県民企業常任委員会2日目

30日、県民企業常任委員会の2日目が開催され、県民部所管の質疑が行われました。
県民部と言うだけに、県民生活に直結する事業が多数あるのですが、近藤が注目するのは、
12月定例県議会で提案予定されている「県民パートナーシップ条例（案）」。
NPO法人をはじめ県内ボランタリィー団体をいかに支援していくかと言う条例で、
近藤が1998年に逗子市議として初当選させて頂いて以来、追い続けてきた政治課題であるからです。
年々、複雑多様化する行政ニーズに対して、行政だけで対応するのには限界があり、
現状においても様々なボランタリィー活動によって行政サービスがなりたっています。
今やNPOボランタリィー活動は、県行政にとってもなくてはならない存在でありますが、
常に議論されてきたのが資金援助であります。
ポイントは、県民の県民による県民のための支援であり、神奈川県が直接財政支援をするのではない、
個人住民税等の減免制度を利用したNPOに対する寄付金促進策の導入についてであります。
寄付金により、住民サービスが向上し、寄付者も確定申告で税控除が受けられるもので、
国策や市町村の協力も必要である事からなかなか条例には位置づけられずにいました。
しかしながら近藤も県議会において昨年より議論を交わし、条例案において「税制度の整備に努める」ことが明記されそうです！！
詳細決定には、様々な調整が求められますが、県行政の取り組みは大いに評価すべきと考えています。
9月定例県議会においては、条例策定の進捗報告に止まりましたが、いよいよ次の12月定例県議会において近藤の求めてきた施策が現実になると期待をしています。
詳細は、改めて報告いたします。

県民企業常任委員会開催

いよいよ本日より、常任委員会が開催され、より詳細にわたる議論がスタートします。
近藤の所属する県民企業常任委員会の審査は3日間で、本日は県の公営企業や水道電気事業についてのみ質疑が行われました。
近藤が注目するのが、9月の補正予算で279億円以上計上されている緊急追加経済対策（第二次）事業です。
現下の厳しい経済状況を踏まえ、企業庁だけで6億5千万円の地域経済対策が打ち出されていますが、その中でも公共工事における県内中小事業者に配慮した、「現場代理人の兼務に関する運用の見直し」には様々な可能性を感じました。
工事現場に必ずいなければならない現場代理人が、県内中小建設業者の受注拡大を図るため、兼務できる工事範囲が大幅に拡大され今月より適用開始を進めているとの事です。
工事の契約金額が1000万円を超えると現場代理人の兼務に制限がかかり、受注機会を逃していた事業者も今回の見直しで2500万円まで拡大！！
平成21年度、企業庁だけでも2500万円までの発注事業は537件もあることから効果は必ず出ることでしょう。
あわせて神奈川県では、インセンティブ発注という取り組みも進めており、防災協力や企業貢献を積極的に進める県内事業者に優先的に入札に参加させています。
県財政が危機的状況のなか、県内事業者が元気にならずして神奈川県の復活もありません！
委員会報告は引き続き行います。

防犯カメラ設置

28日、逗子市内あるグリーンヒル住宅地に防犯カメラの設置が完了したので、自治会長とともに逗子警察田川署長へ報告に行きました。
同住宅地においては、空き巣が多発しており、3年以上前より防犯カメラの設置について議論されてきましたが、いかにプライバシーに配慮出来るのか！？という事がまとまらず設置にはいたりませんでした。
この度は、自治会より相談をうけ、神奈川県のガイドラインを利用してはと提案し、自治会でも意見がまとまり設置にいたりました。
気になるプライバシーですが、防犯カメラに写ったデータは自動で更新削除され、データの確認は警察立会いがないと確認出来ないものです。
カメラは、逗子市所有の電灯に設置し、工事費用に約30万円、カメラ等は5年リース契約で月々5000円！！他の自治会でも防犯カメラ設置の検討が始まっており、グリーンヒル団地はモデルケースとなるはずです。逗子市においては、県防犯カメラ設置ガイドラインに基づいて設置された第一号となります。
個人情報保護が騒がれる昨今、防犯カメラ設置には様々な議論がある事は承知しています。
警察本部においては、パトロールの強化、防犯ボランティアの支援等、様々な取り組みを行うものの犯罪は無くならないのが現状です。
防犯カメラは、有効な犯罪抑止力となり検挙率の向上にもつながる切り札です。
治安の向上は、最優先すべき政策課題であり、県ガイドラインをもとに、地域住民の理解を得て防犯カメラの設置が進めば、地域の安全安心感は必ず増すと考えます。

[本日の動向]
午前
逗子警察
県庁
午後
南関東防衛施設局
県庁

川崎市長を目指し

川崎市長を目指し、福田紀彦県議辞職。
16日、同僚の「フクちゃん」こと福田紀彦県議が県議会を去って行きました。
10月25日投開票の川崎市長選に立候補するため、県議の職を辞して退路を断つというなんともあっぱれな決断でありました。
福田氏は、全国ローカルマニフェスト推進議員連盟の委員長を務めるなど政策通で有名！
昨日も、7区に分かれる川崎の行政区を3区程度にまとめ権限委譲することで行政サービスの向上やコストダウンを行うこと等、具体的な政策について熱く語り合ったばかりでした。
本日の辞職は、県庁に来て始めて知りましたが、今思い返せば、県庁にて最後の議論を近藤に求めてきたのであろう。
辞職は、議決案件であり本会議場で辞職を決定し、会派室に戻るとすでに彼の姿はなかった。。。
先の衆議院選挙では、本村賢太郎が県議会を去って行きましたが、違うフィールドで活躍する同僚たちを考えると頼もしい限りであります。
次に会うときは、川崎市長となって熱くまちづくりを語り合うことを楽しみにしている。

三浦半島中央道路

15日、三浦半島中央道路の逗子区間（トンネル工事）早期着工を求める、
葉桜自治会の方々と意見交換をしました。
三浦半島は谷戸が多い等、地理的な要因があり道路交通網の整備が難しく、
幹線道路も少ないため交通渋滞解消や道路安全対策が常に求められています。

昨年は、横浜横須賀道路が馬堀まで延伸されるなどしましたが、
まだ多くの対策箇所が残されています。
三浦半島の縦軸となる総延長約10kmの三浦半島中央道路は、
交通問題を解消する県の重要整備路線にも指定されています。
既に約2㎞の葉山区間が供用されていますが、
延伸工事が進まないため閑静な住宅街が車両の抜け道となっており、
同地区の自治会より安全対策や延伸の早期実現を求められました。
自治会の交通量調査によると、葉桜地区で上下線あわせて1日約6700台の通過車両があり、
ピーク時には15分間で200台以上の車が行き来し、約7割が抜け道として利用する車両との事です。
近藤も現地を視察しましたが、そもそも幹線道路として整備されていない
住宅街の道を多くの車が通過する事からまずは安全対策強化が必要だと感じました。

県では、平成27年度までに逗子区間のトンネル工事に着工する予定であり、
延伸に伴い影響のある地区の自治会説明会を開催してきましたが、
トンネルの出入り口付近の自治会からは説明会をボイコットされるなど理解が得られずにいます。
逗子側のトンネルの出入り口は、
現状でも十字路が変則的に重なり慢性的に渋滞を引き起こしているため近隣住民の理解を得るためには、
様々な情報やデーター等が必要であり誠意をもって対応するように常任委員会でも指摘をしてきました。
中央道逗子区間のトンネルは、逗子市と葉山町の行政サービスを劇的に向上させる可能性があり、
県と協調して住民の理解を得られるように行動してほしい。
例えばゴミの共同処理や消防に救急医療、中学校給食配給等、
逗子市葉山町の広域連携によるコストダウンやサービス向上、新規事業展開等、様々な行財政改革が考えられます。
両首長には、中央道延伸が実現した場合の行革メリットを考えた上で、現状の政策判断をするように申し上げています。
あわせて、中央道延伸に着工できれば、逗葉新道の無料化に向けた議論を本格化する旨の答弁を県土整備部より引き出している事も付言しておきます。

逗子側トンネル出入口付近