消費税増税；気脈通じる自民、民主。

消費税率引き上げ提言　政府税調答申（産経新聞）

消費税増税にむけて明確にレールが敷かれつつあります。この一大事にこそ民主党に踏ん張ってほしいのですが、あにはからんや、以下のとおりの実情がある。

０８年の配偶者控除見直しは見送り、自民税調会長が表明
自民党税制調査会の津島雄二会長は２５日、ＮＨＫのテレビ番組に出演し、政府税制調査会（首相の諮問機関）が提案した、専業主婦のいる世帯に有利になっている所得課税の配偶者控除の縮小など各種控除の見直しについて、「税制全体を見直すときならいいが、今度の改正でやる気持ちはない」と述べ、２００８年度税制改正では見直さない考えを明らかにした。
負担増は０９年度改正以降に先送りすることになる。一方、財政力が弱い地方自治体に国の税収の一部を回す地方交付税については「増やす方向で（政府に）検討してもらっている」と述べ、０８年度予算では０７年度より手厚くすべきだとの考えを示した
消費税については「社会保障税に、はっきりすべきだ」と明言し、社会保障費の財源に充てる目的税にすべきだとの考えを強調した。民主党税制調査会の藤井裕久会長も「（民主党は）完全に目的税化しようとしている」と述べ、消費税の社会保障目的税化で意見が一致した。

注目したいのは後段です。どうやら自民、民主は税でも気脈を通じているようです。
もっとも民主党はこれまでも消費税増税を政策としてもかかげていました。

出（歳出）はここではいったん横に措くことにしますが、入（歳入）、とくに税をどこからとるのか、大いに議論されてよいのではないでしょうか。
税負担について大企業は企業の負担割合が高い、競争力が落ちると常々、口にします。そうでしょうか。けっして日本の企業の負担割合が高いのではない。こんな口実で大企業を優遇する税制度になってきた結果、この間、消費税増税分がそっくりそのまま企業減税に化けていった経過があります。
税は本来、所得の再分配機能をもつといわれていますが、日本のこの間の税制「改正」は、むしろ本来の税の機能に背をむけてきたといえそうです。よく例にあげられるように、たとえばトヨタは膨大な利益をあげ、世界一、二を争う自動車メーカーです。
大企業に応分の負担をさせることが必要だと思います。

一致しているという社会保障目的に特化した消費税増税。社会保障という特定の目的に使うというわけです。こんなのまやかしだと、率直に思います。自公政権がやってきたことをふりかえると、定率減税廃止の際、そこで浮いた財源は基礎年金の財源にあてるというものでしたが、現に積み立てた額は微々たるものではありませんか。
そもそも消費税は、税負担の点でみれば、社会保障の観点と真っ向から対立するものでしょう。なぜなら、消費税負担率は低所得者ほど高いというのですから。

民主党が消費税増税になぜ賛成するのか。大企業に税負担を求めることがなぜできないのか。つまるところ、それは、自民党と同じように、大企業からの企業献金をきっぱり断れないところに起因するでしょう。政党の運営資金で、国家からの政党助成金と大企業からの企業献金がかなりのウエイトを占め、それに依拠する政党は、その政策もまた、企業の意向を受けざるをえない。それだけでなく、政権交代をいえばいうほど、大企業との穏便な関係を志向する方向に向かうのでしょう。
しかし、ほんとうに国民の立場に立つというのなら、党の運営もまた、国民からの浄財に依拠したものに抜本的にかえていく、そんな決意が民主党には求められるのです。それはしかし、ほとんど無理といってもいいのでしょう。

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PS；民主党の姿勢はおそらく以下にかかわっています。
財界の総本山である日本経団連は、０３年から“通信簿”方式の「献金促進」策を導入、企業献金の増加をはかっています。これは、日本経団連が政党の“通信簿”をつけて献金のガイドラインをつくり、良い“成績”をとった政党への献金を企業に呼びかけるというもの。財界・大企業いいなりの政治をおこなわせるために、カネでつろうという魂胆です。これは、買収ともいえるもので、無批判であってはならないと思うのです大企業ばかりが大儲けし、格差を広げ、国民に負担と犠牲を負わせることが、企業のはたすべき社会的貢献でしょうか。企業・団体献金は、即刻禁止すべきです。

【関連エントリー】
社会保障目的などとごまかすな；消費税。

米追随を考えてみよう

豪総選挙は野党の労働党が勝利、約11年ぶりに政権交代（ロイター）

前日エントリーの続編。日本は、ハワード保守連合政権と、米追随の点で遜色ありません。
米軍基地再編を交付金までつかってやる国ニッポン、法外な思いやり予算を惜しまぬ国ニッポン、首都東京に広大な米軍基地をもつ国ニッポン、東京湾の入り口に米空母の母港をもつ国ニッポン（参照）。
こんな日本の実態はもっと知られてよいと強く思います。
そこで、日本の対米追従の姿勢の端的なものの一つが日本国内の米軍基地の実態です。ここには、少なくとも私には目に余ると思える隷従といってもよい現実があるのです。

その一端をあげると、たとえば…
基地の実態はどうか
日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に１３４カ所の米軍基地（１０１０平方キロメートル）がある。そのうち米軍専用基地は９カ所（うち面積の７５％は沖縄に集中）で、他は自衛隊との共用。日本の基地は、第二次世界大戦後の米軍占領基地の継続として存在してきましたが、減少傾向にありました。しかし、８０年代に入ると、自衛隊基地を次々に「共同使用」という形で米軍基地化し、面積ではほぼ倍加しました。
ソ連崩壊後にも、縮小されるどころか、米軍基地は拡大・強化されています。首都東京のベッドタウンにある横田基地をはじめ、多くの米軍基地が人口密集地のど真ん中にあるため、騒音・事故など周辺住民はひと時も気が休まるはずはありません。また基地以外に、訓練空域として２４カ所、訓練水域として４９カ所が米軍に提供されています（公海、公空を含む）。その面積は、九州よりも大きい広大なものです。
このほか、８ルートの低空飛行訓練、基地周辺でのＮＬＰ（艦載機の夜間離着陸訓練）など、日本のどこであれ、航空法の規定にも縛られず、自由勝手に米軍が使用しています。

海兵隊は日本を守らない
日本に駐留するアメリカ軍の兵員は、約４万人ですが、陸軍の実戦部隊はいません。主力は、沖縄を中心に配備されている海兵隊（第3海兵遠征軍）と横須賀、佐世保を母港とする第７艦隊です。海兵隊部隊にせよ空母機動部隊にせよ、米本土以外に駐留しているのは、日本だけです。これらは、インド洋、西太平洋など、グローバルな展開を任務としており、「日本防衛」の軍隊ではありません――ここにも、日本の米軍基地の特徴があります。

これがごく概括的にみた米軍基地の実態です。米軍基地は米追随の象徴ともいえる。誤解を恐れずにいえば、米軍はわがもの顔に日本の国土と領空、領海を使用しているのが現実です。
その上に、こんな思いやりがある。はたしてこれが必要なのでしょうか。
日本では、米軍の戦闘施設から学校、住宅、ショッピングセンター、ボーリング場などの建設費、米軍基地で働く従業員の給料、米軍家族の水光熱費などまでも日本が負担する「思いやり予算」という制度。
その額は、１９９９年度で２７５６億円。借地代などの米軍のための負担費用総額は、６６１９億円（米兵１人あたり約１６００万円、約１６万ドル）にもなります。基地の受入国が基地にかかわる大部分の費用を面倒みているのです。

冒頭の豪総選挙の結果は当然だと考えるのです。世界の流れではないかと私には思えます。
世界の流れを受け止め、国内でのテロ特措法案をめぐって憲法９条や安保条約とのかかわりがクローズアップされる今日だからこそ、日米関係のあり方を根本から問い直すことが必要だと思うのです。そのこと自体は、けっして反米を強要することを意味しません。
これは、日米の歪んだ関係を強いる日米安保条約をあらためて、対等・平等の、ほんとうの意味で日米の友好関係をつくっていく、もう一つの道を探ることではないでしょうか。

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