２０１７年５月２６日（金）ＦＡＣＴ０５ BF・RK対談
日時：２０１７年2017年2月24日（金）受付 18：45～ 開演 19：15 終演 21：30
会場： 東池袋＠あうるすぽっと会議室B
●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1
大竹まこと：荻上チキ『共謀罪関連法案の採決は"替え玉受験"』
https://youtu.be/h8b_vPXaLBA
＜加計学園＞北村直人元衆議が文書は本物と明言。石破氏にも直撃取材
https://youtu.be/QLxjBr0Xl60
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【●】＜加計学園問題＞小西洋之氏「安倍総理は逃げた」「あの文書は忖度じゃなく首相官邸の陣頭指揮。これは法律違反」国会前抗議行動
★阿修羅♪ >投稿者 shimbi 日時 2017 年 5 月 20 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/883.html
2017年05月19日に行われた「未来のための公共 金曜国会前抗議行動」における、小西洋之氏（参議院議員）のスピーチの書き起こしです。動画は下記URLで見ることができます。当該箇所は0:20あたりからです。（本投稿の添付画像はこの動画をキャプチャしたもの）
2017.05.19「“未来のための公共” 金曜国会前抗議」: 民進党・小西洋之 参議院議員【7/13】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=WuMRyjXyNoY
（書き起こしここから）
皆さま、こんばんは。民進党でございます。民進党、思いあって3人お邪魔をさしていただきました。
今日、私たちの社会が自由が根底から覆される恐ろしい法律、共謀罪が衆議院で強行採決をされました。
初鹿さんも、衆議院議員、全力で頑張ってくださいましたけれども。今日、牧山先生いらっしゃいますけれども、これから参議院に法案が来ます。全力で何が何でもこれを阻止するために、市民の皆さんと共に頑張らさしていただきたいと思います。皆さん、頑張りましょう。
短く私のほうから一言だけ、ごあいさつをさしていただきたいと思います。
今日、強行採決の委員会の場にいなかった、いるはずの政治家、しかしいなかった政治家がいます。そうです。安倍総理です。
自民党は、与党は「安倍総理を出席させるから委員会を開かしてくれ」。「採決する」とは言わないんですよ。ただ「安倍総理が出席する委員会を開かしてくれ」と、今週になってずっと言っていたんです。その委員会を委員長の強行によって開いたんです。
なんで安倍総理、来ないんですか。逃げたんです。
なぜ逃げたんでしょうか。そうです。朝日新聞をはじめ、新聞社がいま追求している加計学園の問題。あれを委員会の中でやられるのが嫌だったから、そして安倍総理も答えたくても、答える気ないですけど、答えられない共謀罪。逃げて逃げてやった。それが安倍政権、安倍総理の実態です。
こんな卑怯な政治、国民の皆さんと皆さんの代表である議会を、最後の最後まで愚弄するこんな政治を、何が何でも私たちと皆さんの力で叩き潰しましょう。
一言。私、嫌いにならないでいただきたいんですけど、元総務省で特区の政策もやってました。民主党政権時代に、国家戦略特区の前の総合特区という法律も作って仕事もしてました。
あれ、忖度じゃないんですよ、あの文書。陣頭指揮です。どこの地域が特区で認定されるかも決まってないのに、何で加計学園の獣医学部、開設時期まで文科省が必死になって根回しやってるんですか。これ、陣頭指揮ですよ、首相官邸の。これは法律違反なんですよ。
共謀罪を止めるために、この加計学園の問題、森友の問題、そして6月18日の会期、延長あったならば7月の1日、国民の皆さんの憲法を奪い取った解釈改憲から3年目が来ます。
憲法9条すら理屈にならない理屈で戦争できる国にする権力が、共謀罪を手に入れて乱用しないわけないんですよ。
だからこそ、何が何でも共謀罪は阻止しなきゃいけない。参議院の審議、全力で闘うことをお誓いをして、皆さんのエールとさしていただきます。頑張りましょう。ありがとうございました。
（書き起こしここまで）
[関連]
小西ひろゆき （参議院議員）(@konishihiroyuki)さん | Twitter
https://twitter.com/konishihiroyuki
安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/835.html
「加計文書は事実」実名の元自民党衆院議員が証言！菅官房長官が「怪文書」と言ってた文書（朝日取材）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/843.html
安倍官邸「加計学園圧力文書はフェイク」は疑惑逃れの嘘だった！ 決定的証拠が次々、田崎史郎までが「本物」と（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/816.html
＜衝撃＞昭恵氏は加計学園でも「名誉園長」だった！政府職員を連れてイベントに参加！（森友にそっくり）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/805.html
＜速報＞「調査の結果、文書の存在は確認できず」加計学園問題で松野文科相が会見 ＜またしても安倍政権お得意の隠蔽か！？＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/854.html
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】 市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさー（植草一秀氏）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 20 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/110.html
市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spsrt5
20th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
５月１７日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
「共謀罪・安倍暴政を許さない！主権者が日本を取り戻す！」
での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。
一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログに
アップ下さったのでご高覧賜りたい。
オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。
https://goo.gl/FvpMh6
「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り
主権者が日本を取り戻す！ ［平和と共生］」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html
本ブログ、メルマガにも転載させていただく。
オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が１７日、衆院第一議員会館内で開かれ、
１５０人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに
駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。
政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、
元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法（種子法）廃止を踏まえて
公共品種保全法制定について提言した。
「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す！」と題した勉強会には、
同会最高顧問の原中勝征（前日本医師会長）や顧問の平野貞夫（元参院議員）
・二見伸明（元運輸相）・藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）
・梓澤和幸（山梨学院大法科大学院教授・弁護士）各氏のほか、
会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、
鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、
あいさつした。
平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について
「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。
「憲法９条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する
特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。
戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、
それが治安維持法であり、今度の共謀罪。
こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。
安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を
植草氏は安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとした
かむろてつ氏の指摘を紹介。
グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、
市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義。
グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、
すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。
低賃金労働の越境移動促進は反グローバリズム運動を誘発しているが、
これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。
英国国民投票や米国大統領選では両者が一部融合して反グローバリズムの判断を
示したが、フランスではグローバリズム推進勢力が勝利した。
５月のフランス大統領選について植草氏は、
「ブノワ・アモン（社会党）候補とジャン・リュック・メランション（左翼党）候補が
一本化していれば、決戦投票に残った。
１人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。
韓国大統領選では対米従属勢力の候補者が一本化されず、
米国主導政治に距離を置く文在寅（ムン・ジェイン）氏勝利が実現したと分析した。
森友学園疑惑について、２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相が
「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを
「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは
国会の責務であるとした。
「問題の本質は忖度（そんたく）ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張。
国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と
公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、
安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に
安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら
極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。
「安倍政権の本質である戦争・弾圧・搾取は表裏一体の関係にあり、
いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取は
ハゲタカ資本の行動原理そのものであり、
このハゲタカ資本にとっての最大の敵が民衆、民主主義である。
資本主義対民主主義の闘いというのが政治対立の本質である」
グローバル化を進めるハゲタカ資本が日本を組み込もうとしているのが
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、
国家主権を奪うものと指摘。
しかし、日本の米国化と国家主権喪失は外圧のみにより推進されているのではなく、
安倍政権が「並行して産業競争力会議や規制改革会議、
国家戦略特区などの場を中軸に日本国内からこれを推進していることを
見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。
ＴＰＰの売国性を示す一例としてＴＰＰにおける関税交渉の結果を
肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在３８．５％が発効と同時に２７.５％、
１６年目から９％になる。
豚肉は現在１キロ当たり４８２円だが、発効と同時に１２５円に、
１０年目から５０円になる。
これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、
現行２．５％の関税率を１５年間引き下げないことを、
米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは
現行の２５％の関税率を、驚くなかれ、２９年間引き下げないことを決めた。
米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。
「関税自由化と言いながら、これがＴＰＰの正体」と強調した。
政府の活動＝政治は財政そのものであり、
財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。
「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、
歳出と歳入に表れている」と指摘。
「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。
一方、歳入面では過去２５年間、所得・法人税は半分以下に、
消費税だけを６倍に激増させた。
富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と
糾弾した。
「政府の借金１０００兆円」「国民１人当たり８００万円の借金」との
言説については、国民経済計算の２０１５年期末貸借対照表勘定を示し、
借金１００兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。
日本政府は６２兆円超の資産超過である事実を指摘。
「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のための
プロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」
とした。
約１３０兆円の外貨準備金に触れ、
「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に
乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは１度もない。
米国に対する上納金になっている」と批判した。
働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、
残業代ゼロ制度の導入と月１００時間までの残業を合法化だ」と両断した。
上位１％が９９％を支配するための５つの手法として、
教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。
このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、
「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。
私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。
共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、
よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。
その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。
「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。
問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。
オールジャパン平和と共生は１６年３月、文京シビックホールで
参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。
同選挙の結果は、３２の１人区で野党共闘が１１勝した。
選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で
与党と完全に互角だったことを説明した。
１４年の総選挙と１６年の参院選の比例絶対得票率に注目し、
「２５％の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘。
「ただ、維新が与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。
第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。
オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる
「日本版５つ星運動」を展開したいと表明。
次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの３つを
公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。
そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付。
回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定。
その上で、１選挙区１候補者擁立の体制を構築することを目指す。
豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、
「小池知事を軸とする第２自公勢力創設の策謀については
強く警戒しなければならない」と補足した。
種子法失効前に公共品種保全法を
山田氏はまず、ＴＰＰが「あくまで眠っている状態」と指摘。
これを批准した安倍政権はその国内法として整備しているものとして、
種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、
官民連携指針法などを挙げ、
「その中の最たるものが種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。
「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、
各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。
これを廃止し、全て民間に任せようとしている。
すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを
国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」
こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約３００種あるが、
農業競争力強化推進法８条３項では銘柄を集約し、５、６種になる。
主要穀物の種子が民間に開放されれば、種籾の価格が５～１０倍に跳ね上がるという。
「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばＳＤ』、
日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の４～５倍の価格で販売されている。
民間の品種はＦ１（１代交配種）で、自家採取できず、
毎年新たに種籾を購入しなければならない」
かつて日本の野菜の種子は、国産が１００％だったが、現在は９０％が海外生産。
種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。
農業競争力強化支援法８条４項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と
施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、
日本のコメ農家はモンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を
支払うことになると説明。
「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は
全て同社の指定するものでなければならなくなる。
しかも、作ったコメはよそに売ってはならない」と強調した。
すでに住友化学がモンサントと共同開発した遺伝子組み換え品種「ＷＲＫＹ４５」など
７０種が開発され、政府に承認されている。
茨城県つくば市の隔離圃場（ほじょう）で栽培されているという。
「種子法は来年４月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。
でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。
今回、共謀罪について運営委員の佐久間敬子弁護士が解説する予定だったが、
時間の関係で次回勉強会に譲った。次回日程は、今後協議して発表する。
（ここまで転載）
国会では自公維が衆議院法務委員会で共謀罪制定法の採決を強行して可決した。
審議は参議院に送られる。
１７８９年のフランス人権宣言を引くまでもなく、
身体の自由、政府からの自由は自由＝基本的人権の根幹である。
日本の刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、
未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、共謀罪は予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとするもの
である。
法務省自身が、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と
両立しないことを明言してきた事実が存在する。
犯罪行為がなく、準備行為が認定された段階で犯罪が成立したということになる。
対象は組織犯罪集団であるとされるが、２７７の罪名について、
「準備行為」があった段階で犯罪の「準備行為」があったとして
「犯罪」が成立するのであり、その「準備行為」に関与した集団が
「組織犯罪集団」と認定されることになる。
「準備行為」も「組織犯罪集団」も定義が極めて不明確であり、
結局のところ、理由は後付けで、すべての捜査行為が肯定されることになる。
すべての市民が警察の監視対象に置かれ、
すべての市民が何の根拠もなく、犯罪者に仕立て上げられることになる。
文字通り、戦前・戦中の「治安維持法」が復活することになる。
「共謀」の認定がどのように行われるのかが重要になるが、
この点で重大な意味を発揮することになる高裁判断が５月１８日に示された。
公職選挙法違反を問われている、「選挙の神様」こと斎藤まさし氏に対して、
「控訴棄却」の判断が示されたのだ。
斎藤まさし氏は公職選挙法に違反する事案への「共謀」を認定された。
認定の要件は
「未必の故意による黙示的共謀」
である。
犯意も不明確、共謀の事実も認定できないなかで、
「未必の故意」
と
「黙示的共謀」
を組み合わせて
「共謀」があったと認定したのである。
そもそも、静岡市長選に立候補予定の候補者が正当な政治活動として
チラシを配布したもので、総務省が提示しているこれまでの政治活動に対する規範を
踏まえる限り、政治活動自体に違法性がない。
ところが、検察・司法権力は強引に犯罪に仕立て上げ、
さらに、無理やり「共謀」の認定を行った。
１７８９年のフランス人権宣言には
第８条（罪刑法定主義） 法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ
定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、
かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。
と定められている。
犯罪として処罰するには、何が犯罪で何が犯罪でないのかということが、
事前に明記されていることが必要である。
これが不明確であれば、市民は犯罪で処罰されることを防ぎようがない。
小沢一郎氏の政治資金管理団体が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、
今回の斎藤まさし氏や静岡市長選立候補者が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、
この「罪刑法定主義」
が成立していないのである。
安倍政権が「共謀罪」を手にすれば、日本が完全なる暗黒国家に転落することは
間違いない。
多くの市民と専門家が警鐘を鳴らしている。
この現状を踏まえるなら、いま何よりも必要なことは、
安倍政権を退場させ、主権者の意思を反映する新しい政権を樹立することだ。
そして、その新政権が発足するなら、
直ちに、安倍政権が強行制定した悪法の数々を廃止しなければならない。
遅きに失しないうちに、必ず政権奪還を実現しなければならない。
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コメント
6. 2017年5月21日 07:49:05 : nUYhWQssgI : FA_KGFyOVI8[31]
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プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017
2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下
私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。
これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。
入手した情報によりますと次の事実が認められます：
組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。
改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：
6条
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府
さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。
加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。
新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。
政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。
これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。
ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。
最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。
提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。
プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。
１ 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
２ 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
３ 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
４ 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
５ 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）
私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。
人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。
１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。
要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。
最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。
閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
閣下に最大の敬意を表します。
ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者http://kosugihara.exblog.jp/23896599/
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【●】 安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 20 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/896.html
こちらでも主役の安倍首相と昭恵夫人 ©山田真実／文藝春秋
安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」
http://79516147.at.webry.info/201705/article_254.html
2017/05/20 10:51 半歩前へⅡ
▼安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」
蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。
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内閣府
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」
朝日新聞 5月17日
今週、もっともインパクトのあった言葉はこれ。学校法人加計学園が獣医学部を新設する計画について、文部科学省が内閣府からこのようなことを言われたとする記録を文書として残していたと5月17日の朝日新聞が報じた。
「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。
「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた（毎日新聞 5月17日）。
また、文科省が内閣府から「『できない』という選択肢はない」と言われていたことも記載されていたという（朝日新聞 5月18日）。かなり強い言い回しだ。
安倍の「腹心の友」、昭恵との接点
加計学園の一体何が問題になっているのか？ 日本中を騒がせている森友学園問題との共通点は何か？ 『週刊文春』4月27日号が詳しく報じている。
加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部は、安倍政権が2015年に国家戦略特区として指定した愛媛県今治市に開設される予定。
時期は2018年4月。37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費192億円の半額、96億円を県と市が負担する。
また、過去50年以上認められていなかった獣医学部の新設が、官邸主導で進められた経緯も問題視されている。
加計学園は、安倍晋三の長年の友人で「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学園。2人の出会いは安倍が米国に留学していた時代にまで遡る。それ以降、ゴルフや会食などの付き合いが続いており、別荘もすぐ近く。
かつて安倍は関係者に「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語っていたという。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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