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2018年6月時事解説・時局分析|藤原直哉理事長|第33回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会

2019-06-20 22:29:35 | 日記








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【●】国民は政治家以上に冷静だった 与党も野党も国民をバカにすると票は減る ~自民党から数百万票が離れた衝撃/msnニュース
★阿修羅♪ > 投稿者 仁王像 日時 2019 年 6 月 19 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/211.html


国民は政治家以上に冷静だった 与党も野党も国民をバカにすると票は減る ~自民党から数百万票が離れた衝撃/msnニュース
FNN.jpプライムオンライン
2019/06/19 14:15
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%81%af%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ab%e5%86%b7%e9%9d%99%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f-%e4%b8%8e%e5%85%9a%e3%82%82%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%82%82%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%82%92%e3%83%90%e3%82%ab%e3%81%ab%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%a8%e7%a5%a8%e3%81%af%e6%b8%9b%e3%82%8b/ar-AAD5UZs?ocid=iehp

自民党から数百万票が離れた衝撃

月曜に出たフジテレビの世論調査結果は安倍政権にとって衝撃だった。

参院選の比例投票先が8.5Pも下がったのだ。

これは数百万の票が自民党から離れたことを意味する。

ではこの数百万票はどこに行ったのか。

不思議なことに立憲民主と国民民主も下がっている。

他は上がっているが大したことない。

つまり数百万票はほとんどが行き場がなく宙に浮いている。

84%が「年金だけで暮らしていけない」

なぜ自民党は票を失ったか。

金融庁の老後2000万円問題が原因なのだが、世論調査を見ると、「老後は年金だけで暮らしていけない」とわかっている人が84%もおり、「今回年金制度への不信感が増した」人は51%、そうでない人は47%と拮抗している。

これに対し「金融庁の報告書を受け取らない麻生氏の対応は不適切」が72%。

つまり国民は年金についてかなり冷静に把握しており、怒っているのは麻生さんの態度に対して、なのだ。

確かに麻生さんが報告書を受け取らないと言ったとき、ものすごく違和感があった。

自民党の二階幹事長が一緒になって金融庁の悪口を言ってるのもピントがずれていた。

さらに麻生さんは自分が年金をもらっているかどうかも知らず、「私自身は年金がいくらとか、自分の生活としては心配したことがありません」とも言った。

これは感じ悪かった。

野党やメディアにけんかを売り続ける麻生さんを大好きだが、国民には優しくしないとだめだ。

年金問題について国民は冷静


c FNN.jpプライムオンライン
立憲と国民も下がった理由は「消えた年金の再来だ」とはしゃいだからだ。

民主党政権を許していない国民は「年金のことをおまえらが言うな」思ったのだろう。

共産、社民には行き場のないリベラル票が流れ、公明、維新には保守票が流れて、それぞれ少しずつ上がった。

金融庁の報告書に対し、野党とメディアが「年金の100年安心は嘘だった」と大騒ぎしたので麻生さんは慌てて報告書を「なかったこと」にした。でも国民は政治家が思っているよりはるかに冷静だった。選挙まで1か月。国民をバカにせず、実現可能な政策を示す政党が宙に浮いている数百万票を取るだろう。

【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】
 
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【●】日本をダメにする根拠なき日本礼賛論
植草一秀の『知られざる真実』2019年6月20日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-1c218d.html


私たちは根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。

根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは日露戦争から第2次大戦までの期間である。

日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。

その戦争責任を曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延し始めている。

過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びる。

「自虐史観」だと批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかない。

日本の衰退は目を覆うばかりである。

CIAのWorld Factbookが提示する購買力平価ベースのGDPは、

中国が23兆ドル、米国が19兆ドル、日本が5兆ドルという現実を示す。

5Gの特許件数では中国のファーウェイが1529件で、ZTEなどの他の中国企業を含めると3400件、米国のインテル+クアルコムが1337件、韓国のLG+サムスンが2040件。

日本では唯一、シャープが特許件数取得数上位10位に入っているが、シャープは現在台湾企業傘下企業である。

情報通信、AI、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。

日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。

「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。


日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化している。

中国、韓国は近隣の重要国である。

過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。

この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表明した。

この心境を日本は心に刻む必要がある。

アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務である。

ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。

極めて残念な現状である。

米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈に振る舞う。

その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。

日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。

同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。

その日本の最大の問題が人材の枯渇である。

日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。

日本の危機そのものである。


安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」ではない。

最悪と言ってよいだろう。

経済政策運営の結果も最低最悪である。

昨日の党首討論で立憲民主党の枝野幸男氏が実質GDP成長率の数値を挙げた。

私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。

四半期実質GDP成長率平均値は、民主党政権時代が+1.7%、第2次安倍内閣発足後が+1.3%である。

安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。

経済運営が最低最悪であることは客観的なデータが明示している。

これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、TPP、日欧EPAなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。

一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。

しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。

この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。

鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて薄いことが大変に気がかりである。

日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の蔓延にある。

未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の輩出が求められている。


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【●】国民だましは全て裏目 参院選“激戦区”でオセロ現象の予兆(日刊ゲンダイ) 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 20 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/223.html
 


国民だましは全て裏目 参院選“激戦区”でオセロ現象の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256443

2019/06/19 日刊ゲンダイ 文字起こし


内閣支持率もジワリと後退(C)共同通信社

 1カ月後に迫った参院選。つい最近まで余裕しゃくしゃくだった自民党が大慌てしている。

 自民党が5月に実施した選挙情勢調査では、「自民勝利」「60議席」だったといわれている。ところが、状況が一変。自民党に逆風が吹きはじめているのだ。

 原因は、「年金」「イージス・アショア」「日米貿易交渉」など、自民党の悪政が次々に表沙汰になったことだ。

 とくに「年金問題」は決定的だった。なにしろ、あれだけ安倍自民党は「年金100年安心」などと喧伝していたのに、いまになって金融庁の審議会が<年金だけでは不十分だ><2000万円貯蓄しろ>などという報告書を作成したのだから、国民が怒るのも当然である。自民党議員の地元事務所には、抗議電話が殺到しているという。自民党議員が集まると「お年寄りから文句を言われたよ」と、愚痴をこぼし合っている状況だ。

 内閣支持率もジワリと下がりはじめている。毎日新聞の調査では、支持率は43%→40%に3ポイントダウン。不支持率は31%→37%へ6ポイントもアップしている。

 自民党が愚かだったのは、“火消し”どころか、隠蔽に走った結果、火に油をそそいだことだ。毎日新聞の調査でも、麻生財務相が金融庁の報告書の受け取りを拒否したことに対して、「納得できない」が68%に達している。「年金問題」をなかったことにするつもりだったのだろうが、完全に裏目に出た格好である。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「国民が怒るのは当たり前です。とくに麻生財務相のあの態度はなんですか。『金融庁の報告書は読んでいない』と堂々と答弁していた。国民生活に関心がないのは明らかです。しかも、いつもエラソーに上から目線です。国民の多くは、麻生財務相の姿に“安倍政治”の本質を見たのだと思う。本心では庶民をバカにし、都合が悪くなったら隠蔽すればいいと考えている。5年に1度、年金財源の健全性をチェックする“財政検証”の公表も参院選後に先送りを迫っている。国民が不信感を強めるのも当然でしょう。参院選を控える自民党候補は、有権者の怒りをヒシヒシと感じているはずです」

 ただでさえ12年に1度、統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」では、自民党は苦戦を強いられている。12年前も、24年前も、参院選で大敗した。さすがに、安倍官邸も身構えているらしい。


大同団結が必要(国民民主・玉木代表と立憲民主・枝野代表)/(C)共同通信社


50議席割れで安倍退陣の可能性も

 参院選は7月21日に行われる予定だ。

 はたして、選挙情勢はどうなっているのか。勝敗を決するのは、32ある1人区の行方だ。6年前は<29勝2敗>と自民党が大勝、3年前も自民党の<21勝11敗>だった。

 5月の自民党の調査結果は、自民党の<27勝4敗>だったとされる。ところが、いま政界では、衝撃的な予測が流れている。自民党が次々に取りこぼし、<17勝15敗>とほぼ互角となる可能性があるというのだ。

「年金問題」が起こる前から激戦が予想された長野、新潟、三重、滋賀、愛媛、沖縄に加え、東北の青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島の全6県、さらに山梨、大分、佐賀を失う可能性があるという。

 1人区が大苦戦となったら、当然、比例区も数を減らすだろう。トータルで50議席を割り込んでもおかしくない。現有議席の66から16議席も減らすことになる。安倍首相の責任問題になるのは間違いない。即刻、退陣の可能性もある。

 自民党の苦境を象徴するのが秋田県だ。もともと秋田は当選確実だった。ところが15日に岸田政調会長、16日に菅官房長官が秋田入りするなど、大慌てでテコ入れしている。防衛省は、秋田に「イージス・アショア」を設置すると決めているが、秋田を“適地”とした調査結果がデタラメだったことが発覚し県民が反発しているのだ。同じく、西日本の設置場所に指定された山口県でも批判の声が上がりはじめている。

 オセロゲームのように、激戦区の勝敗が次々にひっくり返る予兆が日本各地で起きているのだ。

 選挙情勢に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「5月まで自民党内には楽観ムードが流れていました。衆参ダブル選の声が消えたのも“参院選単独でも勝てる”という判断が広がったからです。ところが年金問題の発生後、風向きが一変した。自民党内から再び“衆参ダブル選”を期待する声が上がりはじめている。参院選単独では勝てないと考えはじめている証拠です」

 安倍自民党は、選挙の争点から「年金」を消すために、参院選では“外交の安倍”を訴えるつもりだったが、安倍のイラン訪問が“成果ゼロ”に終わったため、“外交の安倍”も訴えられなくなり、内心、途方に暮れているという。


野党が結束すれば雪崩が起きる

 年金問題が発生したことで、参院選は俄然、おもしろくなっている。

 いま、安倍自民党が最も恐れているのは、「大票田」である高齢者が投票所に足を運び、怒りの一票を投じることだという。この世代が決起したら、自民党は50議席どころか、40議席という大惨敗を喫しかねないからだ。

 65歳以上の高齢者は有権者の3割を占めるうえ、投票率も他の世代より高い。2016年の参院選では、60代の投票率は70%と全体より15ポイントも高かった。

 17年の衆院選も72%と全体を18ポイント上回っている。高齢者の「投票力」はハンパじゃないのだ。

 しかも、もともと高齢者は、若者と違って安倍への支持が高くない。日経新聞の5月の調査によると、20代は「支持」65%、「不支持」23%だったが、60歳以上は「支持」45%、「不支持」43%と拮抗している。

 だから、日経新聞によると、安倍も「この人たちを変えるのはむずかしい。人生の不満が政権に向いている」と周辺に漏らしているという。

 波乱が起きる要素は、いくつも重なっている。

 12年前「年金問題」が争点になった参院選で自民党は大惨敗し、安倍首相は退陣に追い込まれている。あの時の再現はあるのか。

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「12年前と決定的に違うのは、野党が政権批判の“受け皿”になりきれていないことです。もし、マトモな野党があったら、間違いなく雪崩現象が起きる。だから、いまからでも野党は小異を捨てて大同団結すべきです。新党結成は難しくても、小沢一郎氏が主張するように、少なくても比例区は統一名簿を作って戦うべきです。国民から一致協力していると見えるデモンストレーションも必要でしょう。なのに、立憲民主党の枝野幸男代表が結束を邪魔しているため、“受け皿”になりきれていない。参院選の争点は、消費税、年金、イージス・アショア、日米貿易交渉、安倍首相のイラン訪問……と、どれも自民党への批判が強いものばかりです。野党は、この参院選を千載一遇のチャンスだと考えるべきです」

 安倍は参院選では、「悪夢のような民主党政権ができた。再びあの時代に戻すわけにはいかない」と訴えつづける方針だという。もはや、国民に訴える“実績”も“ビジョン”もない裏返しだ。

 野党が腹をくくれば、劇的なことが起こるはずだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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