森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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年の瀬に思うこと- 期間工の決起と「大連立」
年の瀬が迫る。
毎年のことだが、新しい年を迎えるにあたって、旧い年がいかようであったにしてもそれを一旦、横において、むしろ新たな展開に期待を託そうと、多くは思うのだろうが。
しかし、この年の瀬はそう安閑にやり過ごしていてはおられない。
世界を覆う金融危機とそれにともなう実体経済への影響が深刻な影を落としているからだ。
日本もむろん例外ではない。米国発の危機の影響は相対的に軽いとみられていたのだが、すでにこんな形で日本社会は波をかぶっていて、企業はこれに敏感に反応している。そうして、しわ寄せは労働者に、端的にいえば状況はこういう姿だといえる。
国内消費の冷え込みが再三、指摘されていながら打開の手も打たれずに今日まで至っていて、メーカーの外国だのみはいっそう深みにはまるのだが、金融危機はこれを許さなかった。それがたとえば新車販売件数の著しい低下につながっている。
けれど、こうした需要の低迷のなかでも最大限の利益追求こそが、資本の生理であり、資本の論理だ。その結果、企業が対応策として打ち出すのは、きまって人員削減というお決まりの方向だ。
トヨタも、ホンダも、そしていすゞも。いきおい期間工や派遣を切るというやり口に行き着く。
なかでも、1400人の派遣・期間労働者を12月末で全員解雇すると打ち出したいすゞ自動車。しかし、いすゞの場合、労働者との協議もなく一方的に解雇を通告したものだったことがすでに明らかにされている。整理解雇の四要件を満たしているか否かが問われている。会社側はこれに明確に答えられないでいる。
この記事が伝える期間工らの決起は、その意味で妥当だものだと私は思う。
繰り返すと、大企業の乗り切り策として繰り返される人件費削減。一人ひとりの労働者の生活を守るなど、寸分たりとも視野にないのだろう。むしろ、こんな論調も厳然としてある。池田信夫大先生がこう語ると、キャンペーンにもなるのだろう。情けないのは、いままで護憲派などの言葉でもって扱われていたブロガーもその侵食を受けていることだ。大脇道場さんによって、私はそれを知った。曰く、
不景気に賃上げを要請したら、企業側は、非正規職員だけでなく、正規職員までも解雇せざるをえない状況に追い込まれる |
だと。すでに分断策に乗せられきっているのは明白ではないか。
まあ、人は困難な状況にたちいたったときこそ、その人のよってたつところが、もっとも端的に現れるのだから。
さて、きょうの日経新聞のこんな記事が目に留まった。
民主党の小沢一郎代表が麻生太郎首相が次期通常国会中に退陣した場合、自民、公明両党も視野に入れた与野党参加の「超大連立」政権構想を漏らしていることが30日、分かった。結成後は早期の衆院解散・総選挙に踏み切る「選挙管理内閣」だが、首相の支持率低下を踏まえて与党を揺さぶる狙いとみられる。
小沢氏が首相と党首討論をした28日夜、都内での鳩山由紀夫幹事長、新党日本の田中康夫代表との会合で明らかにした。出席者によると、小沢氏は「麻生内閣はもたない。通常国会の途中で投げ出すかもしれない」と指摘。退陣した場合は「全党を入れた内閣になるかもしれない。『超大連立』だ」と語った。 |
日本経済の深刻な冷え込みになんら効力ある対策を打てない麻生政権。一方で、その政権にむかって、すぐに解散を、選挙を、と求め政権交代をとの旗をふっているのが小沢一郎だが、その小沢が大連立の可能性をいままた、報道に流している。
おかしな話だ。国民にむかって自民党からの政権交代をいいながら、自民党との大連立の可能性を示唆するというのだから。すでに昨年の繰り返しなのだが、ここに小沢のいう政権交代の中身が明らかにされている。彼の志向する政治とは、自民党政治の延長であることを、それと何もかわらないことを。
だから、このエントリーで総選挙後の展開を3つのパターンで予測したのだが、その展開は早まるのかもしれない。結局、先に推測したとおり、一部が分裂する可能性がありながらも、自民、民主の垣根が一方でなくなり、合流するという方向が。
いっせいにこの時期、麻生政権の支持率低下を伝えている。麻生の求心力低下を暗示するような報道がこの時期に強調されるのは、連立の条件がすでにできていることを後押しするものといわねばならないだろう。両党はすでに事実上溶解しているのだ。
(「世相を拾う」08251)
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いすゞ自動車の原田理志執行役員はこう述べたのです:「(いすゞの)『(臨時従業員)就業規則』では、『会社の都合により雇用の必要がなくなったとき』には契約期間中でも解雇できるとなっている」。
まず、この執行役員は恐らく人事を担当しているにも関わらず、労働契約法を知らない!
次に、就業規則は労基法や労働契約法などの国法に抵触してはならないことをこの役員は知らない!
さらに、大企業たるいすゞが国法に抵触する就業規則を平気で作っている!
もしかしたら、他の沢山の日本企業もこんな状態なのではないかと、背筋が寒くなったのです。
事態はさらに進展しています。非正規労働者の組合が結成されたことが伝えられていますね。