安倍政権の閣僚がいろいろと言い繕っても、最近の日本の経済は明らかに減速状態に陥いっており、円安誘導や消費税８％の決定以降、消費を主体とする日本経済のＧＤＰは、前年比低下傾向を示しています。
国内大手メディアが、アベノミクスに関して警告を控えていましたが、ＩＭＦ（国際通貨基金）が、７日発表した最新の世界経済見通しの中で、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイントと大幅に引き下げました。
この引き下げは、先進国の中で最も大きな下方修正となった上に、２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％としています。
結局華々しく打ち上げたアベノミクスが、殆んどその効果を発揮せずに、約１１００兆円の巨額な公的債務も減ることはなく、ＩＭＦはこの公的債務の減少のためには、次に控える１０％の消費税上げを行うべきであると指摘しているのです。
現在の景気情勢も低迷気味である上に、来年に予定されている消費税上げを実施すれば、日本経済の失速は火を視るよりも明らかになるでしょう。
それでは消費税を上げなければ、日本の国債が大暴落をする危険性もはらんでおり、政策運営が立ち至らなくなる可能性も生じてきます。
日本の成長戦略に必要な、既存既得権益勢力の構造改革が一向に進まず、ただ円安誘導による株価の高騰だけを見て、安倍政権の「日本経済が順調である」と思わされた国民は、早く目を覚まさなければなりません。
安倍政権は、集団的自衛権や戦争のできる国造り等に、うつつを抜かしている暇はないのです。、
（ロイター電子版より貼り付け）
日本成長率のＩＭＦ予想、先進国で最大の下方修正
2014年 10月 7日 22:30 JST
［東京 ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。
２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。
ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。
一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。
ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。
ＩＭＦはまた、今年４月の消費増税を背景とする第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の大幅減について、短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。
アベノミクスの「３本の矢」に関しＩＭＦは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第３の矢である成長戦略として「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。
そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも極めて重要だとした。同時に、２０１５年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。
ＩＭＦはまた、日銀について、２％の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に、市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。
（貼り付け終わり）
国内大手メディアが、アベノミクスに関して警告を控えていましたが、ＩＭＦ（国際通貨基金）が、７日発表した最新の世界経済見通しの中で、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイントと大幅に引き下げました。
この引き下げは、先進国の中で最も大きな下方修正となった上に、２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％としています。
結局華々しく打ち上げたアベノミクスが、殆んどその効果を発揮せずに、約１１００兆円の巨額な公的債務も減ることはなく、ＩＭＦはこの公的債務の減少のためには、次に控える１０％の消費税上げを行うべきであると指摘しているのです。
現在の景気情勢も低迷気味である上に、来年に予定されている消費税上げを実施すれば、日本経済の失速は火を視るよりも明らかになるでしょう。
それでは消費税を上げなければ、日本の国債が大暴落をする危険性もはらんでおり、政策運営が立ち至らなくなる可能性も生じてきます。
日本の成長戦略に必要な、既存既得権益勢力の構造改革が一向に進まず、ただ円安誘導による株価の高騰だけを見て、安倍政権の「日本経済が順調である」と思わされた国民は、早く目を覚まさなければなりません。
安倍政権は、集団的自衛権や戦争のできる国造り等に、うつつを抜かしている暇はないのです。、
（ロイター電子版より貼り付け）
日本成長率のＩＭＦ予想、先進国で最大の下方修正
2014年 10月 7日 22:30 JST
［東京 ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。
２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。
ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。
一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。
ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。
ＩＭＦはまた、今年４月の消費増税を背景とする第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の大幅減について、短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。
アベノミクスの「３本の矢」に関しＩＭＦは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第３の矢である成長戦略として「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。
そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも極めて重要だとした。同時に、２０１５年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。
ＩＭＦはまた、日銀について、２％の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に、市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。
（貼り付け終わり）