財界はこうして政党を支配する－ 経団連優先事項

米国が日本に圧力をかけ、米国の利益のために日本に実現させようとするものは、毎年の年次改革要望書に尽くされています。そもそも日米二国間の経済発展のために改善すべきものとして交換される建前になっています。しかし、関岡英之氏も指摘するように、アメリカからの日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で貫かれているのです。規制緩和を強く求めてくるというのがこれまでのいわば常識でした。
この年次改革要望書は日本と米国の経済的な関係を端的に示す一つだと私などは考えるわけで、長年の自民党政治を象徴する米国追随の具体的な表われだとみてよいでしょう。

自民党政治によってもたらされた日本のゆがみは、この米国追随と、もう一つ、財界優先という政治姿勢です。
経団連が６日、自民党と民主党に「優先事項」をマニフェストに盛り込むように求めたそうです。米国の手法とうり二つだと思いませんか。すでに日本の政治は、財界いいなりともいうべき政治が横行しています。税のとり方しかり。大企業は、制度的優遇税制で減税されてきました。その減税にみあう分を消費税が補ってきたことは、当ブログで再三とりあげてきました。税の使い方においても大企業優先は一貫しています。莫大な大規模公共投資に群がるのは大企業です。そのために、小沢一郎の違法献金のように企業献金が役に立つというものです。

経団連が両党に迫っているのは、消費税を含む税制抜本改革、道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定などとともに憲法改正に向けた合意形成も入っています。

次期総選挙における各党政権公約に期待する

これら１０項目は、企業献金の対象を傘下の企業にあっせんする上で示した優先政策事項とほぼ同じもの。企業献金にしがみついてきた両党が、これを政策として取り入れ、実現しようとするのは、いわずもがなでしょうか。１０項目をながめてみると、消費税増税も、究極の構造改革として経団連が位置づけている道州制も、そして改憲も、国民にとっては直接、被害をこうむる、到底許し得ない重大な問題です。

米国も、財界も、こうして自らの利益のために政府に圧力をかけ、自民党と民主党に圧力をかけ、政府も、自民・民主もそれになびく姿が、今日の日本に深刻な政治と経済のゆがみをもたらしてきたのです。
私は、これを総選挙で食い止めることができるのかどうか、これこそが争点だと考えています。世間で騒がれる政権交代は、まさに、米国追随、財界優先をどうするのかとはまったく無関係に語られるところにどうやら意味がありそうです。
国民の少しでも今より政治がよくなってほしいという、切実な思いを逆手にとって、自民と民主の土俵のなかの闘いとして描き出すことに支配層は執念をもっているのではないでしょうか。
年次改革要望書と経団連の優先事項提出を今後も継続するために。政党を支配するために。
（「世相を拾う」09121）

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