本日、高裁の判断が示されて、これでこの問題も一つの波を超えたと思う。
今後は、さるさるでも書いたように、持久戦になるのでは無いか、と推察する。
ライブドアにとって、この局面で一番の山は、フジテレビによる５００億円の新株発行登録だろう。
これは私も記事を色々と読んでちょっと分かった程度なのだが、要はこう言う事である。
「例えばフジが発行価額を１万円に設定して５００億円枠いっぱいに新株を発行すれば、発行済み株式数の２倍近い５００万株の新株が発行される。仮に買収者がＴＯＢ価格を４０万円に設定していれば、５０％の株を買収するための費用は約５０００億円から約１兆５０００億円に膨れあがる。費用がかさむため、ＴＯＢ断念に追い込まれる可能性が出てくる。」
一気に取得すべき株数を増やしてやろう、と言う意図な訳である。
このケースで考えた場合、さすがのライブドアもすぐに１兆円の資金まではファイナンス出来無いであろう。これはフジ側が考えに考えた、相手にとっての目の上のたんこぶであるね。
しかしながら、既に報道はされているが、フジにとっても、仮にニッポン放送の経営権がライブドアに渡った場合「取引関係を打ち切る」と言う方策、これはこれで独禁法に抵触する恐れがあるわけで、その手の「焦土作戦」はここへ来て封印された感がある。
つまり、どちらも相手の出方を待つしか無くなったように見える。
多少のこう着状態が続くと思うが。
さて、高裁の判断を一つの個人的な契機として、今までのこの問題をきちんと時系列に並べる作業をしてみた。
ここに書き出したのは、基本各社が東証に投げ込んだ、公式な「事実」である。
各新聞社の記事には正直私自身が懲りたので、下手な憶測記事等やら無責任な垂れ流し記事は入っていない。あくまでも「事実」にのみこだわった。
こうして眺めてみると、本当の事実って言うのは割と少ないものであるね。
～～～
＜１/０４＞
＊大和證券ニッポン放送株８％取得報道（２６２万５千株）～１/７同社HPにて公表
（筆者注～この問題はここないしは２００４年のフジテレビの増資が発端な気がする。大和證券の一連の態度は改めてこのBLOGで書こうと思う）
＜１/１７＞
＊フジテレビ、ニッポン放送公開買付け（TOB)発表。経営権取得を目的で、最低過半数超、最大１７０５億 を投じ発行済株数全てを取得。
＊同、大和證券SMBCを割当先とするMSCB８００億円の発行決議。
（筆者注～スキームは後で出るライブドア社のMSCBと基本は同じ）
＜２/０８＞
＊ライブドアG、ニッポン放送株を２月４日時点で５％超取得の報道。
＊同、リーマンブラザースを割当先とするMSCB、８００億円発行決議。
＊同、ニッポン放送株を３５％取得報道（夕方）。
＜２/０９＞
＊フジテレビ、「状況を鋭意検討中」と発表。
＜２/１０＞
＊フジテレビ、ニッポン放送へのTOB条件を変更。買い付け株数下限を発行済み株数の５０％超から２５％ 超に引き下げ、買い付け期限を２月２１日から３月２日へ延長。
＜２/１８＞
＊フジテレビ、ポニーキャニオンへの映像、コンテンツ供給停止を検討中。
＊ライブドア、フジサンケイGとの業務提携に関する意向を表明。
＜２/２１＞
＊ライブドア、「ニッポン放送株買い増ししているがコメント出来ない」
＜２/２２＞
＊法務省、TOBの防衛策を盛り込んだ会社法改正案を今国会に提出する方針報道。
＜２/２３＞
＊ニッポン放送、フジテレビを割当先とした総額約３０００億の新株予約権発行を決議。
＊同、保有するフジテレビ株の株券消費貸借２２万株の実施をMSCB引き受けの転換を円滑に行うため大和證 券に。（４－５百億相当）
＊ライブドア、新株予約権発行差し止め請求を示唆。
＜２/２４＞
＊フジテレビ、再度TOB条件変更発表、３月２日→３月７日へ買い付け期間延長。
＊ライブドア、ニッポン放送の新株予約権発行差し止め仮処分を東京地裁へ申請。
＜２/２８＞
＊大和證券、フジテレビのTOB応諾２６２万５０００株。
＜３/０２＞
＊ニッポン放送、２月８日のLDの立会い外取引について証取法違反の恐れで東証とSEC
に調査依頼。
＜３/０３＞
＊ニッポン放送、全社員緊急集会。
＜３/０７＞
＊東証、大幅株式分割で指針発表。
＜３/０８＞
＊フジテレビ、TOB結果を発表、３６％を確保。
＜３/１１＞
＊東京地裁、ニッポン放送に発行差し止め命令。
＊ニッポン放送、それに対して異議申し立て。
＜３/１４＞
＊ニッポン放送社長、ポニーキャニオン株をフジテレビへ売却検討。
＊サンケイビル、フジを引き受け先に第三者割り当て増資発表、１３００万株、９３億円、フジの出資比率 ９．５→２６．７％へ（フジ側決議３/１５）。
＜３/１５＞
＊フジテレビ、大幅増配を発表。
＊同、ニッポン放送発行の新株予約権引き受けを決議。
＜３/１６＞
＊東京地裁、ニッポン放送の異議申し立て却下。
＊ニッポン放送、東京高裁に抗告。
＜３/１７＞
＊ポニーキャニオン、ほぼ全社員ライブドアの経営参画に反対の意思表明（アンケート３７１人に対して明 確な反対１名）。
＜３/１８＞
＊FNS系列２７社、「フジテレビとニッポン放送の全面支持」を表明。
＜３/２２＞
＊フジテレビ、５００億円の新株発行登録決議。
＜３/２３＞
＊ライブドア、フジの株式買収を当面行わない方針を表明。株を買う場合はフジ側の了解を得た上での友好 的買収を目指す旨の報道。
＊東京高裁、ニッポン放送新株予約権の発行差し止めを認める。
＊ニッポン放送社長、「大変残念」最高裁への特別抗告、本訴等法廷闘争は今のところ検討せず。
～～～
ちなみにこれらほとんどの報道の各社のプレスレリースは私の手元にある。
もしもどれかをご自身の目でご覧になりたい方がいらっしゃったら、どうぞ遠慮なくコメント欄に書き込みを頂くか、メールをして頂きたい。
本当は全箇所にリンクでも張れば良いのだろうが、私にはそこまでの時間がさすがに無い。
どれもPDFファイルで、基本は各社のHPからも取れるはずである。
さて、この時系列を仮に何の予備知識もない人が見たら、果たしてどのような感想を持つだろうか。
本当に片方だけが悪者だと写るのだろうか。
どうか皆さんも、もう一度まっさらな気持ちでこの時系列をご覧になって頂きたい。
ちなみに、大和證券についてちょっとだけ触れる。
鹿内家から信託財産契約として預った８％相当のニッポン放送の株式。この契約は昨年春頃だったそうで、その際に大和は既にお金を払い込んでいるそうだ。
昨年末でその契約が切れたので、今年に入って株券そのものを入手した。
３月１６日の大和證券のプレスレリースにて、「この買い付けは商品本部の運用の一環であり、純投資である」として、既に昨年この契約を鹿内家と結んだ段階で年明けの後フジテレビによるTOBを知っていたのではないか、とインサイダー疑惑を問われてのレリースだった。
このレリースにて大和は極めて強硬な姿勢で「言われ無き誹謗中傷に対しては断固とした措置を取る」と言っている。
昨年春にお金を払った段階でこれが純投資だとしたら、当然の事ながらヘッジをするだろうし、株が上がったところで多少は利益確定の売りを出すだろうし、しかしながらそのような事を一切行わず、結局鹿内家から託された全株を、フジテレビのTOBに出している。
１社の純投資額約１００億円ですからね。それをず～っと抱えていて（まあ信託契約が年末までだったから仕方が無い、と言う言い訳は成り立つと思うが、借株をしてヘッジなりをしていた形跡が無いって言うのも、商品本部の純投資としては如何な物だろう）、結局全額TOBってのは、とっても出来すぎているよね、って言うのが業界人の本音であるのよ。
これが前からちらちら触れている大和問題である。
あ～さすが疲れたぁ。
今後は、さるさるでも書いたように、持久戦になるのでは無いか、と推察する。
ライブドアにとって、この局面で一番の山は、フジテレビによる５００億円の新株発行登録だろう。
これは私も記事を色々と読んでちょっと分かった程度なのだが、要はこう言う事である。
「例えばフジが発行価額を１万円に設定して５００億円枠いっぱいに新株を発行すれば、発行済み株式数の２倍近い５００万株の新株が発行される。仮に買収者がＴＯＢ価格を４０万円に設定していれば、５０％の株を買収するための費用は約５０００億円から約１兆５０００億円に膨れあがる。費用がかさむため、ＴＯＢ断念に追い込まれる可能性が出てくる。」
一気に取得すべき株数を増やしてやろう、と言う意図な訳である。
このケースで考えた場合、さすがのライブドアもすぐに１兆円の資金まではファイナンス出来無いであろう。これはフジ側が考えに考えた、相手にとっての目の上のたんこぶであるね。
しかしながら、既に報道はされているが、フジにとっても、仮にニッポン放送の経営権がライブドアに渡った場合「取引関係を打ち切る」と言う方策、これはこれで独禁法に抵触する恐れがあるわけで、その手の「焦土作戦」はここへ来て封印された感がある。
つまり、どちらも相手の出方を待つしか無くなったように見える。
多少のこう着状態が続くと思うが。
さて、高裁の判断を一つの個人的な契機として、今までのこの問題をきちんと時系列に並べる作業をしてみた。
ここに書き出したのは、基本各社が東証に投げ込んだ、公式な「事実」である。
各新聞社の記事には正直私自身が懲りたので、下手な憶測記事等やら無責任な垂れ流し記事は入っていない。あくまでも「事実」にのみこだわった。
こうして眺めてみると、本当の事実って言うのは割と少ないものであるね。
～～～
＜１/０４＞
＊大和證券ニッポン放送株８％取得報道（２６２万５千株）～１/７同社HPにて公表
（筆者注～この問題はここないしは２００４年のフジテレビの増資が発端な気がする。大和證券の一連の態度は改めてこのBLOGで書こうと思う）
＜１/１７＞
＊フジテレビ、ニッポン放送公開買付け（TOB)発表。経営権取得を目的で、最低過半数超、最大１７０５億 を投じ発行済株数全てを取得。
＊同、大和證券SMBCを割当先とするMSCB８００億円の発行決議。
（筆者注～スキームは後で出るライブドア社のMSCBと基本は同じ）
＜２/０８＞
＊ライブドアG、ニッポン放送株を２月４日時点で５％超取得の報道。
＊同、リーマンブラザースを割当先とするMSCB、８００億円発行決議。
＊同、ニッポン放送株を３５％取得報道（夕方）。
＜２/０９＞
＊フジテレビ、「状況を鋭意検討中」と発表。
＜２/１０＞
＊フジテレビ、ニッポン放送へのTOB条件を変更。買い付け株数下限を発行済み株数の５０％超から２５％ 超に引き下げ、買い付け期限を２月２１日から３月２日へ延長。
＜２/１８＞
＊フジテレビ、ポニーキャニオンへの映像、コンテンツ供給停止を検討中。
＊ライブドア、フジサンケイGとの業務提携に関する意向を表明。
＜２/２１＞
＊ライブドア、「ニッポン放送株買い増ししているがコメント出来ない」
＜２/２２＞
＊法務省、TOBの防衛策を盛り込んだ会社法改正案を今国会に提出する方針報道。
＜２/２３＞
＊ニッポン放送、フジテレビを割当先とした総額約３０００億の新株予約権発行を決議。
＊同、保有するフジテレビ株の株券消費貸借２２万株の実施をMSCB引き受けの転換を円滑に行うため大和證 券に。（４－５百億相当）
＊ライブドア、新株予約権発行差し止め請求を示唆。
＜２/２４＞
＊フジテレビ、再度TOB条件変更発表、３月２日→３月７日へ買い付け期間延長。
＊ライブドア、ニッポン放送の新株予約権発行差し止め仮処分を東京地裁へ申請。
＜２/２８＞
＊大和證券、フジテレビのTOB応諾２６２万５０００株。
＜３/０２＞
＊ニッポン放送、２月８日のLDの立会い外取引について証取法違反の恐れで東証とSEC
に調査依頼。
＜３/０３＞
＊ニッポン放送、全社員緊急集会。
＜３/０７＞
＊東証、大幅株式分割で指針発表。
＜３/０８＞
＊フジテレビ、TOB結果を発表、３６％を確保。
＜３/１１＞
＊東京地裁、ニッポン放送に発行差し止め命令。
＊ニッポン放送、それに対して異議申し立て。
＜３/１４＞
＊ニッポン放送社長、ポニーキャニオン株をフジテレビへ売却検討。
＊サンケイビル、フジを引き受け先に第三者割り当て増資発表、１３００万株、９３億円、フジの出資比率 ９．５→２６．７％へ（フジ側決議３/１５）。
＜３/１５＞
＊フジテレビ、大幅増配を発表。
＊同、ニッポン放送発行の新株予約権引き受けを決議。
＜３/１６＞
＊東京地裁、ニッポン放送の異議申し立て却下。
＊ニッポン放送、東京高裁に抗告。
＜３/１７＞
＊ポニーキャニオン、ほぼ全社員ライブドアの経営参画に反対の意思表明（アンケート３７１人に対して明 確な反対１名）。
＜３/１８＞
＊FNS系列２７社、「フジテレビとニッポン放送の全面支持」を表明。
＜３/２２＞
＊フジテレビ、５００億円の新株発行登録決議。
＜３/２３＞
＊ライブドア、フジの株式買収を当面行わない方針を表明。株を買う場合はフジ側の了解を得た上での友好 的買収を目指す旨の報道。
＊東京高裁、ニッポン放送新株予約権の発行差し止めを認める。
＊ニッポン放送社長、「大変残念」最高裁への特別抗告、本訴等法廷闘争は今のところ検討せず。
～～～
ちなみにこれらほとんどの報道の各社のプレスレリースは私の手元にある。
もしもどれかをご自身の目でご覧になりたい方がいらっしゃったら、どうぞ遠慮なくコメント欄に書き込みを頂くか、メールをして頂きたい。
本当は全箇所にリンクでも張れば良いのだろうが、私にはそこまでの時間がさすがに無い。
どれもPDFファイルで、基本は各社のHPからも取れるはずである。
さて、この時系列を仮に何の予備知識もない人が見たら、果たしてどのような感想を持つだろうか。
本当に片方だけが悪者だと写るのだろうか。
どうか皆さんも、もう一度まっさらな気持ちでこの時系列をご覧になって頂きたい。
ちなみに、大和證券についてちょっとだけ触れる。
鹿内家から信託財産契約として預った８％相当のニッポン放送の株式。この契約は昨年春頃だったそうで、その際に大和は既にお金を払い込んでいるそうだ。
昨年末でその契約が切れたので、今年に入って株券そのものを入手した。
３月１６日の大和證券のプレスレリースにて、「この買い付けは商品本部の運用の一環であり、純投資である」として、既に昨年この契約を鹿内家と結んだ段階で年明けの後フジテレビによるTOBを知っていたのではないか、とインサイダー疑惑を問われてのレリースだった。
このレリースにて大和は極めて強硬な姿勢で「言われ無き誹謗中傷に対しては断固とした措置を取る」と言っている。
昨年春にお金を払った段階でこれが純投資だとしたら、当然の事ながらヘッジをするだろうし、株が上がったところで多少は利益確定の売りを出すだろうし、しかしながらそのような事を一切行わず、結局鹿内家から託された全株を、フジテレビのTOBに出している。
１社の純投資額約１００億円ですからね。それをず～っと抱えていて（まあ信託契約が年末までだったから仕方が無い、と言う言い訳は成り立つと思うが、借株をしてヘッジなりをしていた形跡が無いって言うのも、商品本部の純投資としては如何な物だろう）、結局全額TOBってのは、とっても出来すぎているよね、って言うのが業界人の本音であるのよ。
これが前からちらちら触れている大和問題である。
あ～さすが疲れたぁ。
＜３/１７＞
＊ポニーキャニオン、ほぼ全社員ライブドアの経営参画に反対の意思表明（アンケート３７１人に対して明 確な反対１名）。
ですが、社員と株主の関係は、お互いに、好き嫌いとか、賛成反対とかを言う立場ではありませんよね。そんなことなら、株を買う際に、一々資格審査みたいなコトが必要となって、株取引自体が成り立たないと思われますが、どうなんでしょうか？
どうも、現経営陣から、「言わされている」としか、考えられません。
それじゃ、何故、そんなコトを言わせるのか、ですが、世間の同情を買えるとか、世論を味方に付けられると考えての行動なんでしょうか？
この辺りの感覚が、私の場合、逆に不信を持ってしまいます。
＞アンケート３７１人に対して明確な反対１名
とありますが、これについて、教えて下さい。
反対は、一名だった、と言うことですか？
話しは、少し外れますが、これからのジャーナリズムの在り方について思うところがあります。
この前、筑紫哲也さんの番組に堀江氏が出て、対談されたのです。
筑紫さんには、好印象を持っている私ですが、彼の発言の中に、「ジャーナリスト」の誇りとか、使命について強調されていました。
この思いに付いては、別段、異論がある訳でもないのですが、しかし、情報の発信、並びにその価値判断が、「ジャーナリストだけ」に委ねられた時代は、「そろそろ、終わりに近付きつつある」と言うか、「自律した個人が、それぞれ情報を発信・取得して、自らの判断力を養い行動を起せる」様な将来を実現する為の模索の時だと思えます。
かかる意味においては、ネット並びにブロッグの果たす役割は、随分と大きいと思います。
これまで新聞やマスコミが果たして来た役割を、これからは個人が果たすことにこそ、価値があると私は考えるのです。
「筑紫さんも、年をとられた」そう思いました。
もしも今、筑紫さんが２０代の若者なら、もっと違った発想が出来たものを、と私は思います。
同じ様に年を取られてても、なかにし礼さんは、ライブドアーに好意的な発言が多いようです。局とのしがらみがなく、自由な発想ができる方の様です。
今やマスコミ自体が、自らの為に権力を行使している節があります。公共性を良いことに政府の許認可を受け、持ちつ持たれつの関係は否定できない。また、マスコミと契約を結んでいるジャーナリストも、会社の意向を無視するのは、なかなか難しいのが現状でしょう。
この前、読売の渡辺オーナーが問題になっていた時、読売の記者は、緘口令が敷かれて何も言えない、書けない、と言っておられました。
昔は、大事なことは、「お上のお達し」で決定されました。
この「お上」ですが、未だに形を変えて、お上であり続けているようです。
本来の民主主義国家には、それを担う市民の存在が不可欠です。
この意味において、今回の小鬼さんの行動は、私達が目指すところの「自律した未来型市民」のお手本だと考えてます。
テレビや新聞がネットと連携する意味は、ここにあると私は考えます。言うならば、マスメデイアと自律した個人が連携し、実のある世論形勢を果たせる時代が見えて来たのです。
もしもライブドアーが、小鬼さんの様な個人を大切にするなら、社会的価値があり、それが、商売に繋がって当然です。
楽天の場合、球団買収からみても、この辺りのコンセプトが不明瞭で、既成の勢力に擦り寄った感じがして、あまり良い印象がないのです。
情報は、お上や、一部のジャーナリストだけのものではない。集めるのも、発言するのも、選択するのも、その存在場所は個人にあってしかるべしです。
長々と昨日に引き、要領を得ない書き込みをしてしまいました。
どうもすいません。
ただ、私なりに、小鬼さんを支持し、声援を送る理由を述べさせて頂きたかったのです。
またまた素晴らしいコメント、本当にありがとうございます。もう感謝感激あめあられでございます！
さて、最初に例のアンケートの記事を転載しておきますね。確かに私の書き方は誤解を招くような書き方だったのでお詫び申し上げます。
『３月17日：ライブドアが経営権取得を目指しているニッポン放送の子会社ポニーキャニオン（東京・港）は、社員のほぼすべてが現状のままフジサンケイグループに残ることを望んでいる。佐藤修社長はすでにライブドアとの業務提携を拒否する姿勢を明確に示しており、役職員が足並みをそろえてライブドアを拒否することになる。
ニッポン放送の経営権をめぐるライブドアとフジテレビの攻防についてポニーキャニオンの佐藤社長は15日、本社で全社員を対象に経過説明をした。この場で佐藤社長は、経営者としてライブドアと提携するつもりはなく、フジサンケイグループに残る意向を説明した。そのうえで社員としてどう考えるかをまとめて欲しいと要望した。
これを受けてポニーキャニオンは全社員371人を対象に、フジサンケイグループに残りたいか、そうではないかという調査を実施した。この結果がそろいつつあり、
「大半の社員がグループに残りたいと表明している。明確に反対したのは１人だけだった」（小川敏和・総務人事部主管）という。』
つまり１人を除く全社員がフジサンケイGに残りたい！って表明したそうです、ただしアンケートです！
そう、兄じゃが苦労されたアンケートですよね。
確かにジャーナリズムが本当に道を踏み外していると思うのです。特に普段からテレビやなんやに顔を出している人たちに余計感じます。
前に書いた棋士の米長氏だって、今やサンケイ新聞の『正論』の執筆担当者、そんな彼があんな浅い知識の元で書いちゃう記事が何千マンの人に一瞬にして読まれてしまう、その恐ろしさ。
サンケイにはファックスを送りましたが、当然の事ながら今のところなしのつぶてです。
でも良いんです。兄じゃのおっしゃるように、まずは自分が信じている事を今の世の中はこうして発信出来ます。
例え１０人でもそれに同調してくれれば、これからの世の中はそれで勢力になるように思います。
まだまだ未熟ですが、まず最初にこの一連の記事を書くきっかけを下さった兄じゃにあらためて感謝致します。
絶対将来、お役に立てるような事をさせて下さいね！