近藤だいすけ県政報告 2016年新年号

　新年の幕開け、逗子市と葉山町で１人しか選出されない県議会議員であることを自覚し、地域と県が連携し、まちづくりが進むよう邁進します。

　３千以上ある県事業の中で、本年に近藤が注目する重点政策をお示しし、県政報告といたします。

 

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がん重粒子線治療がスタート

　いよいよ２月から県立がんセンターで重粒子線治療が開始されます。専門病院に併設される施設としては世界初。短期間で副作用の少ない治療ができるため、手術が困難な疾患や高齢者の治療も可能になります。

　ただ、公的保険の適用外で医療費が高額なことから、今後治療費の補助などを実現し、治療を必要とする県民が経済的理由で諦めることがないよう、県に働きかけていきます。

神奈川県立がんセンター 重粒子線治療施設 i-ROCK
http://kcch.kanagawa-pho.jp/i-rock/

 

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住民のいのちを守る

　生活の原点は「安全安心」な社会。最悪の被害をもたらすとされる「大正型関東地震」が発生すると、56万棟が全壊・消失し、死者は３万1,550人にのぼるとも言われます。

　災害は市町を選びません。本年中に被害を半減するための地震防災戦略が策定されることから、市町とともに対策を強化していきます。


南関東地震（大正型関東地震）とは（神奈川県ホームページ）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f480078/p665314.html

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電力の地産地消で脱原発社会

　4月から電力小売の全面自由化が始まります。

　県内の再生可能エネルギーからできる限り多くの電力を調達し、割安な料金で消費する体制を構築すべきです。

　県は2030年までに県内消費電力の45％を再生可能エネルギーにする目標を掲げていることからも一層の普及を進めます。
 

神奈川からエネルギー革命を起こす！県内再生可能エネルギーの取組について。（近藤だいすけブログ）
http://blog.goo.ne.jp/kondo-daisuke/e/3fa9adbde7347ff0d9ccd2584e91fa09 

 

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未来をひらく自治体協力

　消防やごみ処理など各自治体で行っている業務の一部を近隣自治体が相互協力することで、行政サービス向上やコスト削減が期待できます。

　昨年は葉山町・横須賀市・三浦市の消防指令業務の協力体制が実現しました。三浦半島４市１町が連携した、持続可能な自治体運営に尽力します。

 
消防の広域化について（神奈川県ホームページ）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100187/p553557.html 

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三浦半島中央道路の延伸を

　逗葉新道の無料化と逗子葉山を繋ぐ三浦半島中央道路の早期延伸はこれまでにも市長、町長らと知事に申し入れてきました。

　両道は脆弱な三浦半島の道路網を改善し、災害時には重要な避難経路になります。

　本年、同地区に葉山町商工会が進める南郷地区共同店舗事業が開業予定であることからも実現を急ぎます。

 

日本一高い横横道路、H28年4月値下げへ！
逗葉新道の無料化と三浦半島中央道路整備が前進！
（近藤だいすけブログ）
http://blog.goo.ne.jp/kondo-daisuke/e/eac862b6b2344c18f91500090b128bb3 

 

 

 

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ＮＰＯ支援とまちづくり

　まちが抱える様々な課題に行政だけで応えるのが困難になる中、ＮＰＯ法人やボランティア団体の活動が大きな役割を果たしています。

　ＮＰＯ等の発展には財政基盤の強化が不可欠。税法改正で県・市町が条例で指定した団体に寄付をすると寄付者が税控除を受けられるようになりました。

　住民が課題の解決を直接支援できる「地域の仕組み」を構築します。

 
県指定ＮＰＯ法人制度（神奈川県ホームページ）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f370165/

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生徒の学びと成長を支える

 

　少子化社会の中で県立高校改革が策定され、今後12年間で現在ある142校を再編・統合し20〜30校削減する方針が示されました。

　障害の有無に関わらず、生徒が同じ学級で学ぶインクルーシブ教育や、学び直しやキャリア教育を重視したクリエイティブスクールの指定など、生徒の多様性を尊重し、個性や能力を伸ばす環境づくりに取り組んでいきます。

インクルーシブ教育推進課（神奈川県ホームページ）
http://www.pref.kanagawa.jp/div/4030/

田奈高等学校〜「支援教育」に軸足を置いたクリエイティブスクール〜（神奈川県ホームページ）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6558/p81622.html

 

 

vol.26 いのちを守り育む。 持続可能な未来の実現へ！(近藤一般質問号)

9月28日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.26をブログにもUPします。




いのちを守ること、それは未来を守ること

今、様々な問題でいのちがないがしろにされているように思います。それは原発や戦争などの大きなことから、今回取り上げたミツバチや、要らなくなったら捨てられるペットなど身近なことまで様々な次元に及びます。いのちを守る、それは政治の最も大切な役割であり、経済的な理由などで、一番大切ないのちがないがしろにされることがあってはなりません。

持続可能なまちづくりこそ、近藤の原点。

逗子・葉山では、まず豊かな自然環境、緑と海を守らなければいけません。三浦半島に国営公園を誘致し、オリンピックに乗じた乱開発は防ぐ。緑を守ることはひいては豊かな海を取り戻すことでもあります。神奈川県としては、再生可能エネルギー・省エネルギー・分散型エネルギーを推進し、原発に依存しない社会の構築に向けてリーダーシップを取っていく。近藤もそのために邁進していきます！

一般質問減少するミツバチを救え！

三浦半島には養蜂戸数が52あり、蜜蜂は約800万匹いるとされていますが、近年、ミツバチが突然大量失踪する現象が問題になっています。これは日本だけでなく世界中で起きています。欧米では2000年代から問題になっており、EUでは問題視されている農薬について一部使用規制が行われてます。ミツバチは野菜や果樹の受粉に不可欠な存在です。これはミツバチが生産するハチミツの問題だけでなく、生態系のあり方、そしていのちの連続性にまで及ぶ大きな問題です。

近藤三浦半島で近年蜜蜂が突然居なくなるCCD（蜂群崩壊症候群）が起き、養蜂家は大きな損害を受けている。県としての取り組みは？

局長答弁本年3月に対策協議会を立ち上げ、被害状況の情報共有と防止に向けた取組を行っている。ミツバチの病気の有無、農地やゴルフ場での農薬の使用調査も実施。今後は、国の調査に協力し原因究明に務めるとともに、専門家を現地に招きアドバイスをもらうなど可能な対策を現場で実施していく。

近藤国の対応に縛られることなく、県として独自の対応を行い、地域ぐるみでミツバチを守るべき！

局長答弁原因が特定されなくとも、地域的な対応が必要と判断した場合には、代替品の農薬使用を指導するなど必要な対策を実施していく。

実現既に大学の専門家や国の専門家が調査に訪れ、本年は8月現在、大量失踪は確認されていません。

一般質問国営公園誘致で緑を守る！

美しい海に囲まれるだけでなく、まとまった緑が残されている三浦半島は、自然にふれあう場所として、次世代に継承すべき財産です。しかし、首都圏からのアクセスが良いために常に開発圧力があり、県は特別緑地保全区域の拡大を始め様々な取組を行ってきました。国営公園は様々なコンセプトのもと全国に造られていますが、国営公園化が実現すれば国費でしっかりと保全出来ます。近藤は三浦半島国営公園設置促進期成同盟会の参与を務めており、三浦半島では傷んだ散策路の補修や放置された里山の再生など、緑の保全・再生・生物多様性に貢献する新たなタイプとして実現出来るよう尽力します！

近藤三浦半島には2020年の東京オリンピックや新たな観光の核づくりなど、今後観光客の増加が見込まれる。同時に県外からのアクセス網も整備されつつある。国営公園の実現に向けていかに取り組むのか？

知事答弁貴重な三浦半島の緑を次世代に引き継いでいくため、国営公園を実現し保全・活用していきたい。内外に必要性をPRし、機運の醸成を図っていく。

近藤国家事業にあわせて設置される国営公園がある。オリンピックのセーリング競技が相模湾で開催される今こそ、絶好のチャンス！首長や関係団体トップが集まる期成同盟会の総会を開催すべき！

知事答弁早期に開催できるよう、検討していく。

実現H26年から始まった「小網代の森」の県民利用、H27年2月からの「池子の森」の米軍との共同使用など、三浦半島の緑の拠点が形成されつつあります！

一般質問神奈川から電力の地産地消を！

国は2030年度の全電力に占める再生可能エネルギーの割合の目標を22〜24%としました。しかし、2014年5月末に国の固定価格買取制度で認定された発電設備が全て運転を開始すると、既にその目標値を上回ることになります。これでは目標が低すぎると言わざるを得ません。世界を見ても、日本は主要国の中で大きく遅れをとっています。2040 年には全世界の消費電力の45%が再生可能エネルギーで賄われると予測されています。

近藤県では、2030年度に年間電力消費量に対する再生可能エネルギーを含む分散型電源の割合を45%にすることを目標に掲げている。県として、常に高い目標を掲げながら積極的に施策を推進していく必要がある。今後いかにして推進していくのか？

知事答弁計画で目指しているのは大規模な発電所による集中型電源から、電力の消費地の近い場所で発電する分散型電源への転換。今後は自ら作って、自ら消費する、自家消費へ移行していくことが重要になる。自立型の住宅、ビル、町の実現のために補助制度の創設を提案した。
　再生可能エネルギーを最大限導入するため、太陽光発電に加え、小型風力発電や小水力発電などの導入を推進する。合わせて発電出力が安定している分散型電源であるガスコージェネレーションや水素エネルギーの普及拡大も図る。

実現H.25年神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例を議員提案で制定。

一般質問豊かな海・漁場を取り戻す！

近年、漁場環境の悪化による不漁や、海藻が減少する磯焼けの進行などで、水産資源の減少問題が深刻化しています。首都圏に位置する逗子葉山ですが、漁業・農業・畜産業など、地域の産業を大切にすべきです。

近藤本県漁業の存立そのものを危惧している。新たな担い手の育成・確保、漁業支援の取組は？

知事答弁漁業就業者はこの20年で3割以上減少し、H.25年には2,273人となった。県として新たに　①情報発信　②就職支援　③独立支援の3つの観点で、引き続き支援していく。

近藤ぜひ切れ目のない支援を！豊かな漁場を取り戻すため、漁獲管理・漁場整備等も必要だ！

H.26年度、犬猫殺処分ゼロが実現しました！


県の動物保護センターに収容された犬と猫の殺処分がゼロになりました。これはボランティアのみなさんの大きな協力と、県の職員の努力とで実現した素晴らしい成果です！しかし、『これはスタートに過ぎない』とKDP代表の菊池さんが語るように、今後も継続していくこと、飼い主やペットショップなど関わる人々のいのちを大切にする意識が向上していくことが求められます。また影で支えるボランティアへの支援も必要です。
県はH.31年度の開設を目標に、老朽化した現在の動物保護センターを建替えることに決めました。殺処分室や焼却炉を設けない『生かすための施設』に生まれ変わります。建設にあたり基金を設置し、皆様からの寄付を受け付けております。

（特定非営利活動法人KDP KANAGAWA DOG PROTECTION）

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vol.25 戦後70年、今こそ平和の尊さを伝えていきたい！（近藤代表質問& H.27年度予算号）

9月28日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.25をブログにもUPします。



過去最大となる1兆9,495億円の予算が成立

H.27年度予算について、私たちの生活に直結する【一般会計】は、過去最大となる1兆9,495億円（前年度比+845億円）となりました。景気の回復などによる、個人県民税（前年比＋148 億円・＋3.3%）や法人二税（＋132 億円・＋5.9%）の増もありますが、消費税引き上げによる1,266億円の増収が主な要因です。



将来の歳出圧力が高まっている。

一方、介護・医療・児童関係費も増加し、10年間で約2.4倍となる3,329億円となりました。大量発行してきた臨時財政対策による公債費の増加（H.27 2,870億円）や公共施設の維持修繕コストの増加など、将来の歳出圧力はますます高まっています。今後とも不断の行財政改革を行うことと併せ、地方税財政制度の改革を国に求めていかなければなりません。

代表質問戦争遺跡の保護・活用を！

近藤H.27 年は戦後 70 年の節目。 戦争を語れる方が少なくなる中、 戦争の悲惨さ、 平和の尊さを次世代に継承していくため、 『戦争遺跡』 を積極的に保護し、 平和教育の生きた教材として活用すべきである。

教育長答弁H.25 年、 国は横浜市の日吉台地下壕など県内 5 つの戦争遺跡の史跡指定に向けて検討をはじめた。 地元市と連携し、 早期に指定がされるよう国に働きかけていく。 また県教育委員会としても、 多くの県内遺跡を県指定文化財に相応しいか、新たな取組として県文化財保護審議会に諮問していく。

近藤戦争遺跡の県指定の取組は評価する。 国が安全保障法制などの見直しを進める中、 地域から強烈な平和へのメッセージを発信していくべきである。

知事答弁先の大戦で多くの方々が亡くなった事実と、 二度と戦争を繰り返してはならないという想いを、 次の世代へ伝えていく必要がある。 まさに私たちに課せられた責務です。

実現：猿島・千代ヶ崎砲台が戦争遺跡に指定！

H.27 年 3 月 10 日、 横須賀市の猿島砲台跡・千代ヶ崎砲台 （写真左） が本県初、 広島原爆ドーム（写真右） ・ 西南戦争跡に次ぐ全国 3 例目 となる戦争遺跡の国史跡に指定されました！

代表質問大規模災害からいのちを守る！

近藤H.27 は阪神淡路大震災から 20 周年の節目。 地球温暖化による大規模な風水害の発生や、 南海トラフ巨大地震・首都直下地震の発生が想定されている。 県の災害対策の強化や他の自治体などと連携の強化を！

教育長答弁「箱根火山防災協議会」 や 「津波対策訓練」 などを通じ、 県内市町村との一層の連携強化に努める。 また 「ビッグレスキューかながわ」 や帰宅困難者訓練などを通じ、 消防・警察・自衛隊など、 幅広い機関との連携強化を進めている。H.26 年には九都県市代表として関西広域連合と相互応援協定を締結した。 九都県市や関東地方知事会とも応援協定を締結している。 災害に強い神奈川を目指して、取り組んでいく。

H.27年度に実現した予算
地震災害対策の推進 …833 億円
●災害時医療・救護・防疫対策費 …17 億円
●市町村減災推進事業費補助 …3 億円
津波、高潮対策及びがけ崩れ対策等の推進
●海岸の津波高潮対策 …8 億円
●がけ崩れ等の土砂災害対策 …55 億円
●山地災害の防止 …6 億円
広域応援体制等の拡充
●ビッグレスキューかながわ実施費 …630万円
火山災害対策の推進 …1 億 4 千万円
箱根火山や富士山火山における火山災害の発生に備え、監視機能を強化するほか、
防災訓練の実施や資機材整備等 を進め、県民の安全安心を確保する。

代表質問高齢者の地域の暮らしを守る！

近藤 H.27 年度より介護保険制度が大幅に改正され、H.37 年までに地域包括ケアシステムの実現が求められている。 市町村は要支援者の訪問介護・通所介護に取り組む上、 在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進にも取り組まなくてはならない。 負担増加は明らか。 財政力の格差が市町村の行政サービスの格差になってはならない！県の積極的な支援を求める！

教育長答弁地域包括ケアシステムは市町村が地域の特性を生かしながら取り組む必要がある。 在宅医療と介護の連携の推進についてはノウハウが市町村に蓄積されていないのが実情。 県は各市町村の取り組みを適宜把握し、 情報共有を図り、 意見交換会などを行っていく。 地域医療関係団体との連携についても、 地域の実情を把握している保健福祉事務所などが中心となって、 積極的に関わっていく。

地域包括ケアシステムとは…介護が必要になった高齢者も、 住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、 「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」 の五つのサービスを、 一体的に受けられる支援体制のこと。 住まいから 30 分以内の生活圏域で必要なサービスが提供されることを想定しています。

H.27年度に実現した予算
保健医療体制の整備・充実及び福祉施策の推進 …1,391 億円
在宅医療充実に向けた取組 …3億円
退院支援、在宅歯科医療支援、在宅医療（薬剤）支援
安心して元気にくらせる社会づくり…8 千万円
認知症疾患医療センター運営事業費、認知症介護研修事業費
健康で生き生きとくらすしくみづくり　…24 億万円
地域支援事業費市町村交付金、介護予防・認知症予防支援事業費

代表質問待機児童解消を目指して！

近藤H.27 年 4 月より、 子ども・子育て支援新制度が始まる。 保育所等入所対象がパート子育て家庭に広がっていく。 消費税増税分を財源に、 保育所整備による 「量」 の確保が進められていくが、 保育士は不足している。 保育の 「質の向上」 の取り組みは！

教育長答弁「保育士試験準備講座」 開催や 「かながわ保育士・保育所支援センター」 による潜在保育士の職場復帰支援などを行ってきた。 新たに離職者・転職者向けに資格取得や再就職を支援する職業訓練を民間に委託していく予定。 新任研修をはじめ、 スキルアップ研修にも力を入れている。 市町村とも連携して保育士の確保・育成にしっかりと取り組んでいく。

H.27年度に実現した予算
子ども ・ 子育ての新たな支援 …398 億円
待機児童対策の一層の推進 …102億円
●保育所等緊急整備事業費補助等 …81 億円
　保育所 103 箇所整備→定員 5 千人増（12 万 8 千人に）
　認定こども園 4 箇所整備→定員 431 人増
　小規模保育事業 56 箇所整備→定員 1,064 人増

●低年齢児受入対策　保育士雇用助成 …6億円
●保育士養成委託訓練事業費 …5 千万円
●保育士・保育所支援センター事業費 …810万円

近藤上記の他に、事業用地の確保の難しさを原因とする 『ものづくり企業の県外転出の防止対策について』 や、今後更新時期を迎える水道施設を抱える 『水道事業の統廃合 ・ 高度化の推進と安定給水・安全な水の確保について』質しました。

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4 月 30 日、 県庁本舎にて議員記章の交付式があり、 県議３期目の新任期がスタートしました。 私は、逗子と葉山で一人しか選ばれない県議であり、 その重責を改めてかみしめています。 県政の情報発信を続けてまいりますので、 皆さまからご意見を頂けると幸いです。 皆さまのご期待に応られるよう日々、努力を重ねてまいります。 宜しくお願いします。

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vol.22 増え続ける空き家！ 適性管理・有効活用で地域コミュニティを守れ

1月25日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.22をブログにもUPします。

増え続ける空き家が地域コミュニティを脅かす。

近年、人口減少社会の進展や少子高齢化の進行等により、全国的に空き家が増加しています（全国で約820 万戸、空き家率は13.5％2013年10月時点）。

県の空き家は約43万戸。この5年間で5万戸増え、総住宅数406万戸の約1割にあたります。

空き家の増加によって風景・景観の悪化や防災・防犯機能の低下、ゴミなどの不法投棄や火災発生の誘発など様々な問題が起きており地域住民の暮らしを脅かす原因となっています。

節税のために管理されず放置される空き家が問題。

空き家には別荘や賃貸用住宅も含むので単純に空き家率だけでは考えられませんが、逗子市17.8%、葉山町15.4%と、ともに神奈川県の平均 10.5% を大きく上回ります。

問題なのは当面使う予定がなく管理が不十分な空き家（グラフのその他）です。こうした空き家が生まれる背景には、土地に建物が建っていさえすれば固定資産税の特例措置の対象となり、税金が安く済むという仕組みがあります。

自治体が空き家の所有者に改善を指導出来るように。

国はH26年11月に「空き家対策の推進に関する特別措置法」を成立させました。県議会は、税制上の必要な措置を講じるように国に意見書を提出しました。

空き家を様々なアイデアで地域の中で活用していくべき。

自治体には、空き家及びその跡地を活用する知恵が必要です。横須賀市では学生用シェアハウスとして活用、山北町等では空き家バンクで転入増を推進しています。

高齢者世帯が自宅を担保にした年金制度の一種であるリバースモーゲージについては再検討すべきです（本県の75歳以上単身者の持ち家は約10万世帯）。地域ごとにあると便利な、NPO法人の活動拠点や子育て等福祉拠点として活用していくべきです。

また逗子葉山は古民家の保存再生を始め、古き良きものへ関心が高い地域です。そうした特性を生かして、入居者自身がライフスタイルに合わせて手を入れられるような移住や、リノベーションして店舗にするなど、この地域ならではの取り組みを進めていきます。

葉山町にある旧・塚原伊勢松別邸を再利用し作られたengawa。2014年からはランチ＆カフェ営業の他にギャラリーやレンタルスペースとしても利用できる。

映画を観ながら食事を楽しめる CINEMA AMIGO。住宅リノベーションの先進事例であり逗子の地域文化拠点。（館長の長島さんと）

手話を広く普及していくための『神奈川手話言語条例』が議員提案で成立！

H26年5月に5万人以上の署名を添え、県議会に出された陳情を受け、12月25日の県議会で都道府県で2番目となる「手話言語条例」が議員提案で成立しました（1番目は鳥取県）。

国はH26年4月1日「障害者総合支援法」を施行し、H26年には国際条約である「障害者の権利に関する条約」を批准しましたが、ろう者への支援は未だ不十分です。本条例は手話を普及するための施策を総合的かつ計画的に推進し、全ての県民が互いに理解できる社会づくりを目的としています。

条例の制定を機に、今後も神奈川県の障がい福祉施策等の充実に向けて全力で取り組んで行きます。

【手話の歴史】 戦前から戦後にかけ学校では口の形を読み取ったり、 発語訓練で音声言語を獲得したりする口話法が採用され手話が禁止された。 1980 年代にろう教育に手話の導入を求める運動が活発化。 90 年代に教育現場で手話がコミュニケーション手段の一つとして認知されるようになった。（参考：河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140806_73024.html）

日本一高い横横道路、H28年4月値下げへ！

逗葉新道の無料化と三浦半島中央道路整備が前進！

昨年11月5日黒岩知事に対し行った「逗葉新道の無料化と三浦半島中央道路の早期延伸」について申し入れを受け、12月9日に交通量詳細調査が実施されました。

両道は脆弱な三浦半島の道路網を改善するもので、津波など災害時に重要な避難経路となります。 また今後必要となる自治体の相互協力には欠かせません。

逗葉新道は中央道路の着工時に無料化を検討するというのが行政の考えですが、当該地区には葉山町商工会が進める南郷地区活性化事業がH28年開業予定されていることからも実現を急ぎます。

平井竜一 逗子市長、 山梨崇仁 葉山町長、 逗子市商工会会長 湊屋孝之氏、 葉山町商工会会長 柳新一郎氏とともに、 三浦半島中央道路北側区間の早期整備及び逗葉新道の無料化について黒岩知事に要望

三浦半島の交通を改善へ！

H26年12月、県議会から国に首都圏の高速道路料金水準の統一化を申し入れました。

首都圏の高速道路は複数の料金体系が混在し、1㎞当たりの料金は最高が横横道路の44円、最安が第三京浜道路の15.7円と差があります。割高な横横道路周辺では並行する国道16号等が渋滞し、県民生活や経済活動に支障が出ています。

国からはH28年4月の高速料金体系の見直しに合わせて横横道路の料金を引き下げる方針が発表されました。狩場 I.C.〜馬堀海岸I.C.が1,440円→950円（引下率34%）となり、それを基準に各区間・各車種の料金を見直すということです（土日祝日割引・深夜割引は廃止）。

三浦半島の経済活動の活発化や企業誘致の増加、観光客の増加などが期待されます。

国は都心部の渋滞緩和、物流の改善などを目的に主要高速道路を機能的に結ぶ3環状道路（中央環状道路、外環道、圏央道）を推し進めています（H27年度に約8割が整備）。

H32年には釜利谷JCT〜藤沢I.C.が開通予定で、渋滞の多い保土ヶ谷バイパスを通らず、海老名JCT から東名高速などにつながります。

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vol.21 集中豪雨での土砂災害・火山噴火など不測の事態への備えを！

11月23日付で発行した近藤の県議会ニュースvol.21をブログにもUPします。

いのちを守る！建設常任委員会委員長に就任。

建設常任委員会は、地震や台風に噴火などの自然災害対策、県営住宅の整備、河川や急傾斜地の整備、道路や鉄道などの交通ネットワークの形成、美しいなぎさの保全・再生、建築物の耐震化に長寿命化など「県民のいのちを守り、安全・安心に暮らせるまちをつくる」を進めています。
　記憶に新しい今年8月に広島市で起きた豪雨災害。そして9月の御嶽山噴火災害。亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、2度とこのような災害が起きないよう、対策を進めていかなければという思いを強くします。

多発する集中豪雨での土砂災害対策を急げ！

新たな宅地開発が進んだことや、突然の集中豪雨が多発するようになり、土砂災害が発生する恐れのある箇所が年々増加しています。そこで新たに土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、「危険の周知、警戒避難体制の整備など」の土木工事によらないソフト対策を推進しています。
　県内10,831の土砂災害危険箇所の約6割にあたる6,819箇所は既に【土砂災害警戒区域】に指定されました。残り4割についても平成27年度中に基礎調査を終えられるよう進めていきます。

三浦市に津波避難階段が完成！

東日本大震災以降、津波の危険性の高い沿岸地域の住民を守る様々な提案をしてきました。その一つが既存擁壁に津波避難階段を取り付けることであり、三崎の海浜地区にようやく昨年度完成しました。
　踊り場が多く高齢者でも上りやすい構造です。総工費3,400万円、市町負担は2割で、残りの8割は県のサポートによるものです。

地元葉山で避難経路の実現を！

地元葉山でも芝崎町内会・一色第五町内会（424世帯、997人）の強い要望を受け、現在県立葉山三ヶ岡緑地に津波避難経路の設置を実現するために協議を重ねています。

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生きている火山富士山・箱根噴火対策を強化！

　近藤がH25年に議会で取り上げた富士山・箱根噴火災害対策の一環で、大規模噴火を想定した初の3県（神奈川、静岡、山梨）合同訓練が10月に県西地域で行われました。
　県温泉地学研究所の研究員によると富士山が噴火すると、神奈川は全て降灰に覆われ、被害額は1兆2千億円にも及ぶとのこと。降灰2cm以上の被害を受けるのが830万人（1cmの降灰で車はスリップと視界不良により走行不能）、堅牢な建物への避難が必要な降灰30cm以上の被害を受けるのが40万人と想定されます。また人口や産業の集まる首都圏は交通・通信の麻痺、水道供給能力の低下等深刻な影響が考えられます。
　逗子葉山では溶岩流や噴石被害はありませんが、約10cmの降灰が予想されています。
　この100年で世界で起きたM9を超える地震6回のうち、2011年の東日本大震災を除く5回で火山噴火が誘発されています。
　対策には、自治体のみならず自衛隊や消防に警察など様々な機関の連携が必要であり、皆さまも普段から防災用具等を備えてください。近藤ニュースが、皆さまの安全確保に役立てると幸いです。

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総額13億1,100万円平成26年度9月補正予算

　現在開会中の県議会定例会（9/8〜12/19）に提案された補正予算を審査する予算委員会質疑に登壇しました。神奈川県の規模からするとさほど大きな予算規模ではありませんが年度途中の追加提案であり内容は重要な案件ばかりです。

危険ドラッグの緊急対策強化を！

　近藤は、任期最終年度である知事の公約とも言える総合計画「かながわグランドデザイン」の進捗などについてと、県内で14人の死者を出し犯罪や重大事故が後を絶たない「危険ドラッグ緊急対策推進費」について質しました。危険ドラッグは全国調査により使用の若年化が進んでいることから青少年に対する予防対策の強化が不可欠です。H26年度中に条例を制定し、国の薬物指定を待たずに県指定し、 販売や製造の禁止や店舗立ち入り調査権を警察官にも認め罰則を定めるなど対策を強めます。
　質疑はtvk（テレビ神奈川）でも放映され多くの反響をいただきました。

総額13億1,100万円平成26年度9月補正予算

　現在開会中の県議会定例会（9/8〜12/19）に提案された補正予算を審査する予算委員会質疑に登壇しました。神奈川県の規模からするとさほど大きな予算規模ではありませんが年度途中の追加提案であり内容は重要な案件ばかりです。

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