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社会保障国民会議は何をねらう。
基礎年金 税方式転換も議論 社会保障国民会議初会合3分科会を設置 政府は29日、年金、医療、介護といった社会保障制度の将来像や、負担と給付の在り方などを検討する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。 福田康夫首相は、冒頭のあいさつで「わが国は世界に類をみない(早さで)少子高齢化が進行しており、今までの社会保障制度でやっていけるか心配がある」と、現行制度の持続可能性に強い危機感を表明。抜本的な改革を検討すべきだとの考えを示した。 |
特に、年金制度については「(現行の保険料方式から)税方式に転換したらどうかという意見もあり、懸案となっている」と述べ、基礎年金の税方式への転換を主張する民主党への歩み寄りも視野に、踏み込んだ議論を求めた。 初会合では(1)雇用と年金(2)医療と介護、福祉(3)少子化対策と仕事と生活の調和-の三分科会を設置し、テーマ別に議論を掘り下げることを決定。 6月に中間報告、秋に最終報告を取りまとめる方針を確認した。 |
東京新聞本日30日朝刊の記事です。
この記事で、はっきりするのは、社会保障を支えるためにという口実で消費税増税は不可避という世論をつくっていこうという意思でしょう。
ふりかえれば、安倍前総理が参院選では争点からはずして、税制論議を秋口からすすめるといって、国会の攻防もあって、福田首相は先送りにしてきました。
しかし、いまやどうでしょうか。朝日が消費税増税やむなしといい、日経が1月7日、つぎのように消費税増税を年金財源にと提言しました。日経の主張は、それだけでなく明確に企業の負担を減らすことを主張している点で際立っています。
日経の主張は、①基礎年金の財源を保険料から全額消費税に置き換える、②消費税率引き上げ幅は5%前後と明記し、さらに上げざるを得ないとみられる-と露骨そのものです。この立場は、おそらく財界・大企業のそれと寸分もちがわないでしょう。それを裏付けるかのように、御手洗経団連会長が同日、「(日本の税制は)直接税に偏り過ぎており、消費税上げを真剣に考えざるを得ない」とのべたのです。経済同友会、日本商工会議所の経済三団体の首脳がそろって恒例の年頭記者会見をおこなったときのことです。
財界もメディアも、そして政府与党ばかりでなく、民主党までも消費税増税の大合唱をしている感は否めません。
そこに、この社会保障国民会議の議論。いよいよはじまりました。
福田首相の挨拶自体がすでに失笑ものだと私は思います。日本の膨大な国債残高は何によってふくらんだのでしょうか。いったい社会保障費の比率が諸外国にくらべて、どれほど高いというのでしょうか。
首相の言葉だけを耳にすると、社会保障費が増え、日本の財政を圧迫している。そこで、何らかの財源が必要となる。消費税以外にない。と、まあ、こんな短絡的な思考を迫られそうです。
たとえば、下記のエントリーですでに言及し、日本と米国の国家財政に占める社会保障費の割合を比較しています。日本はアメリカに遠く及ばないのです。
この首相の挨拶から出発し、出口で国民に求めるものは消費税増税にほかなりません。
だから、この国民会議は、合意を形成するための地ならしにすぎないと思えるのです。
もっとも、先にのべたように、民主党もすでに消費税増税をうちだしています。しかも、記事にあるように年金財源を税でというのは年来の同党の政策でもありました。この点を最大限利用し、国民の同意をとりつけようというものでしょう。
基本にたちかえなければなりません。
繰り返し当ブログでふれているように、消費税という税の形態は社会保障になじまない。
社会保障が所得を高い人から低い人へ分配する機能をもつものだと考えるのならば、所得の低い人の負担率が高くなるという消費税のしくみは、まったくそれに反するものでしょう。
それ以前に歳入、歳出も見直さなければなりません。
社会保障を口実に消費税増税をもちだしてくることは、国民の納得がえられやすいとの判断でしょうが、増税分が社会保障にあてられるなどと、お人よしに受け取ってはならないでしょう。
橋下新大阪府知事のように、弱者切り捨てを公言してはばからない人物ならいざしらず、社会保障が必要だという人は消費税増税に反対する以外にとるべき態度はありません。
しかし、橋下氏を選ぶ風潮があるものまた事実で、それだけに私はこの議論の行方にも無関心ではいられません。(「世相を拾う」08018)
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【関連エントリー】
朝日社説「希望社会へ…」-国の言い分を検証すべき。
消費税を考える
【関連記事】
世界の片隅でニュースを読む;
現行の社会保障制度は弱者を排除している~「社会保障国民会議」発足を前に
« 「つなぎ法案... | 税をめぐる攻... » |
?
?
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/kaisai/dai01/01siryou6.pdf
の中の文章
私は、医療者の立場として参画させていただきますが、医療、
うまく貼り付けることが出来ませんでした
興味ある方は、リンク書類の2頁目ですので
ご一読下さい
本当に恐縮です。
消費税増税問題で今心配しているのは次の2点です。
1つは、「北欧」モデルが増税の口実に使われるのではないかということです。「東洋経済」の「北欧」特集以来、急速に「高福祉・高負担」が注目されているような気がします。所得転移や使用者負担の高さを無視して「スウェーデンの付加価値税は25%」というのが独り歩きしそうなのが心配です。
もう1つは、「年金か消費税か」という二者択一で、世代間の分断が深まるのではないかということです。年金受給年齢近くの世代ほど「年金を減らされるよりは、消費税を引き上げたほうがまし」と考える人が増えるのではないかと心配しています。
特に「北欧」型について私はあまりよく知らないので、今になって急いで関係書籍を読んでいますが、なかなか難しいです。
ご指摘の唐澤会長の認識はそのとおりでしょう。が、この会議は財政問題に集中するでしょう。だから「社会保障の財源確保」という点ではどうでしょう、消費税賛成となるんじゃないでしょうかね。
私の考えはエントリに示したとおりで、いまの財政状況でも見直せば、十分確保できると思います。
問題は、社会保障と消費税とをセットにして選択を迫るやり口の姑息さです。
>mahounofuefuki さん
たしかに仰るようなところに懸念を感じます。
北欧の消費税率を前面に押し出す宣伝、激しくなるでしょうし、そもそも入り口のところで年金と消費税をくくってすすめたいと首相があいさつしていますしね。
この問題では、民主党も「与党」ですし、国会の9割は賛成となりかねない。
ただ、国会(の議席)と国民の意識のずれはあるでしょうから、ようは、国会の外の盛り上がりで決まりますね。これは、この問題に限らずというところがありますが。
>この会議は財政問題に集中するでしょう。
やはりそうなるのでしょうか?
北欧並の高負担を強いていながら、米国並の自己責任..
という結末が予想されますが.....
舛添氏の発言、そして最近の尾辻氏の代表質問に端的に表れているように医療費抑制、歳出にたいする牽制の動きが一定あります。だから社会保障制度に目に見えるような形で手をつけることはありえないのでは。
それと、制度的には後期高齢者保険制度をみれば分かるように、財政的な面もふくめて、言葉は悪いですが、でたらめな制度設計になっているように思うのです。高齢者の人びとが今後、そこを実際に体験すると一揆的な怒りにもなりうるような代物だと思っています。昔は財政調整などと、国は金を減らしながら制度間でやりくりしていましたが、それもできないのでは。
何よりも政治のシーンでは議論が財政面に偏っている。消費税導入といっても、社会保障に名を借りただけとなる可能性がいちばん大きい。少なくとも経団連にとっては税源として最良のものでしょう。国民にとっては収奪にほかならない。
国家財政の根本から、国民が議論することが必要ではないでしょうか。そんな時期にきていると思います。
あとは、勤務医の皆さんの動き、医療崩壊がこれだけ世間に知られるようになった今日、医師養成にどこまで手をつけるかでしょう。それでも正直なところ全体の一部ですから、そこまで言及できるでしょうか。
やれば大したものと思いますが。