『くにまるジャパン』１１月８日放送分〈森田実〉その1 ＴＰＰ論争

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『くにまるジャパン』１１月８日放送分〈森田実〉その1　ＴＰＰ論争
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【●】「政治指導者の公約違反を許してしまえば、「平和」を公約して戦争を行うというひどいこともしかねません。」　晴耕雨読 2012/7/21　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/8092.html


森田実氏のツイートより。https://twitter.com/minorumorita

「渇しても盗泉の水は飲まず、熱しても悪木の陰に憩わず」（陸機） 民主党議員と民主党支持者の間に意外なほど強い「公約違反なぜ悪いか」論。

「財政がピンチだから公約違反してもかまわない」と開き直る道義なき政治家は次の総選挙で落選させる以外に道はない。

最近私が毎日のように野田民主党内閣の公約違反問題を取り上げているのは、野田首相の態度に「公約違反して何が悪いのか?!」というような、あたかも開き直った傲慢な姿勢が感じられるからです。

民主党内の大多数が野田首相を支持しています。

多くの議員が、野田首相と同じように「公約違反して何が悪いのか?!」という開き直った姿勢をとっているように見えるからです。

国民が政治指導者の公約違反を許してしまえば、政治家はどんなことでもやってしまうおそれがあります。

「平和」を公約して戦争を行うというひどいこともしかねません。

「増税しない」と言って当選し、政権をとったら増税を強行するような反国民的政治家は許してはならないと思います。

国民は政治家を甘やかしてはならないのです。

政治家の公約違反は絶対に許してはいけないことです。

「公約違反ぐらいよいではないか。堅いことを言うな」という態度をとる政治家は、次の総選挙で必ず落選させなくてはならない、と私は思っているのです。

政治権力者には高い道徳が必要です。

道徳なき政治家は危険です。

次の選挙では、公約違反を犯した民主党の嘘つき政治家を大目に見てはいけません。

落選させなくてはいけません。

選挙の時だけ国民の味方のふりをして、政権を取ったら、財務省、経団連、アメリカの味方になる。

これを繰り返されたら日本は終わりです。

嘘とごまかしの政治を許してはいけない。

国会は野田首相の国会軽視の責任を問わねばならぬ。

衆議院予算委員会は野田首相に対する「問責決議」を行うべし。

野田首相は７月12日午前の衆議院予算委員会における答弁を、その日の夕方の民主党両院議員総会で、事実上撤回した。

これほど無責任なことはない２）謝罪で済むことではない。

謝罪で済ませてはいけない。

野田首相は責任をとらなければならない。

野田首相が自ら責任をとらないのであれば国会が責任を問うべきである。

少なくとも衆議院予算委員会は野田首相に対する問責決議を行わなければならない。

野党は野田首相への問責決議案を上程すべきである

この間の経緯は次のとおりである（毎日新聞７月13日朝刊13面参照）。

《12日午前の衆院予算委員会。野田佳彦首相は消費増税について次期衆院選マニフェストに明記する考えを示した上で、「明記に賛同できないのなら、党公認の基準から外れる」と語った。

（毎日新聞７月13日朝刊13面記事続き）ところが、夕方の両院議員総会では一転、「夕刊を見たらびっくりした。

マニフェストの原則論に沿って答弁したが、誤解を受けるようになったかもしれない」と軌道修正を図った。》

野田首相は「夕刊を見たらびっくりした」と語ったが、各紙夕刊は正確に報道していた。

私は野田首相の予算委員会での発言をテレビ中継で直接聴いた。

夕刊も５紙読んだ。

この日の野田首相の発言についてはありのままを報道した。

正確である。

「びっくりした」とはなにごとか?!ごまかしてはならない。

新聞報道に責任を転嫁してはならない。

政治の最高責任者である野田首相の国会における発言は重いものだ。

首相の発言撤回を許してはならぬ。

野田首相の政治責任を厳しく問わねばならぬ。

民主党の消費増税に関する総選挙公約違反問題をとくに重視する理由。

民主党には多くの親しい政治家がいます。

親友もいます。

立派な人物もいます。

政治家にしてはいけないような倫理観の乏しい人も知っています。

いろいろな人がいます。

しかし、私は、６月26日の衆議院本会議で、たとえ執行部の決定とはいえ公約違反の消費増税に賛成投票した民主党衆議院議員の責任を追及しなければいけない、と考えています。

たとえ親友であっても、大目に見ることはできないのです。

たとえ親友であろうと、立派な人物であろうと、政治家としての責任を果たしてもらいたいのです。

選挙の時の公約と反する国会活動をするのは国会活動をするのは国民に対する裏切りです。

許されないことなのです。

衆議院選挙における選挙公約はたいへん大事なものです。

民主党は「４年間は消費税を上げない」との選挙公約を掲げて選挙戦を戦い、勝利して政権をとりました。

消費税を上げない」との公約は神聖なものです。

これを変えるのであれば、もう一度、総選挙を行わなければなりません。

「増税します」との新しい公約を掲げて総選挙を行う必要があります。

それを行わず、総選挙の公約に違反する消費増税の法律を制定することは許されないのです。

人間の善の根本は「嘘をつかない」「人を騙さない」ということです。

しかも、民主党は、消費税は上げないとの公約によって、政権をとったのです。

この民主党の野田政権が国民を騙したのです。

野田首相と追従者は国民の敵となったのです。

「橋下徹」崇拝の歪んだ風潮に現れた過度のニヒリズムを好む空気の危うさ(拙著「『橋下徹』ニヒリズムの研究」に関連して)。

何事も行き過ぎはよくない。

ニヒリズムも同様である。

ニヒリズムは既存のもの(思想も制度も習慣も)否定する思想である。

極端な現状否定の思想である。

この思想は節度あるものなら、有害性は少ないが、過ぎると国民社会に害をもたらす。

私は、橋下徹氏は根本的にはニヒリストだと思っている。

橋下徹氏の「記録」を繰り返し読むと、橋下徹氏の虚無的な思想がにじみ出てくる。

これはマスコミ人の思考と似ている。

いけないのは「行き過ぎ」である。

しかし、大マスコミと大マスコミに強い影響を受けやすい人びとのなかには橋下徹的ニヒリズムに共感するものが多い。

行き過ぎたニヒリズムは社会にとって有害である。

最近のマスコミ人は、日本のこと、日本の歴史を十分に学ぶことなく、日本的思考や習慣やシステムに嫌悪感をもち、無理に否定的になっている。

この風潮に便乗して英雄になったのが橋下徹氏である。

そして多くの若い政治家は「橋下徹」の風に乗って議員になろうとしている。

危うい風潮である。

最近、マスコミ人の間に、「橋下徹」崇拝が高まっていることに、私は危うさを感じている。

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【●】メディアによる政治家評価を読み解く心得
植草一秀の『知られざる真実』2012年7月21日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-9553.html

政治家を評価する際に、何よりも気を付けなければならないことは、マスメディアの論調に疑問を持つことだ。
マスメディアの立ち位置をしっかりと認識しておく必要がある。

日本のマスメディア体制は「１６社体制」と呼ばれることがある。

ＮＨＫ

読売－日テレ、朝日－テレ朝、毎日－ＴＢＳ、産経－フジ、日経－テレ東、

共同、時事

北海道、中日、西日本

ＮＨＫ、全国紙およびキー局５系列１０社、２通信社、地方ブロック紙３社の計１６社が日本のメディア情報空間を占有している。

私たちが得る情報の発信元には多種多様なものがあるが、そのなかで、この１６社は圧倒的な影響力を有している。

ネット、単行本、ミニコミ誌、あるいは商業雑誌などからは草の根の情報が発信されるが、一般大衆が時事問題についての情報を得る、最大の窓口がこの１６社になっている。

全国の各都道府県には基本的にひとつずつ地方紙が存在し、この地方紙がそれぞれの都道府県では圧倒的な高シェアを維持しているが、これらの地方紙は全国版のニュース報道記事を通信社から購入している。共同・時事の通信社が発信するニュース報道が、そのまま地方紙の記事として採用されている。

テレビ、新聞、の民間マスメディア企業の経営を支えているのはスポンサー収入である。とりわけテレビ局は圧倒的にこの依存度が高い。

このスポンサーによる資金提供の窓口となっているのが広告代理店である。電通、博報堂を二大企業とする広告代理店を通じてテレビ局にスポンサー資金が供給される。

したがって、民間放送、民間メディアの場合、このスポンサー収入が経営の基盤を形成しているため、企業経営の方向がスポンサーの意向に配慮するものにならざるを得ない。

この民間放送のなかで、象徴的な事例がある。

それは日本テレビ放送網である。

日本テレビ放送網を創設したのは、読売新聞の実質的な創業者である正力松太郎氏であるが、正力氏は戦犯容疑者として拘束されたのち、ＧＨＱにより釈放された人物である。

この正力氏が米国ＣＩＡのコードネームＰＯＤＡＭを持つ、いわば米国のエージェントとして活動していたことが、米国公文書から明らかにされた。

早稲田大学教授の有馬哲夫氏が米国公文書を調べてこの事実を明らかにした。

詳細は有馬氏の著書をご高覧いただくとして、日本のテレビ放送網は、当初から、米国による日本の一般民衆の世論誘導の目的を持って創設されたことが分かる。

ＣＩＡの情報戦略のなかに３Ｓという言葉がある。スポーツ、セックス、スクリーンの三つだ。

ＣＩＡが背後に存在する正力氏が創設した日本テレビ放送網は、プロレスや野球などのスポーツをテレビ放送網に乗せて、民衆の関心をスポーツなどに振り向けることに尽力してきた。

ＮＨＫのあり方については、第二次大戦後のＧＨＱによる民主化措置により、根本的な大改革の試みが存在した。

ＧＨＱは政治から独立した「放送委員会」を創設して、この「放送委員会」にＮＨＫ運営の全権限を付与することを考案した。全国の放送受信者から選挙で選んだ３０～３５人の放送委員により放送委員会を組織することが提案された。

放送委員会設置法案は大綱まで作られたが、状況変化によって立ち消えになった。

冷戦が激化したため、米国の対日占領政策が１８０度転換したのである。

敗戦当初の対日占領政策は、「徹底した民主化」であった。そのために「公職追放」、「労働組合の結成」、「財閥解体」、「農地解放」などの諸施策が矢継ぎ早に実施された。その一環としてＮＨＫ改革も動き始めたのだ。

ところが、冷戦の勃発により、米国の対日占領政策は、「民主化」から「反共の防波堤創設」に転換した。

この環境変化を受けて、ＮＨＫ改革の方針は大転換され、「ＮＨＫ民主化」から「ＮＨＫの政治支配化」に方向が大転換した。

ＮＨＫは放送受信者の意向ではなく、政治権力の支配下に置かれることになったのだ。

したがって、現在のＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」ではない。「政治権力のＮＨＫ」である。だから、原発、ＴＰＰ、消費税の各問題について、ＮＨＫは政治権力に阿（おもね）る放送しか行わないのだ。

政治権力の意向を全国に浸透させるには、通信社を支配することが重要だ。現状では共同、時事の二大通信社が政治権力に完全にコントロールされている。

中日新聞や北海道新聞など、地域住民からの支持が強い、ごく一部のメディアが、政治権力の完全支配下に置かれることなく、辛うじて政治権力から一定の距離をもった報道を多少展開しているのが現状である。

この事情を十分に踏まえて、政治家の評価をしてゆかなければならない。

マスメディアがいま一番攻撃しているのは誰か。

それは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

ここは、逆に考える必要がある。

なぜ、マスメディアが小沢氏と鳩山氏を目の仇にするように攻撃しているのかということが重要だ。

この点に気が付くと、二人の政治家に対する評価は見事に逆転することになる。

４月２１日に東京で開催された「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n4203.html

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【●】石原新党構想消滅
【政治・経済】ゲンダイネット2012年7月21日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/137701
　
首相の目なくなり

　年明けの永田町の話題を一手に集めた「石原新党」構想が、消滅した。当初、石原都知事（７９）は「いくらでも協力する」と新党党首に意欲マンマンで、国民新党の亀井代表（当時）や、たちあがれ日本の平沼代表と会合を重ねていたが、４月に入ると「いったん、白紙に戻す」とトーンダウン。今では話すらしなくなった。全く興味がないのだ。
「今、石原さんの頭の中は『尖閣』と『五輪』でいっぱいです。先月、たちあがれ日本のパーティーに来ましたが、新党の話は一切せず、都政の自慢話だけして帰りました。すっかり冷めています。１月の時点では野田政権に怒り心頭で、新党に意欲を見せていました。でも、７０人を見込んだ参加議員が、１５人程度しか集まりそうにないことに激怒。『話にならない』とちゃぶ台をひっくり返した。少数政党の党首では総理になれない、東京都のトップで引き続き好き勝手やろうと考えたようです。人が集まらないのは本人の不人気が原因なのに、身勝手な人ですよ」（たちあがれ日本関係者）
　３月までは「新党は必要」「東京より国家が大事」と言い放ってきたくせに、不人気で総理の目がなくなると、あっさり方針転換とは情けない。
「たち日」の平沼代表は、いまだに石原にラブコールを送っているが、「忙しい」「体調が悪い」と逃げ回っているという。
　連携しようとした橋下が、コスプレ不倫スキャンダルで支持を下げていることも、さらにやる気をなくさせた。
　そんな石原の今一番の“お楽しみ”は、来年３月末で日本政府との賃貸借契約が切れる「尖閣諸島の購入」と「２０２０年東京五輪の誘致」だ。
　いずれも「実現させる」と鼻息荒いが、「尖閣購入」には都議会の承認がいるし、公明党は猛反対。自民や民主にも反対・慎重派が多く、実現は難しい。
　
＜尖閣と五輪に専念？＞

　東京五輪も誘致に計３７億円をかける力の入れようだが、肝心の都民の機運が盛り上がらず、ＩＯＣから冷ややかな目で見られている。来年９月の開催都市発表では、赤っ恥をかきそうだ。
「石原知事にはもうひとつ、長男で自民党幹事長の伸晃氏を、総理にするという願望があります。新党をつくらないのも、『選挙で伸晃自民党の邪魔をしてはいけない』という配慮もあるでしょう。今後は都知事をしながら、森元首相ら自民党幹部と接触し、伸晃首相の実現に向けて汗を流すはずです」（政治評論家・浅川博忠氏）
　９月でいよいよ８０歳。パワーがなくなり新党への熱意が薄れるのは結構なことだ。ただ、残るのが「親バカ」と「都民不在の趣味」とは情けない。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU


３．１１人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA


3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA


2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

3.11"人工地震 発生装置 LWD"～Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk
「え〜具体的には....."人工地震"等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です。」
阿部 剛（JAMSTEC 掘削作業監督）独立行政法人海洋開発機構

独立行政法人海洋開発機構は、研究業務の拡大及び国際化に伴い、 海洋研究の先進国である米国の研究機関との連携・協力を緊密に行うことが業務を推進する上で不可欠になっているため、2000年10月1日より、ワシントン事務所を開設し­ました。事務所所在地は、米国ワシントンD.C.です。
ワシントン事務所の主な業務としては、地球気候変動研究、深海掘削計画等の日米首脳会議のコモンアジェンダなどに位置づけられている具体的には、深海地球ドリリング計画及­び各種海洋科学研究の推進のため、米国科学財団（NSF）や海洋大気庁（NOAA）等の関係機関（主に、米国海岸近くに所在の関係機関）と、直接かつ、日常的に連絡調整業­務を行います。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/bases/washington.html

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8


Ver481 さんが 2012/03/09 にアップロード

B29ビラ：「日本に米国式人工地震を引き起こすぞ」（再掲）
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_48.html

別々のプレートが同じタイミングで振動、巨大地震ではありえない震源の深さといった、専門家でさえ自然地震であることの説明がきちんと出来ない状況でも、頭ごなしに否­定する人は居ます

その大半は結局のところ公開された公文書のプロジェクトシールすら知らないようです　アメリカは同盟国だから危害を加える事などないと本気で考えているようです　

プロジェクトシールの概要についてはこちら　
http://cosmo-world.seesaa.net/article/224158365.html

ロシアのプーチン様が全世界に３.１１人工地震波形を示す！！！
http://youtu.be/e7FEV1PSNXU
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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