「政治とカネ」にはふれるな－ 政治倫理公選法特別委

国会は、この問題を不問に付そうというわけでしょう。自民、民主両党の議員のまさに相次ぐ「政治とカネ」をめぐる疑惑。両党の姿勢からみえてくるのは、ふれることのできない問題として「政治とカネ」があるということです。
これらの政党は、有権者にみえるところでは政権交代などといってあたかも争っているようなふるまいをみせるわけですが、国会の中では、それぞれ異なる対応であるにもかかわらず、両党を「政治とカネ」にはふれるなという強い態度が垣間見えるのではないでしょうか。

２日開かれた衆院政治倫理公選法特別委員会。民主党は自ら提出した政治資金規正法改定案の審議入りを拒否、全員が欠席しました。一方の与党も欠席が多く、定足数に満たない場面もあったとか。
それにしても不可解なのは、自分が提出した法案を拒否するという戦術に出た民主党。自民党に鳩山虚偽記載問題を党略的に扱おうという意図があるのは容易に推測できるわけですが、そうであるにしても、あるいはそうであるからこそ、正面から疑惑に答えるという姿勢をみせてこそ責任ある態度ということなのでしょうが。この政党の国会戦術にはこれまでもしばしば目を疑うようなことが目だってきました。今回もこの繰り返しです。虚偽記載発覚後の同党の対応は、どこからみても釈然としないもので、民主党を選択肢に考えてきた善意の有権者の中には、これまでの経過に失望する人も少なくないのではないでしょうか。善意に政権交代を考えてきた人の中にはまた、はたして大丈夫なのか、と疑いを抱く人も現れるような今日ではないでしょうか。

一方で、迫りくる総選挙を政権選択選挙だといって、有権者を誘導してきたメディアは、こうした自民、民主の相次ぐ「失態」、重大問題を前に、とまどい、当然ながら論調に変化がみられるようになっています。
たとえば、

社説：政治献金疑惑　何を信じろというのか

表題に主張は尽くされています。これに応えるのなら、両党を信じることはできない、これでしょう。
結局、「政治とカネ」問題は両党では解決できないし、やる気もまたないということです。

共産党を除く各党は国から年間計３００億円を超える政党助成金を受けている。どれだけ法改正をしても抜け道が作られる企業・団体献金はやはり全面禁止するしかないのではないか。その意味では、民主党が西松事件の反省から、企業・団体献金を３年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる。

 この社説の前段の指摘は重要です。「政治とカネ」問題は、国会審議のなかで扱われてきましたが、はっきりしているのは必ず抜け道がつくられてきたことです。また、政党助成金が、「政治とカネ」問題の解決のためと銘打ってつくられてきたこと、しかもその先頭に小沢一郎がかかわってきたことを指摘せざるをえません。ようは、自民党と民主党にとっては、解決の口実にしながら、もらいつづけている政党助成金と、抜け道がつくられ、もらいつづけてきた企業献金と、二重の欺瞞の構造があると私は思います。
後段の（民主党の）「企業・団体献金を３年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、個人献金中心に切り替える方針を打ち出したことは評価できる」というのは一見、理解できる見解のようにも思えますが、しかし、鳩山問題の発覚とその後の民主党の対応が、この見解の正確性をそっくり否定していると私は思います。

ともあれ、いよいよ政権にしがみつく自民党と、政権交代の中身は一切語らない民主党との表向きの対決というものの実体が、こうして露呈するようになってきました。社説は、この事実をもって、国民の政治不信の拡大を懸念しています。しかし、ほとんど区別のつかない政党だけを選択肢にするのではなく、つまり政権選択の総選挙という視点ではなく、これまでの自民党がすすめてきた政治を転換できるのはどの党かという視点で総選挙を考えてみる、こう冒頭の国会の中の動きは教えているのではないでしょうか。
（「世相を拾う」09120）

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