を指摘。「政府は介護離職ゼロを掲げながら、法案の中身は介護離職や介護難民を拡大する危険を増大するものとなっている」と批判しました。

5月25日(木)のつぶやき

2017年05月26日 02時57分25秒 | 日記

もし国連が動き出すということになれば共謀罪をめぐる状況は大きく変化する

2017年05月25日 08時15分08秒 | 日記
　日本政府が書簡を無視して抗議したことについて、当のケナタッチ氏は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘し、報道ステーションのインタビューでは「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べています。
今まで以上に強い対応を検討しているようで、もし国連が動き出すということになれば共謀罪をめぐる状況は大きく変化するにちがいありません。

日本政府は昨年立候補して人権理事会の理事国になり会規約や特別手続きを重視する

2017年05月25日 08時07分56秒 | 日記
　共謀罪法案についてプライバシー権に関する国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が懸念を表明した公開書簡を安倍政権に送付しました。「国連人権理事会の特別報告者」とは、単に「個人の資格」でものを言う専門家ではありません。
　国連人権理事会に任命されて報告義務を負い、個別のテーマや個々の国について人権に関する助言を行う、独立した立場の人権の専門家です。「個人」で不適切だとして抗議した菅官房長官は、このことを知らなかったということになります。
　ケナタッチ氏は「早まった判断をするつもりはありません」と断ったうえで、情報の正確性を確かめるための４つの質問を行いました。指摘に間違いがあれば正して下さいと質問をし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えています。