「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争 動画
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［森永卓郎］”コロナ問題は東京問題へ”早すぎた移動解禁、再び感染拡大懸念
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【●】公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか（NEWSポストセブン） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/804.html…
公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか
https://www.news-postseven.com/archives/20200702_1574296.html?DETAIL
2020.07.02 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年7月10・17日号
安倍政権との蜜月にも終止符が…（写真は創価学会総本部の広宣流布大誓堂。時事通信フォト）
河井克行・前法相と妻で参院議員の案里氏が選挙違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されると、斉藤鉄夫・公明党幹事長は「政権にとって大きな打撃。総理の任命責任はある」と強い言葉で安倍晋三首相の責任に言及した。ベテラン学会員が語る。
「昨年の参院選で公明党広島県本部や地元の学会組織は案里ではなく、落選した自民党長老の溝手顕正氏を重点的に応援していた。しかし、選挙終盤、創価学会中央から、案里を応援するように指示が出された。
広島の学会や公明党の地方議員には案里の評判は悪かったから不満は強かったが、渋々案里に票を投じた人が多い。それだけに今回の逮捕で裏切られたと怒りが増している」
新型コロナ経済対策でも、公明党が安倍首相の方針をひっくり返す場面が目立っている。山口那津男・代表が安倍首相と直談判して国民一律10万円給付を飲ませたのを皮切りに、中小企業や自営業者への持続化給付金をめぐる経産省の委託業者の“中抜き”疑惑が発覚すると、公明党の赤羽一嘉・国土交通相は国民に旅行クーポンなどを配布する観光振興（Go Toキャンペーン）で、官邸が決めた発注方法を見直すといち早く表明した。
公明党を動かしたのが“下からの突き上げ”だ。元公明党代議士の二見伸明・元運輸相が語る。
「創価学会の活動を支える熱心な学会員には商店主や自営業者などが多く、今回のコロナ自粛で経営や生活を直撃されている層に重なる。特別給付金や持続化給付金がなかなか届かない政府の対応に非常に不満が強い。そのため学会員たちが、特別給付金は国民一律でなければ困ると学会の上層部を突き上げたわけです。
すると山口代表が安倍総理に迫って10万円支給が実現した。末端の学会員たちは自分たちで政治を動かせるとわかったんです」
池田大作・創価学会名誉会長は何を思う（時事通信フォト）
公称827万世帯の創価学会員たちが「安倍離れ」を起こし、“安倍べったり”だった公明党執行部や創価学会上層部は安倍政権に強い姿勢を取らざるを得なくなった。
安倍首相側は創価学会をコントロールする“頼みの綱”を失っている。官邸でこれまで創価学会との交渉を一手に担ってきたのが菅義偉・官房長官。安倍首相には学会と個人的なパイプがないのに対し、「菅さんは学会首脳部の信頼が厚く、公明党を通さずに直接政治向きの交渉ができる」（菅側近議員）といわれる。
ところが、首相はコロナ対策の政策決定から菅氏を実質的に外している。これによって安倍政権と創価学会は意思疎通ができなくなった。そのことが前述の10万円給付金問題で露呈した。政治ジャーナリストの柿崎明二氏は、創価学会側は最初に菅氏を頼ろうとしたと指摘する。
「学会幹部が菅氏に、減収世帯への30万円給付を一律10万円給付にするよう修正を求めた。それに対して菅氏が自分が経済対策を主導していないことを説明すると、学会幹部は菅ルートでの決着を断念し、公明党の山口代表を突き上げた。そこで山口氏が安倍首相と直談判し、連立離脱までちらつかせて一律10万円給付に持ち込んだ」
“私に言われても何もできない”と菅氏は調整役を投げ出したのだ。すると創価学会と公明党は首相に牙をむいて“抜き身”で給付金のバラマキを迫るようになった。
「自民党はもう公明党の協力がなければ選挙を戦えない。私は連立解消になれば自民は100議席は減ると思う。安倍首相に近いグループは“9月ごろに内閣・党改造人事をやって、菅官房長官と二階俊博・幹事長を切って総選挙”という構想を話していた。
でも“菅外し”は“公明・学会外し”も同然で、学会とパイプがある2人を切って選挙では自民党がもたない。もともと公明党は『自公連立を維持していく』気はありますが、『安倍首相個人を守る』わけではない。公明・学会の支持を失えば、安倍政権にとって致命傷です」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
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【●】小池都知事不信任票を投じることの重要性
植草一秀の『知られざる真実』2020年7月 4日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-610152.html
東京都知事選は残念なことになっている。
宇都宮健児氏と山本太郎氏が共に類似した政策方針を示しながら、二人の候補者出馬によって、既得権勢力に対峙する勢力として当選を勝ち取ることが困難になっているからだ。
当選者が一人しか出ない選挙では、同じ立場に立つ勢力は候補者を一人に絞る必要がある。
安倍自公政権の選挙戦術構造は２５％支持層の選挙への動員によって当選を確保するものになっている。
２５％支持層を確実に動員する。
投票率を可能な限り引き下げる。
敵対勢力の投票を分断する。
この「動員」、「妨害」、「分断」が安倍自公の選挙戦術の基本だ。
安倍自公政治の基本は
戦争推進、原発指針、格差拡大推進
である。
反対勢力の基本方針は
平和主義堅持、原発廃止、共生重視
である。
二つの主義主張を支持する主権者の比率では、後者が前者を上回っていると思われる。
ところが、後者の考えを有する主権者の多数が参政権を放棄してしまっている。
その結果として、２５％の支持者しかいない前者が政治権力を握ってしまっている。
東京都知事選は次の衆院総選挙の試金石としての意味を有していた。
安倍自公政治に対峙する政治勢力と主権者が連帯して小池都政の終焉を目指す。
２５％以上の大きな連帯を形成できれば小池都政を終焉させることができる。
非常に大きなチャンスだった。
しかしながら、小池都政打倒を目指す勢力が二つに割れてしまうと、選挙で勝利することが非常に難しくなる。
宇都宮陣営と山本陣営が協議して、死票を減らすために､最終的に投票を一本化する取り組みを示す必要があったが、そのような行動は取られなかった。
選挙情勢では両陣営が互角の戦いを進めているとされ、主権者の側がどちらかの候補に投票を集中させる行動も取りにくくなっている。
次の衆院総選挙小選挙区選挙において、同様の現象が発生すると、安倍自公は漁夫の利を得ることになる。
不祥事が絶え間なく、内閣支持率が３割を割って余命１０ヵ月が宣告された安倍自公政治がゾンビのように復活、延命してしまうリスクが浮上する。
衆院選に向けてはこの轍を踏まぬようにしなければならない。
安倍政治の暴走に歯止めをかけることができなければ、日本の未来は暗澹たるものになる。
国民の基本的人権は侵害され、経済政策では１％の富裕者だけが優遇される格差拡大推進の政策がさらに強化される。
日本の主権者は、人権を奪われ、生存権さえ脅かされる最悪の状況に陥れられることになる。
いまこそ、戦術的対応を始動させる必要がある。
政権交代のあり方について二つの考え方がある。
ひとつは、政策はともかく、とにかく政権交代が必要であるという考え方。
もうひとつは、政権交代は基本政策の転換を軸に達成されるべきとの考え方。
立憲民主と国民民主が再合流するとの考え方を示しているが、基本にあるのは前者の考え方だ。
両党の構成員の多くが自公と類似した基本政策路線を提示している。
戦争法制を容認し、原発を容認し、消費税増税、格差推進経済政策を容認している。
政党支持母体としては連合がこの考え方に近い。
本質的に自公と変わらない。
ただ、自分たちも政治権力が欲しいから、自公と対峙する新しい政治勢力の塊を作る。
政策の混乱、不一致は脇に置いて、自公に対峙する塊を作ることが優先される。
言ってみれば「第二自公」を創設しようというもの。
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【●】＜本当ならば内閣が二つも三つも飛んでいる＞疑惑封じと党内引き締め ボロボロ政権が解散風を煽る真相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/812.html…
疑惑封じと党内引き締め ボロボロ政権が解散風を煽る真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275443
2020/07/02 日刊ゲンダイ
保身に走るツートップ（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「年内に安倍晋三首相の手で解散するしかない。秋にやるべきだ」
麻生財務相が６月２９日、国会内で公明党の斉藤鉄夫幹事長とサシで会談。早期解散論をぶった翌日、最高裁が安倍政権の「反法治主義」を断罪した。大阪府泉佐野市がふるさと納税の新制度から除外されたことを不服として国を訴えた訴訟で、国に逆転敗訴を言い渡したのだ。
発端は昨年５月。総務省は、ふるさと納税の返礼品競争の過熱を巡り、返礼品を「寄付額の３割以下」「地場産品に限る」との新制度を策定した。法改正を経て同年６月施行の予定が、いきなり「約半年前（１８年１１月）から適正な寄付募集をしていなかった自治体は除外する」と過去の姿勢を問題視する“後出しじゃんけん”で、泉佐野市などを新制度から外したのである。
従わない連中はルール無用で鉄槌を下す――。政権の不寛容な本性を物語る態度に当然、泉佐野市は不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。同委は泉佐野市の主張を認めたのに、政権は受け入れず、法廷闘争に突き進んだ。
そして最高裁は、泉佐野市の除外措置を違法と認め、取り消し。国と地方の関係を巡り、国が自治体に上告審で敗れるのは極めて異例だ。それだけ脱法政権の強硬手段に業を煮やしたのだろう。恣意的に自治体を抑えつけ、制裁を科したことへの重い警告である。
脱法政権に苦虫を噛み潰しているのは最高裁だけではない。河井夫妻の買収事件では、検察がニラミを利かせている。
逆らう相手には法を無視して潰しにかかる
「安倍さんからです」「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の３人が妻の案里に期待している」
昨年７月の参院選直前、前法相の河井克行容疑者にそう言われて現金を渡されたと、地元・広島の地方議員らが次々と証言。夫妻合わせて９４人、計約２５７０万円をバラまいた選挙買収の原資が、自民党本部が新人候補の案里陣営に提供した破格の１億５０００万円だった疑いは日増しに強まっている。
資金提供を決裁したのは、党総裁の安倍か、幹事長の二階か、もしくは菅が官房機密費から、こっそり持ち出したのか。
いずれにせよ、真相解明のために東京地検特捜部は首相官邸や、自民党本部にガサ入れしなければ嘘である。
「自分たちに逆らう相手には、どんな手を使ってでも潰しにかかる。ふるさと納税訴訟と河井夫妻の違法選挙には、安倍政権の子どもじみた性格がよく表れています」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。
「河井陣営に他陣営の１０倍強の資金を提供したのも、同じ選挙区で５回当選してきた溝手顕正元参院幹事長を落とすため。違法選挙を招いたのは、かつて溝手氏に痛烈に批判されたことを安倍首相が逆恨みし、“女刺客”を立てて追い込んだ結果としか思えません。沖縄の辺野古基地建設問題でも、政権側は国地方係争処理委員会の勧告を無視し、県との法廷闘争にひた走った。逆らう相手には法の『矩』を踰え、敵意をむき出しにする。異常過ぎる政権です」
最高裁と検察に目を付けられた“ならず者政権”がよくも解散風を煽れるものだ。盗人猛々しいとはこのことである。
現ナマ議員の原資は？（河井克行前法相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
国民の命より政権延命優先首相の大罪
もっと言えばイージズ・アショアの導入も嘘まみれ。先週発売の週刊文春は米国にまがい物をつかまされた実態を暴いていた。
記事によると、昨年３月下旬に防衛省外局の防衛装備庁職員が、米ロッキード・マーチン社を訪問。イージス・アショアへの採用を決めていた同社のレーダーとほぼ同性能の長距離識別レーダーの情報収集に当たるためだ。その報告書には、迎撃ミサイルを目標に誘導する〈射撃管制能力はない〉との記述があり、弾道ミサイル防衛についても〈機能なし〉と記されていたという。
ところが、報告の７カ月後、防衛省は輸入代理店の三菱商事を通じて、ロッキード社とレーダーの取得契約を締結。しかも、採用が決まった同社のレーダーはまだ完成品がなく、「パンフレットで買わされた」状態だった。
河野防衛相は配備停止の理由にブースターの落下問題、つまり演習場内に落とせず周辺に被害が及ぶ可能性を挙げた。しかし、本来の目的である迎撃能力そのものが実はなかったからではないのか。そう“文春砲”は疑義を呈したのだ。
こんな役立たずの高額兵器の購入を勝手に決めたのも安倍首相だ。１７年２月のトランプとの初首脳会談で「アメリカの武器を買ってくれ」と頼まれると、二つ返事で承諾。同年８月の日米外務・防衛担当閣僚会合で導入の方針を伝達し、同年末に導入を閣議決定した。
既に米国には１９６億円が支払われ、契約済みの約１８００億円のうち、少なくとも半分は支払う義務があるとみられている。トランプに言われるがまま、多額の血税をドブに捨てた安倍の責任は、あまりにも重い。
「むしろ、北朝鮮のミサイル能力を低く見積もり、まがい物を積極的につかみにいった印象です。その背景にあるのは、米国の言い値で武器を爆買いし庇護を受ければ、政権は潰れないという誤った考えです。いずれにせよ、安倍政権の大罪を考えると、世界の常識ある国ならば本来、内閣が二つも三つも吹き飛んでいたって、おかしくありません」（五野井郁夫氏＝前出）
過去に学べば国難逆手に解散でゴマカシ
コロナ対策の不手際に加え、官邸の守護神の賭けマージャン辞任や河井夫妻の逮捕も重なり、支持率はダダ下がり。サッサと国会を閉じて逃げの一手の支持率急落政権が「解散」を口にするとは、いい度胸だ。
コロナ禍の景気悪化は、これからが本番だ。ＩＭＦは、世界経済の損失額が２年間で１２・５兆ドル（約１３００兆円）と試算。
日本のＧＤＰの２・４倍相当が蒸発すれば、輸出産業とインバウンド頼みの日本経済への打撃は計り知れない。
景気が奈落の底に真っ逆さまへと沈む中、政権は、選挙にかまけている場合なのか。
むろん、解散風はコケ脅し。選挙後の人事のあめ玉をチラつかせ、党内の求心力を高め、共闘態勢が遠のく野党を牽制するとみるのが妥当である。
党本部や官邸への強制捜査に虎視眈々の検察にも「“聖域”に踏み入ろうとすれば、衆院解散の“伝家の宝刀”を抜く。そうすれば手も足も出まい」と圧力をかける思惑もあるのだろう。
ただ、この政権はピンチになると「国難」を逆手に総選挙に打って出た“前科”がある。
折しも自民党の若手からも「消費税ゼロ」など大胆な減税策を求める声が上がる。コロナ対策の２次補正ではフリーハンドの予備費に前代未聞の１０兆円もの予算をつけた。
過去に学べば今度も解散でゴマカシ。コロナ不況をエサに大幅減税などの目玉をぶち上げ、予備費の血税バラマキで数々の疑惑にフタ。政権批判をねじ伏せかねない。
「本当に解散するのか、単なる脅しなのかは分かりません。どちらにしても、この政権が保身に凝り固まっているのは、よく分かる。コロナ禍で仕事や商売、生活が立ち行かなくなると、国民の多くが不安を抱えているのに、政権はコロナ克服に打つ手なし。解散風を吹かせて揺さぶりをかけ、国民の命よりも政権の延命を最優先させています。コロナ対策を放り出して解散すれば、間違いなく国民の怒りは頂点に達する。無責任政権に引導を渡す絶好のチャンスです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
コロナ不況をしのぐには、もはや国難政権をリセットするしかない。その権利を行使できるのは、国民の一票だけだ。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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