期末手当等引き下げ

30日神奈川県議会11月臨時議会が開催され、職員及び県議会議員の期末手当等を引き下げる条例改正案が提出され、いずれも原案通りに可決されました。
可決により12月の期末手当が削減されることになり削減額は0.15ヵ月分で、6月期にも0.2カ月引き下げたので全体で0.35月分の減額となりました。
人事委員会勧告に基づき民間との格差を図るための取り組みでありますが、これまでにも知事20％特別職10％管理職5％一般職員3％の給与引き下げが実施されています。
議員も、すでに期末手当を10％削減しており、ダブルの削減となりました。
厳しい財政状況を鑑み、県民サービスに影響を与えない為の取り組みでもあり、職員・議員あわせて総額135億円の人件費抑制となりました。
明日1日からは、12月定例県議会が開催されるのですが、本日中に議決しないと12月期末手当の削減に反映されない為、本日臨時議会開催し条例改正案を可決するに至りました。
神奈川県の財政見通しは悪く、今後5年間で一兆円の財源不足が見込まれる危機的な状況であることが発表されています。県では、職員の定数削減に取り組むなど人件費抑制のために様々な取り組みをしていますが、人件費による歳出削減にも限界があります。いかに歳入増に資する施策を展開していくのかという事も求められています。近藤が期待するのは、雇用を創出し税収増にも資する観光振興策。本日午前中には、神奈川観光審議会が開催され観光振興計画2次素案の審査が行われました。近藤は県観光審会委員であり議論に参加しました。来年4月1日には、計画に基づく様々な観光施策が実施されます。
今後も県政の発展のために、様々な議論を展開していきますのでご期待下さい。
ps…度重なる報酬削減。走行距離10万キロ目前の、我が家のポンコツ自動車買い替え計画は、まだまだ先になりそうです。

「プルサーマル発電」玄海原子力発電所

26日、国内初のプルサーマル発電が11月5日に試運転された事をとらえ、
佐賀県にある九州電力（株）玄海原子力発電所の視察を行いました。
一般の方も条件が揃えればバスからの見学は出来ますが、今回は原子力発電所内部まで視察をさせてもらいました。
しかしながら、発電所内を視察するまでには厳しいチェックがあり、身分証明書の提示からはじまり3重のボディーチェックを受けました。携帯電話やカメラの持ち込みは出来ず、中枢部ではIAEAのカメラが設置されるなど内部は厳しく管理されていました。

現在日本には、北海道から鹿児島まで、13道県に17ヶ所の原子力発電があり、55基・4946.7万kwの発電用原子炉が運転され、日本の電力の約3割を賄っています。
同発電所は、日本で9番目、九州では初めての原子力発電所として昭和50年に営業運転を始めています。
同発電所内に４機ある原発の中で3号機は、エネルギーの有効活用や放射性廃棄物の減少などを目指し、
国の核燃料サイクル政策の根幹である国内初のプルサーマル発電が本年11月5日に試運転され、12月上旬から営業運転が開始される予定となっています。

原子力施設などからの放射性物質や放射線の異常な放出などによって緊急事態に至った場合、人間の五感には感じられない放射線への対応など、地震や風水害などの自然災害とは異なった対応が求められる事から、
原子力発電所では、多重防護の考え方を基に設計を行い、建設、運転の各段階において、厳重な安全対策が取られています。
原子炉は5重の壁でガードされており、風雨にさらされる第5の壁（原子炉格納容器）は、厚さ1.3メートルのコンクリートなどで出来ており旅客機が体当たりしても壊れないとの事でした。
1986年4月に事故を起こし、甚大な被害をもたらしているチェルノブイリ原子力発電所には、玄海原子力発電所にある第5の壁が無く放射性物質を拡散させてしまったとの説明も受けました。

様々な意見交換をしましたが、原子力発電で近藤が疑問視するのが、安全性と経済性です。
私たちの豊かな暮らしを支えているのは、石油や石炭、天然ガス、ウランなどのエネルギー資源です。
原子力発電は、発電するときに二酸化炭素を出さないため地球温暖化対策に有効であり、「プルサーマル発電」は、使用済み原子力燃料を再利用でき放射性廃棄物を大幅に減らせることも承知していますが、やはり近藤は承服しかねます。
なぜならウラン燃料も有限であり、原子力災害は取り返しがつかなく持続可能ではないからです。温暖化対策が急がれる中、原子力発電に傾注する各国のエネルギー政策に警鐘をならしたい。
ただ、明日から電気の無い生活や経済が考えられるかと言われれば、返答に困ってしまう。。。
原子力発電は、太陽や風などなど持続可能エネルギーが普及するまでのつなぎであると考えます。玄海原子力発電を遠望すると、多くの風力発電が稼働している事に気付きました。
正確な数は忘れましたが、両手を使って数え映画の「風の谷のナウシカ」を連想するのに充分の数で、大きなブレードの回転に見合った生活は出来ないのであろうかと考えさせられました。
現実は、総発電電力構成比の1％に止まっていますが、安全で持続可能なエネルギーによる世界を作り出すための大きな勇気をもらった気がしました。

本日は、NTT西日本福岡支店にも行き、電気通信事業機関の地震、洪水、噴火、火災などの自然災害に対する取り組みも調査しました。

暴力団対策

25日、安全安心推進特別委員会の県外視察を行い、福岡県警の小倉北警察署堺町特別対策隊の取り組みを調査しました。

福岡県内には、暴力団対策法に基づく指定暴力団が5団体いて都道府県の中では最多となっており、
準構成員を含む組員は本年約3730人にまで上ります。
発砲事件の件数も昨年まで5年連続して最多であり（H20年全国32件中15件）、トヨタをはじめとした民間企業等への発砲も後を絶たない状況で、警察官の自家用車に時限爆弾をセットしたり、県議会議員の自宅への発砲もあったとの事でした。

中でも北九州市小倉北区に本部事務所を置く指定暴力団は過激かつ悪質であり、管轄する小倉北警察署では、
歓楽街である堺町に特別対策隊を設置し対策を講じています。
同隊は、平成15年に歓楽街の中心部に設置され、本年には8800万円をかけ暴力団対策の拠点となる
「堺町安全安心センター」として新設されました。
同隊は、27名で構成され、若い警察官による職務質問や私服警察官による情報収集など積極的な職務を執行し、
歓楽街を浄化することにより市民に大きな安心感を与えていました。7人体制で3班の交代勤務で、
その内5人は仮眠休憩無しの19時間連続勤務体制という激務により治安は支えられていました。
近年の取り組みで、170組に分かれる団の4組を壊滅したとの事でした。
福岡県では、全国初となる罰則を盛り込んだ「暴力団排除条例」を本年10月に策定しており、暴力団だけでなく、
暴力団に協力的な事業者も規制し組織の壊滅を目指しています。
条例の中には、中高教育における啓発活動や暴力団に対し利益供与をしても自首すれば減免措置されるなど
様々な取り組みが規定されていました。

現在、神奈川県には、約3600人の組員がいます。
福岡県の取り組みは、大いに参考になるものであり神奈川県政にも反映させていきます。
報告まで。

逗子町独立運動

23日、逗子市の亀井児童公園で行われた「逗子町独立運動顕彰碑」除幕式に参加しました。
逗子市は、昭和18年太平洋戦争のさなか横須賀海軍司令部の命に従って、
三浦郡逗子町から横須賀市に強制合併させられた歴史があります。
当時の逗子町池子には、東洋一と称されていた日本海軍の大火薬庫があり、
この火薬庫が横浜市・横須賀市・逗子町と三市町にまたがっている為、軍は指令を発するにあたり一つの自治体に
指令すれば済むようにしたいと言う思惑があり強制合併させられたと聞いています。

海軍の拠点である横須賀市に強制合併させられた逗子町では、戦後も食料や物資の配給が行き届かず、
逗子町民の生活は混乱を極めていたそうです。
その様な中「横須賀から独立し、自分たちで逗子町を立て直そう」と多くの若手有志立ち上がり、
昭和24年11月に「逗子独立期成同盟会」が発足しました。

逗子町の独立には、「住民投票」を実施するために必要な選挙有権者三分の一の署名集め（6646人以上）を一ケ月以内に完了させ、住民投票で分離独立を勝ち取り、県議会の承認を得ると言う手続きが必要です。
当時約40人で組織されていた逗子文化青年団が主催した、「逗子の分離は是か非か」という会では、約40名の現職・元職の各級議員を集め、意見発表を求めたところほとんどの方は時期尚早や分離反対の意見を表明したそうです。
その理由のほとんどは、財政規模の大きい横須賀と一緒の方が逗子は豊かになるという事だったそうです。
独立に向けた署名運動は、思うように進まず、理解を得るために「逗子独立運動白書並びに趣意書」を作成し、
各戸を回ったそうです。
主意書によると、当時の横須賀市は予算の四分の一を起債（借金）に頼っており、逗子町の財政は黒字運営されていたとあります。主意書には、「逗子はなぜ横須賀市から分離した方がよいか」という事が、7点にわけてまとめられています。

１．不合理な合併であり、当時の逗子町会議員及び町民も合併に反対だった。
２．合併条件の不履行（小学校の増築・改築、沼間駅の新設、小坪漁港の築港など）。
３．軍港市横須賀市と住宅都市逗子町の行政背景の違い。
４．同じ市でありながら行政サービスに格差がある。
５．地元のことは、地元住民の意思によって直接決めることが民主的である。
６．財政上の問題。
７．第一回の独立運動について。

以上の事を、パンフレットにまとめ町民に配布もしたとの事です。
逗子市は、住民運動の活発なところであり、逗子市制が始まってからも、市長リコールや議会リーコルなど、住民の直接請求が多数あります。また、市民参加で作成された「まちづくり基本計画」や住民が海や川や里山などを守る「アダプトプログラム」の合意の多さからも自治意識の高さがうかがい知れます。
自分たちのまちは、自分たちで守り育むという「住民自治のDNA」は、昭和24年に発足した逗子独立期成同盟会が産み落としたと考える次第です。

今年は、期成同盟会発足から60年を迎えます。
「逗子独立記念碑を県立する会」の会長である山口茂氏は、期成同盟会の副委員長でもあり、独立運動にも深くかかわった方でもあります。山口会長が、独立記念碑建立にあたり記念発刊した「逗子よ美しくあれ」には、貴重な逗子の歴史が書きつづられています。
この本は非売品ですが、近藤事務所にありますので興味のある方はお立ち寄りください。
昭和25年7月1日に逗子は、横須賀市からの分離独立を実現しました。
「逗子独立期成同盟会」発足60年という節目に、記念碑が建立したことは関係者にとって感慨深いものがあることでしょう。独立運動にかかわった諸先輩方々に敬意を表するとともに、これからも地域主権の確立のために活動する事を約束する次第です。
記念碑建立は、終わりではなく、新たな地域繁栄のためのスタートである事を肝に命じた一日でした。

県議会ニュース配布

定例会の合間をぬって、近藤の県議会ニュース「think＆act vol5」を9日より逗子駅・逗子駅裏・東逗子駅・新逗子駅（北南改札口）にて配布しました。
朝6時半から8時半までの約2時間ですが、議会ニュースをお渡しする一瞬に質問・疑問を投げかけられる方も多く、大切な情報収集の時間です。
瞬時に答えるその言葉には、自分自身の「本音」があり、まどろっこしい事を言ってはニュースも受け取ってくれません。
皆様からの質問の中には、池子の基地返還や、先月関東地方を直撃した台風18号の被害対策について、また4月から施行される受動喫煙防止条例などについての質問が多くありました。
資金繰りが厳しく、今回のニュースから紙面をＡ4版にダウンサイズした為、多くのことは伝えられませんが、その分発行回数を増やし駅前に立とうと考えています。
明日は駅立ち最終日。神武寺駅にて6時半から8時半まで配布致しますので、声をかけてください！