JR逗子駅西口側の県道に新横断歩道が２つ設置されました

山の根自治会より要望されていた横断歩道の設置が実現しました。









近藤が山の根自治会の皆様と逗子警察に要望書を提出したのが昨年7月であり、
半年で２ケ所横断歩道を設置した逗子警察や横須賀土木関係者の尽力に感謝したい。

場所は、逗子駅裏西口側の県道で、
人通りが多いのにもかかわらず約400メートルの間横断歩道がなく安全対策が求められていました。

これまでにも車両に注意を促すためにカラー舗装や一部車寄せを設置したりなどしてきましたが、
通勤時間帯は車両も多く、歩道が狭いため危険な目に遭った方もいられるのではないでしょうか。

抜本的な対策には歩道の拡幅が求められるでしょうが、
山と線路に挟まれ民家の建ち並ぶこのエリアにおいては物理的な制約があります。

線路上部に歩道を伸ばすことが現実的なプランとなりますがJRの理解と協力が必要です。

この事は、引き続き取り組んでいきますがまずは安全対策が充実したことを喜びたい。

池子の全面返還

27日、「池子の全面返還は市民の願い・40ヘクタールを市民の森へ」と書かれた新たな懸垂幕が市庁舎に掲げられました。
今まで掲げられていた懸垂幕には「池子の全面返還は市民の願い・住宅追加建設反対」と書かれていました。
平井市長は昨年12月に行われた市長選挙で、横浜市域側の米軍住宅追加建設を容認にする立場で立候補して再選を果たしており、古い懸垂幕は再選後市長自らの手で下ろされています。追加建設の詳細はこれまでもブログにアップしているので省きますが、40ヘクタールを「市民の森」と呼ぶためには、入場時の米側チェックをなくし使用料もなしというのが最低限必要と考えます。あわせて逗子市民だけノーチェックで入れるというものでなく隣の葉山町民ふくめ誰もが公園を共有出来るものにしたい。市ではこれから公園整備計画をまとめて年内には国に申請するとしており引き続き平井市長をサポートしていきます。

地震災害写真展

２０１１年１月１７日、忘れもしない心に深く残る出来事、
阪神淡路大震災から１７年目になりました。
1月１５日～２１日は、阪神大震災を契機に立ちあがった「防災とボランティア週間」です。
防災ボランティア週間に合わせ1月１7日～２１日、逗子市役所で行っている災害写真展に行ってきました。
主催は逗子市と市災害ネットワーク、三浦半島活断層調査会逗子支部の皆さま。
写真は阪神淡路大震災の写真、市内５つの小学校の避難所運営訓練の写真、市災害ネットワークの避難訓練などの
写真が、合わせて３００点ほど展示してありました。



阪神大震災の写真にはまっすぐな線路がグニャっとまがっていたり、ビルの間の階がつぶれていたりと（揺れの関係で、なぜか下ではなく、４階部分だけが潰れるケースが多いだとか…）
甚大な被害だと改めて痛感しました。

日本は世界有数の地震大国。ここ３００年間に１０００人以上の死者がでた地震は、２４回もあります。
単純に平均して１２年に１回の割合！
つまり、大地震がいつおきてもおかしくない状況であり、
全世界の地震の約１０％が日本付近に集中しています。

写真展示の他には、三浦半島の活断層についての詳しいパネル展示もありました。

三浦半島には北から東西に、衣笠断層帯・北武断層帯・武山断層帯・南下浦断層帯・引橋断層帯の５つの断層帯があり、どれも東側が活発とのこと！
三浦半島では１４００年前、２２００年前、約５０００年前に大地震があったことが判明したそうです。
三浦半島活断層調査会のマンパワーを結集した調査には毎回脱帽させられます。
平成２１年３月に発表された神奈川県地震被害想定調査報告書では、
三浦活断層群のＭ７．２の地震が冬の１８時に発生すると仮定した場合、
県の東部から中央部にかけて震度６弱以上の揺れに見舞われ、
死者数４３５０名、経済被害額が４０,４兆円という大きな被害の発生が予想されています。

逗子だけでいえば、市内は震度５強～７の強い揺れになり、火災の焼失棟数１２５０棟。
建物の全壊棟数は９２５０棟、半壊は５０７０棟にものぼります。

葉山では火災の焼失棟数３２９棟、建物の全壊棟数は７０５０棟、半壊は３６７０棟と言われています。
阪神淡路大震災では地域の連携が強い区域ほど被害が少ないことから、
地域の防災力を一層高める事が重要です。

近藤は安心と安全は最優先すべき政策課題であると考えており、
いつおきてもおかしくない大地震に対応できるように、
逗子葉山の皆さんと協力をして、防災対策に取り組んでいきますのでご協力の程
宜しくお願いします！！

県議会議員定数等検討委員会

17日、県議会議員定数を検討する委員会が開催されました。交渉4会派から選出された11名で構成されている委員会で、近藤も選出委員です。県民の関心が高い事もあり委員会室には各新聞記者が集まっていました。しかしながら委員会での議論は、民主党かながわクラブ県議団以外の交渉3会派からは、定数削減ではなく「現状維持の定数107人」という意見が出され、県民感覚とは違う方向に進もうとしています。以前よりブログで報告してきた近藤の懸念が的中するという状況になりつつあります。
近藤は、以前より議員数は「住民何人に対して県議1人なのか」という「代表率で決めるべき」であり、神奈川県議会現行の約8万2千人に1人から10万人に1県議にする107人→90人（17人減）というのが持論です。重ねて議員定数は、職務見直しと合わせて行うべきであり、地域主権改革が進む中県議会は、一層広域行政事務に純化したスリムな県政を目指すべきであり、自ずと議員定数も削減すべきと考えます。
この事は、検討委員会でも述べさせてもらいました。
自民党県議団からは、「自民党県連から県議会議員定数を99人とする答申があるが、県議団としては慎重に判断する」という事、「自治法上120人の議員定数が認められる中、現状107人である」という事、「これまでの議会費削減により最も経費が多かった平成8年度と比べて平成22年度は10億7千万円削減していることから32人分の議員削減をした事になる」という事、「平成22年国勢調査をもとに定数削減を行った場合、選挙区の合区など変更もあることから周知期間が必要であり、選挙まで時間が無い中で拙速に結論を出さず十分に議論すべきである」という定数107人現状維持の意見が出されました。
公明党県議団からは、「平成17年国勢調査から人口が約23万人増えている中、定数を維持しても実質的な削減効果がある」という事、「神奈川より人口が少ない大阪府でさえ定数は109人」という定数107人現状維持の意見が出されました。
県政会県議団からは、「県一般会計予算に占める議会費は、約1.9％に止まっている」という事、「県議会議員定数削減は、一部の県民の意見ではないか」という現状維持の意見が出されました。
我々、民主党かながわクラブ県議団からは、「議員の代表率（議員一人の住民数）を見直す」という事、「2.9倍までひらいた一票の格差を見直す」など唯一定数削減を求めました。

本日の委員会で一致したのは、平成22年に行われた国勢調査をもとに4月の選挙を行うという事。仮に定数107人で選挙を行った場合でも、前回の平成17年国勢調査と平成22年国勢調査では市町村間で人口の増減があることから、定数が減る選挙区と増える選挙区があります。
平成22年国勢調査は、現在集計が進められていますが2月中に官報で報告されなかった場合は、またその時に対応を協議します。
議員定数は、条例によって定めます。交渉3会派が議員数の過半を占めていることから現状維持の107定数で4月の選挙を迎えそうですが、議員定数等検討委員会はまだ開催されるので持論を展開したい。