日経電子版の有料登録読者を対象とした、インターネットによる世論調査を、日経クイックVoteとして、日経では定期的に調査を行っている。
いわゆるメディアが行う、電話を使うRDD方式とは異なるが、比較的経済や政治に関心のある読者層を対象としている調査とみておく必要はあるだろう。
約1万1千件の回答を得ているが、内訳は男性が91％ 女性が９％、
年代層の偏りは、40～50台が主で、このグループが61％を占める。
しかし、政治に関心がある層が投票した数字であり、筆者などの感覚からいうと、本来こうあって当然だと思う調査結果にみえる。
特に安倍内閣の支持率の急落ぶりが、より鮮明に出ている。「安倍内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減しました。12年12月の第２次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました」と驚きをもって、この記事は書いている。
一般的な世論調査では４～５％の低下の50％程度となっているが、たった26.7％の支持率を示すのは、政治に関心のある層だからこそだろうが、安倍政権も心したほうが良い。
（日本経済新聞電子版より貼り付け）
加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割
第322回解説 政治部次長 佐藤賢
2017/6/1
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関する文書が政界に波紋を広げています。文書の真偽を巡り、政府と前川喜平前文部科学次官（62）の見解が真っ向から対立する事態になっています。
どちらの説明に納得できるのか。電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4％で、「納得できる」の18.6％を大きく上回りました。
前川氏の説明に「納得できる」は74.1％で、「納得できない」の25.9％より多かったです。この調査から見ると、読者の不信感は政府の方により多く向いているようです。
問題となっている文書は、安倍晋三首相の友人が理事長を務めている加計学園の新学部新設に関するものです。加計学園は政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で大学の獣医学部新設を計画しています。
文書は2016年11月に特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に内閣府が文科省に最短のスケジュールで新設を実現するよう促したことが記されています。「官邸の最高レベル」「総理のご意向」などと書いてあります。民進党が入手し、国会で示しました。
前川氏は５月25日、都内で記者会見し「確実に存在した」と証言しました。30日には、16年９月に面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことを明らかにしました。
一方、首相は５月29日の参院本会議で「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と明言しました。文書の有無に関しては「文科省で調査をした結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と指摘しました。
和泉首相補佐官も前川氏が指摘した自身の発言について「言った記憶はない」と否定しました。
どちらがウソをついているのでしょうか。政府の説明に「納得できない」と答えた読者の意見を見てみます。
「前事務次官の発言により、政府による介入があったことは明白と考える」（48歳、男性）
「完全否定ばかりではなく、もう少し再調査もしたうえで分かりやすく説明を」（64歳、男性）
文書が本物か偽物かという論点だけでなく、官僚や首相を取り巻く政治家が悪い意味で「忖度」（そんたく）したのかどうか。手続きのプロセスで不透明感はなお拭えず、政府は丁寧に説明を尽くさなければ国民の理解を得られません。前川氏ら関係者の証人喚問などを通じて真相を明らかにする必要があります。
◇
安倍内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減しました。12年12月の第２次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました。
急落の背景には、加計学園問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。
日本経済新聞社とテレビ東京が５月25～28日に実施した定例の世論調査では、内閣支持率は56％で、４月と比べて４ポイント下落しました。クイックVoteの調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。とりわけ加計学園問題で政府に不満を持つ多くの方がアンケートに応じてくださったことで、異例の低支持率につながった可能性があります。
「安倍１強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか。加計学園問題の行方とともに、次回の内閣支持率が注目されます。
（貼り付け終わり）
いわゆるメディアが行う、電話を使うRDD方式とは異なるが、比較的経済や政治に関心のある読者層を対象としている調査とみておく必要はあるだろう。
約1万1千件の回答を得ているが、内訳は男性が91％ 女性が９％、
年代層の偏りは、40～50台が主で、このグループが61％を占める。
しかし、政治に関心がある層が投票した数字であり、筆者などの感覚からいうと、本来こうあって当然だと思う調査結果にみえる。
特に安倍内閣の支持率の急落ぶりが、より鮮明に出ている。「安倍内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減しました。12年12月の第２次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました」と驚きをもって、この記事は書いている。
一般的な世論調査では４～５％の低下の50％程度となっているが、たった26.7％の支持率を示すのは、政治に関心のある層だからこそだろうが、安倍政権も心したほうが良い。
（日本経済新聞電子版より貼り付け）
加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割
第322回解説 政治部次長 佐藤賢
2017/6/1
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関する文書が政界に波紋を広げています。文書の真偽を巡り、政府と前川喜平前文部科学次官（62）の見解が真っ向から対立する事態になっています。
どちらの説明に納得できるのか。電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4％で、「納得できる」の18.6％を大きく上回りました。
前川氏の説明に「納得できる」は74.1％で、「納得できない」の25.9％より多かったです。この調査から見ると、読者の不信感は政府の方により多く向いているようです。
問題となっている文書は、安倍晋三首相の友人が理事長を務めている加計学園の新学部新設に関するものです。加計学園は政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で大学の獣医学部新設を計画しています。
文書は2016年11月に特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に内閣府が文科省に最短のスケジュールで新設を実現するよう促したことが記されています。「官邸の最高レベル」「総理のご意向」などと書いてあります。民進党が入手し、国会で示しました。
前川氏は５月25日、都内で記者会見し「確実に存在した」と証言しました。30日には、16年９月に面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことを明らかにしました。
一方、首相は５月29日の参院本会議で「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と明言しました。文書の有無に関しては「文科省で調査をした結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と指摘しました。
和泉首相補佐官も前川氏が指摘した自身の発言について「言った記憶はない」と否定しました。
どちらがウソをついているのでしょうか。政府の説明に「納得できない」と答えた読者の意見を見てみます。
「前事務次官の発言により、政府による介入があったことは明白と考える」（48歳、男性）
「完全否定ばかりではなく、もう少し再調査もしたうえで分かりやすく説明を」（64歳、男性）
文書が本物か偽物かという論点だけでなく、官僚や首相を取り巻く政治家が悪い意味で「忖度」（そんたく）したのかどうか。手続きのプロセスで不透明感はなお拭えず、政府は丁寧に説明を尽くさなければ国民の理解を得られません。前川氏ら関係者の証人喚問などを通じて真相を明らかにする必要があります。
◇
安倍内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減しました。12年12月の第２次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました。
急落の背景には、加計学園問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。
日本経済新聞社とテレビ東京が５月25～28日に実施した定例の世論調査では、内閣支持率は56％で、４月と比べて４ポイント下落しました。クイックVoteの調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。とりわけ加計学園問題で政府に不満を持つ多くの方がアンケートに応じてくださったことで、異例の低支持率につながった可能性があります。
「安倍１強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか。加計学園問題の行方とともに、次回の内閣支持率が注目されます。
（貼り付け終わり）