厳しさを増す、米国消費者向けの販売現場。

　今日11月4日の、日経平均株価　午前の前引値は16,888.78円　-245.90安　と大きく17千円台を割り込んでしまった。

　NYダウの値下がりの影響と、為替相場の円高の影響が反映しているのだろう。

　大統領選の結果も混とんとしていることもあるが、70％を占める個人消費の動向が、米国経済の不透明感を一段と加速しているようなのだ。

　この4か月にわたり米国の新車販売台数は、前年比大きくマイナスをしている。とはいえ日本の3.6倍近い台数が売れているのだが、販売現場では販売奨励金が12％に達し、ローン期間も8年に及ぶものもあるという。　かなり無理をして販売している姿が垣間見える。

　自動車以外の衣料品や外食産業などの販売現場も競争が激しく、個人向け販売業者の収益は厳しくなっているという。

　日本では米国経済の好調が株価の上昇のネタにもなっていたが、米国の現場の報告はかなり厳しさを感じさせているようだ。


（日本経済新聞　電子版　NY特急便より貼り付け）

新車販売減速、アメリカ消費は盤石か
米州総局　中西豊紀
2016/11/4 7:28

　３日のダウ工業株30種平均は４カ月ぶりの安値を付けた。　８日の米大統領選が近づくなかで、先行き不透明感から売りが優勢になっている。　加えて地味ながらも市場関係者が注目するのが、前年割れが３カ月続く米新車販売の落ち込みだ。　米国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費に死角は無いのだろうか。

　調査会社オートデータがまとめた10月の米新車販売台数（確定値）は前年同月比で5.8％の落ち込みだった。　年率換算した台数は1802万台と依然として高い水準にあるが、英バークレイズのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は「問われるべきは質」と話す。

　実際、いまの販売現場は「質より量」の消耗戦だ。　値下げの原資である販売奨励金が車の平均販売価格に占める割合は過去４カ月で12％に達し、金融危機後では最大。　ローン適用期間も８年に達するなど「無理をして数字をつくる」（業界関係者）販売が常態化しつつある。

　３カ月続く販売の落ち込みはこうした手法が限界に来ていることを示す。　ここで気になるのは米国人の消費マインドだ。売れないのは車だけなのか。

　マンハッタン中心部にある米百貨店最大手メーシーズの旗艦店。３日に訪ねた店内は夏物のＴシャツが半額、冬物のジャケットも25％引きで売られていた。　最大の書き入れ時である年末商戦は11月末からだが、店内には「選挙セール」の看板が掲げられ、すでに臨戦モードだ。

　理由のひとつはネットにある。アマゾン・ドット・コムは１日、流通各社に先駆けて「年末商戦カウントダウン」と名付けた値下げ販売に乗り出した。　ネットに顧客を奪われていると言われて久しいだけに、メーシーズも黙認できない。

　「ＴＪマックス」など高級ブランド品を格安で売るオフプライス店の台頭も見逃せない。売れ残り品や非正規品を扱うものの、正規の新品にこだわらない若者層を中心に消費者の人気は高い。　メーシーズも値下げで対抗せざるを得ない。

　こうした業態を超えた競争の結果、起きているのが衣料品を中心とした定価の消滅だ。　ある卸関係者は「ブランド品を中心にもうけが出にくくなっている」と打ち明ける。　メーシーズは固定費が吸収できないとして17年から100店の閉鎖を決めた。

　質より量を追う傾向は自動車だけに限ったことではない。　あとはこの状況を流通各社がいつまで続けられるかだ。

　アナリストらは「米国人の多くが給与増を経験しており、年末商戦の消費は去年より３～４％近く増える」（アリックス・パートナーズのノーム・パランスキー氏）と予測する。　雇用環境が改善し賃上げも進む中で、底堅い内需を見込む声は多い。

　慎重論もある。　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、外食業界の今後12カ月～18カ月の収益見通しを「ポジティブ」から「安定」に引き下げた。　消費者から価格引き下げ圧力がかかるなか、最低賃金引き上げによるコスト増もあり応じきれないとの分析だ。

　米国では10月上旬、「コシ」など中堅外食チェーン３社が相次いで法的整理に追い込まれた。業界の店舗過剰が背景にあると言われている。

　年末商戦の前には米大統領選の投票があり、商戦さなかの12月には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利の引き上げが予想される。　マクロの不透明感が増すなかで個人消費は盤石でいられるか。量はもちろん、質も問われている。

（貼り付け終わり）