森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「つなぎ法案」というレトリック。
私たちは、新テロ法案で一つの学習をした。
つまり、参院で法案が否決されても、それを覆すために衆院の再可決をおこなうやり方があるということを。
それと同じ理屈で、自公はまた、ガソリン税の暫定税率を2カ月間延長しようとしている。そのために法案をつくる。称して「つなぎ法案」。
ようするに、暫定税率を延長する租税特別措置法などの改正案が3月末までに成立しなくても、1月末に「つなぎ法案」を衆院通過させておけば、3月末には「つなぎ法案」を成立させることができ、時間を稼いで延長のための租税特別措置法改正案を成立させようという寸法だ。
新テロ法案では、以下のとおりの流れだった(第168回臨時国会。9月10日召集)。
テロ特措法の期限切れ(11月1日) 会期延長(当初11月10日までを12月15日に延長) 再延長(1月15日までさらに延長) 衆院再可決 (1月11日) |
いずれも、延長法案が期限の3月末に成立していなければ、法案が参院に送付されて60日たっても採決されていないときにはその法案が否決されたとみなすという規定をつかって、衆院で再可決をするもの。ただし、3分の2以上の賛成が条件となる。
きわめて特例となるような規定を2度つかうこと自体が問題にされないといけないだろう。これを国会の形骸化というのだろう。
新テロ法案の際は、会期延長という手続きが60日という時間を稼ぐための手段となったが、今回は「つなぎ法案」が時間稼ぎの手段となるわけだ。
しかも、この暫定税率を延長する租税特別措置法は予算にかかわる法案だけれど、予算案の審議がはじまらないうちに、関連法案の通過をもちだすわけだから本末転倒だともいえる。
数は力というが、政府案をとおすために再三繰り返される横暴は糾弾されて当然だろう。
国会が、立法の府として議論をたたかわせ、国民の利益にかなう法案をつくり上げるところだとすれば。
自公政権がつなごうとしているのは、道路建設という権益確保だけでなく、自らの政権保持のための時間だといよいよみえてくる。
民主党は、新テロ法のような醜態を再びみせてはならない。野党は結束して数の横暴とたたかうべきだ。
世論の喚起はいうまでもない。(「世相を拾う」08017)
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