安倍政権の次に来る、日本の政治の混迷。

　今日も加計学園問題や自衛隊の日報問題で、参議院で委員会が開かれている。

　筆者は今日はTVを見る都合がつかないため、内容に関しては論評できない。

　ただ、防戦一方になっている安倍政権。数か月前では考えられないくらい、安倍政権の支持率は低下し、安倍首相が信用できないという評価が圧倒的に多くなっている。

　いつ退陣を迫られてもおかしくない状況になりつつある。

　今日のロイターのコラムは、こういう安倍政権になってしまい、日本の改革機運がすっかりしぼんでしまったのではないかと危惧している。

　安倍政権が目指していた憲法改正も遠のくことだろう、しかし筆者はこれは望ましいことだと思っているが。

　ただ、このコラムでは、「非常に硬直的な労働市場の活性化など、最も有効な経済対策も論争を招くことになるだろう。したがって、事実上日本銀行からの資金供給に後押しされる追加財政支出といった短期的政策の方が訴求力がある」だろうと、大きな改革は進まなくなるだろうとみているようだ。

　野党のまとまりがつかない現状のうえに、自民党内にも次に託す政治家が見当たらないだけに、日本の政治は混迷の時代に入るのかもしれない。


（ロイターより貼り付け）

コラム：安倍首相の「弱み」が脅かす日本の改革機運
Quentin　Webb
2017．07.25

［香港　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本の改革機運が脅威にさらされている。安倍晋三首相の支持率は急落し、同国では異例となる長期的な政治安定に終止符が打たれようとしている。

　安倍政権の対応は、さらに痛みを伴うものの、世界３位の経済大国日本が必要とする構造改革ではなく、国民に向けた財政出動になりそうだ。

　有権者は、相次ぐスキャンダルや失言、政府の慢心に対し、安倍首相と与党・自由民主党に制裁を加えた。

　今月行われた東京都議会議員選挙で自民党は大敗を喫し、２３日投開票の仙台市長選では無所属候補が当選した。最近の各世論調査では、安倍政権の支持率は急落し３０％を下回っている。これは安倍首相の後継者争いが勃発してもおかしくはない水準だ。

　来年に自民党総裁３選を狙う安倍首相の計画は危うくなってきた。３選を果たして任期をまっとうできれば、安倍氏は日本で最長期間を務めた首相となる。安倍首相は、来月に内閣改造を検討している一方、有権者の支持を取り戻すため、他の方法も模索している。

　それはつまり、政治色の薄い財政問題に焦点を当て、長年の目標である憲法改正を棚上げすることを意味するかもしれない。だが残念なことに、非常に硬直的な労働市場の活性化など、最も有効な経済対策も論争を招くことになるだろう。したがって、事実上日本銀行からの資金供給に後押しされる追加財政支出といった短期的政策の方が訴求力がある。

　これは残念なことである。アベノミクスはまだ道半ばだ。失業率は低いものの、成長の伸びとインフレ率は依然として弱いままだ。少子高齢化も手ごわい問題である。企業経営や収益の改善に向けた対策も順風満帆とは言えない。東芝(6502.T)のような厄介な問題によって台無しとなっている。キャッシュをため込んでいるにもかかわらず、企業経営者は株主へのリターンを増やすことに乗り気ではない。

　安倍首相がこの事態を挽回できなければ、首相の座を追われることになるかもしれない。可能性のある後継者として、岸田文雄外相や石破茂元防衛相の名が挙がっている。だが、誰が首相になろうとも、安倍氏と同じように行政改革や既得権益に取り組むかは定かではない。

　最悪の場合、日本は、数カ月ごとに首相が交代する悪しき時代に後戻りする可能性がある。アベノミクスは道半ばで失速するだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

（貼り付け終わり）